先日の記事で取り上げたテーマ、渋谷が変わったかどうか、若者オンリーの街かどうかなどの議論はさておき、渋谷で今もっとも目立つのは若者ではなく外国人である。渋谷センター街を歩くと欧米系の白人がよく目につく。だが日本人と見た目があまり違わないアジア人はきっともっと多いに違いない。
彼らの多くは観光客だが、多くはまた日本に滞在している人々であることは疑いがない。国内に留まっているそれらの人々と、新たに入ってくる外国人のうちの希望する者が、日本に定住することを認めるのか認めないのか、彼らを受け入れるのか受け入れないのか、日本人は真剣に考えるべき時期に来ている。受け入れると決めた場合、それは移民と同義語と心得るべきである。
外国人労働者とか移住労働者、あるいは出稼ぎ労働者、技能実習生、一時就労者、季節労働者など、など、と都合の良いように名前を変えてみても、彼らが移民であることの実態は変わらない。外国人労働者は全て移民と考えるほうが理にかなっている。
日本側の利便に基づいて働かせておいて用済みになったらさっさと帰国してもらう、という考えで外国人労働者を雇う者は、間違いなくレイシストであり排外主義者だ。なぜならそれらの人々は、相手が同じ日本人ならばそんな具合に冷たくは扱わないはずだから。
外国人を自らと同じ「普通の」人間である、と「普通に考えられない」者は誰もが皆、レイシストの素質を色濃く持っている、と認識しなければならない。そしておそらく日本人の8~9割がこの部類に入ると考えられる。
そこには積極的に人種差別的な言動をするような行動パターンは見られないが、何かにつけ白人種に遠慮したり無意識のうちに尊敬する一方で、アジア人や黒人などを「意識的にあるいは無意識に」見下したり忌諱したり揶揄したりする一般的な風潮があることは否めない。
そうした世間知らずな精神風土から派生する日本人の言動は、グローバル社会にあっては「知らなかった」で済まされるような甘い事案ではない。日本人は後進的な閉鎖社会を育むメンタリティーをただちに修正し、多様性を尊重する社会の構築に向けて動き出す必要がある。
外国人の受け入れを厳しく統制し移民政策は取らないと執拗に言い続けてきた安倍政権は、実習生などの名目での裏口入国の移民を黙認し続けてきたが、先日「改正出入国管理・難民認定法(改正入管法)」を成立させてついに「表玄関」からの外国人受け入れに本格的に踏み切り、事実上の移民政策を発進させた。
改正入管法には「特定技能1号」と「特定技能2号」という命名自体が既に人間を物として扱うような「差別的な」響きを持つ在留資格が設けられている。1号は家族の同伴が認められず2号はOKという、日本政府に都合の良い規定が明記されている。しかし人間はそんな風に型通りにあるいは機械的にあつかわれるべき存在ではない。
改正入管法によって入国した人々は、日本で生きていくうちに強い人間関係を構築したり、恋に落ち結婚し子供を持ったり、職場に必要不可欠な大切な人材になったり、と人として当たり前の生活を展開していくことだろう。そうなった時に5年の任期がきたから自分の国に帰れ、と強制すれば摩擦が生じるのは必至である。
また家族の同伴が認められる「特定技能2号」は、初めから移民そのものなのだから、「移民政策は取らない」という安倍首相得意の口先ごまかしの姑息な強弁をやめて、全ての国民に移民を認め共生する道筋をたどるよう、促し説得するべきである。
突然のようだが、沖縄で安倍政権の強権的且つ横暴な手法による辺野古移設工事が強行されても、日本には暴力による抵抗、つまり立ち位置が変わればテロと呼ばれかねない騒動は起きないことが最近明らかになってきた。それは良いことだが、沖縄の屈辱と悲運に目を向けた場合、果たしてそのまま済ませた方が是か非かは定かではない。
辺野古で起きている日本政府の横暴な行為に対しては、もしもそれが日本以外の国での出来事ならば、暴力的抵抗が起きていても決して不思議ではない。周知のように暴力を用いた抵抗運動は、それをされる側にはテロとして規定されるが、歯向かう側から見れば止むにやまれぬアクションであることがほとんどである。
ともあれ辺野古で住民の暴力抵抗が発生していない現実は、日本人が権力には羊のように従順であることを改めて示しているとも言えるわけだが、将来移民が多くなって多文化社会が出現したとき、人々が非民主的且つ強権的な安倍政権の手法を黙って受け入れるかといえば、それはおそらく難しいだろう。
