ＥＵ（欧州連合）の欧州委員会は11月21日、イタリア政府の２０１９年度予算案に関して「過剰財政赤字是正勧告（ＥＤＰ）」を発動するための準備を開始する、と発表した。
これに先立ち同委員会は１０月、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の２、４％に設定するとしたイタリアの２０１９年度予算案を、ＥＵの財政規律から大きく逸脱しているとして、受容を拒否していた。
これに対してイタリア政府は、小幅な修正を盛り込んだ予算案を提出したが、欧州委員会はこれにも難色を示して、ついに最悪の場合には最大でＧＤＰ（国内総生産）の０、５％分の罰金が科される可能性もあるＥＤＰの第一段階に入ったのである。
ただ制裁金が科されるまでの道のりは長く、先ず2週間以内にEU各国の副財務相と会計責任者らが勧告の内容を審査する。その後、勧告は各国財務相らで構成されるEU財務理事会に送られ、理事会は来年1月に会合を開いてEDP入りを正式に決定する。
制裁手続きが開始されると、EUはイタリアに対して最長６カ月以内に財政赤字の是正や公的債務の削減削策などを要求する。イタリアがEUの勧告に従わなければ段階的に制裁が強化され、最終的にGDPの０，２％～０，５％を無利子でEUに預け入れるように命じることになる。
イタリア・ポピュリスト政権の予算案は、赤字の対ＧＤＰ比率が前政権の見積もりの３倍にも達するバラマキ財政。実施すれば構造的赤字が拡大し、公的債務も拡大することが必至と見られている。
イタリアの借金は国民１人当たり€３７０００（約４８１万円）。総額では約２兆３０００億ユーロ（約３００兆円）。それはＥＵが緊急時に加盟国を支援する常設基金、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）でさえ対応しきれない規模である。
ポピュリストとも野合とも揶揄されるイタリアの現政権は、国民から高い支持を受けている。内外からの強い批判を受けながらも、選挙公約を忠実に実施しようとする彼らのぶれない姿勢が好感されているのだ。
イタリア国民はベルルスコーニ元首相に代表される多くの不実な為政者に翻弄され続けてきた。強い政治不信に陥っている国民は、現政権がもたらしている「変化」の風を感じて、半信半疑ながらもポジティブなムードが国中に醸成されつつある。
EUがイタリアの２０１９年度予算案への対応を誤れば、イタリアの世論は共通通貨ユーロの否定、ひいてはEU離脱へ向けて一気に加速･膨張するかもしれない。そしてその道筋こそが実は、連立政権を担うポピュリストの五つ星運動と、反EUの極右政党・同盟が最終的に目指しているものなのである。
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