安倍首相と取り巻きの権力機構は、いつもの伝で「移民政策は取らない」と姑息な口説を用いて真相を隠蔽しつつ改正入管法を成立させた。しかし、あくまでも「外国人労働者」の受け入れに過ぎない、とする在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」は、れっきとした移民肯定法である。
移民を受け入れること自体は悪いことではない。悪いことどころか、日本は今後は移民を受け入れることによってしか生き延びる道がないことは明らかだ。問題は、その「大問題」を矮小化して伝える政権のあり方である。そしてさらなる大きな問題は、それを受け入れる日本国民なのである。
安倍首相はもう姑息な強弁を止めるべきだ。滅びの美学にのっとって国が亡びることを人々が受け入れるなら構わない。だがそれは嘘だ。国民は皆生き延びたいはずである。それならば移民を受け入れるしかない。そうではなく、国と共に滅びたい、というのであれば、それは死にたくない子供を無理やり地獄に引きずり込む、無理心中と同じ奇怪な世界観だと言わなければならない。
ネット上にはびこっている右翼系の排外主義者らは、自らは何らかの方法で生き延びる画策をしておきながら、移民を受け入れるくらいなら共に滅びよう、という趣旨が密かに込められた欺瞞満載の主張をすることさえ厭わない。しかし彼らにだまされてはならない。
日本は生き延びるべきである。そのためには移民を受け入れるしかない。ならばより良く、より正直に、より真摯に生きるために彼らを「我ら」と同じように扱うべきだ。彼らは日本人と同じように教育を受け、社会福祉の恩恵に浴し、言うまでもなくきちんと税金も払ってもらう存在になるべきなのである。
そのうえで彼ら自身のルーツや文化を尊敬されつつ「日本人化」もまた受け入れてもらうのだ。それは矛盾するコンセプトに見えるが、決してそうではない。なぜなら彼らが日本の文化や伝統を心から尊敬していれば、彼らは自然に「日本人化」もしていくからだ。それは欧米諸国の移民を見れば明らである。
欧州に目を向ければ、主にイスラム過激派による近年のテロや反乱によって、あたかもイスラム系移民の全てが移住先の社会に適応できずにテロに走るような印象がある。だが決してそうではない。多くの移民は移住先の社会に受け入れられ適応しているのである。
言うまでもなくそこに順応できずに疎外感を深め、過激思想に染まりテロに手を貸し、挙句にはテロの実行犯になってしまう者もいる。それを無くすには移民が“郷に入らば郷に従え”の精神を持つことと、同時に移住先の国民が彼らを受容する精神を育むことが重要である。
決してやさしい問題ではないことは欧米の状況が物語っている。しかしその背後には多くの成功例があることも忘れてはならない。日本には2018年現在、既に128万人もの外国人労働者が働いているとされる。それが正しい数字ならば、不法労働者や不法滞在者を加えた数字はその2倍程度の可能性がある、と考えた方が現実的だ。
また日本の学校に在籍中の子供のうち、「日本語指導が必要な児童生徒」は4万4000人にものぼる。短期間で帰国する筈だ、あるいは帰国させる、との勝手な思い込みでそれらの子供たちに十分な教育を施さなければ、将来彼らは疎外され怒れる若者となって、欧州等で既に起こっているように暴力やテロに走る可能性も高くなる。
彼らをそのまま放置すれば、 たとえテロに見舞われなくても 、日本社会は増大する外国人によって破壊されてしまうだろう。現実を見つめて寛容でいるべきところは躊躇なく寛容に受け入れ、制限するべきところはきちんと制限し禁止し規定して、一日も早く「本音の」移民政策を掲げるべきである。
安倍政権が「必要な時だけ必要な数の人間」を受け入れて、要らなくなれば帰国してもらう、という都合の良い考えのみで政策を推し進めて行けば、近い将来渋谷のセンター街でテロが発生しても少しもおかしくない。言うまでもなくここでいう渋谷とは、東京中の、ひいては日本中の全ての繁華街のことにほかならない。
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