国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相 、またハマス軍事部門のデイフ司令官に対して、戦争犯罪及び人道に反する罪の疑いで逮捕状を出した。

 ネタニヤフ首相はICCの決定を“例によって”「反ユダヤ的」と非難した。

彼は反ユダヤ主義、つまりAntisemitismという言葉に反射的に強い怖れを抱く欧米世論を意識して、彼自身やイスラエルあるいはユダヤ人全般に対する批判や疑問や否定的見解に対しては、ほぼ常にその言葉を口にする。

ネタニヤフ首相のその口癖は、自身の脆い政治的立場を秘匿するための詭弁、と断言してもあながち間違いではないだろう。

ICCはイスラエルやユダヤ人を糾弾しているのではない。飽くまでも無差別攻撃で無垢なガザの住民を虐殺している首相と元国防相を、ピンポイントで有罪と宣告してしているだけだ。

それは合法であり道徳的にも真っ当なアクションだ。

アメリカのバイデン大統領を始めとする、欧米の“必要以上に”親イスラエル派の指導者は、ICCはガザ地区でのイスラエルの行動と、２０２３年１０月７日のハマスによる攻撃を、道徳的に同じと見なしていると批判した。

だがその言葉自体が既に虚妄だ。なぜならネタニエフ首相率いるイスラエル（軍）は、ガザ地区において「無差別攻撃」を行い民間人を殺戮しまくっているのであって、単なる「行動」ではない。

またICCは敢えて言えば、昨年１０月７日のハマスによる攻撃と、イスラエル軍の残虐行為に「道徳的同等性」を見出しているのであって、それ以上でも以下でもない。

また僕を含む世界中の心ある人々は、ユダヤ人が歴史的に蒙ってきた多くの差別と苦しみと、その集大成ともよぶべきホロコーストを断じて忘れていない。

ネタニヤフ政権がガザ地区で犯している大量殺人は、れっきとした犯罪であり人道に反する悪逆だと断じているに過ぎない。

欧州ではイタリアとオランダがICCの決定に従って、ネタニヤフ首相とガラント元国防相が入国すれば逮捕すると表明した。

また英国も、慎重な表現を用いつつ、彼らが入国することがあれば、イタリアとオランダに倣って逮捕する旨の声明を出した。

一方、事大主義者の日本政府は、例によって沈黙している。

自らの考えも主体性も、従って危機意識もない日本の石破政権は、黙ることでネタニヤフ首相を支持し、パレスチナの人々を見殺しにしているという見方もできる。

それとは逆に、極右と断罪されることも多いここイタリアのメローニ首相は、ICCの決定を尊重する誠実な態度に出たことで、この事案でもまた好感度を上げたようにさえ見える。

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口角泡飛ばし男のイーロン・マスク氏が、なぜかイタリアの移民政策にちゃちゃを入れて物議を醸している。

イタリアのメローニ極右政権は、選挙公約を履行する形で、不法移民をアルバニアの抑留施設に送りこんだ。

するとイタリアの司法は、それを違法として移民７人をイタリアに差し戻す判決を下した。マスク氏はそのことを踏まえて、イタリアの裁判官は更迭されるべき、と声高に主張したのである。

遠いアメリカから、ただの金持ち様が「あんた何様のつもり？」の思い上がり行為に走るのは、むろん米大統領選でトランプ候補が勝利したことを受けてのアクションである。

イタリアの最極右とも見られていた「イタリアの同胞」党首・メローニ首相は、政権の座に就いて以来、政策スタンスをより中道寄りに軌道修正して、国内でもまたＥＵ内でも好評に近い反応さえ得ている。

一方、国内でもまたEUからも胡散臭い目で見られているイタリア政権内のもうひとつの極右勢力、「同盟」を率いるマッテオ・サルヴィーニ副首相は、マスク氏の主張を歓迎する声明を出した。

インフラ大臣も兼ねるサルヴィーニ副首相は、プーチン大統領とトランプ次期大統領の信奉者でもある。

そのことからも分かるように、マスク氏の悪女の深情けな放言は、ファシスト気質のトランプ次期大統領の威を借りつつ、イタリアの極右政権へ親しみをこめて送ったエールだったのだ。

むろんそこには、移民に厳しい姿勢で臨むトランプ次期大統領へのヨイショの意味もあるのは言うまでもない。

しかし、肝心のイタリア政府のボス、メローニ首相は何も反応しなかった。

代わりに、今やイタリアの極右の総大将の位置に君臨する、サルヴィーニ副首相が喜んだという構図である。

マスク氏はただの大金持ちだが、一代で財を成した事実にはそれなりの理由があるに違いない。きっと何者かではあるのだ。

しかし、不遜な独り善がり言動が多いのは、どうにもいただけない。

彼は来たる２０２５年１月以降の４年間、トランプ大統領の右腕兼太鼓もちとして、あらゆる場面で不愉快な言動に出るであろうことが確実視されている。

マスク氏はアメリカ国籍をもつものの、幸い同国生まれではないため自身が大統領になることはできない。

だが、老いぼれで危険なトランプ大統領を操って、世界をさらなる分断へと導きかねないことが懸念される。

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プラハの旧市街広場を中心とする歴史的市街地域には生活のにおいがほとんどない。あたりには人があふれている。ふつうに歩くのが困難なほどの混雑だ。

だがその人の群れは、ほぼ１００％が観光客なのである。

それは数値にも表れている。プラハの人口は１３０万人余り。そのうち旧市街広場を中心とする歴史的市街地にはたった８０００人の市民しか住んでいない。

それがいかに不思議な数値であるかは、たとえばイタリアのベニスを例にとってみても明白だ。

ベニスの人口は２５万人である。そのうち歴史的市街地の住民は５万人。人口１３０万人のうち

の８０００人だけが中心部に住むというプラハの状況は、極めて珍しいのである。

ヨーロッパの旧市街には、どこに行っても人が群れている。群れている人のほとんどは観光客だが、そこに住まう多くの地元民も観光客に混じって行き交っている。

なぜそれはが分かるかというと、地元民は普段着を身にまとって、買い物籠やレジ袋を抱えながら歩いていたり、日常の空気感をにじませた表情でゆらりと歩いていたりする。

そんな街の広場や通りのたたずまいを観察すると、地元民が買い物をする店やコンビニや雑貨店などが目に入る。特に食料品店が肝心だ。中でも肉屋の店先には生活のにおいが濃く立ちこめる。

プラハの心臓部の旧市街には、「日常」を身にまとった人々や店屋などが全くと言っていいほど存在しない。

立ち並ぶ建物の一つひとつを観察すると、一階にはレストランやカフェやバー、また土産物店やホテルなどの商業施設がびっしりと軒を並べている。

だがそれらの建物の２階以上には極端に人の気配が少なく、明らかに空き部屋らしいたたずまいもちらほら見える。

なぜ人が溢れている旧市街広場の周りの建物に住人がいないのか。敢えて例えて言えばゴーストタウンのようになったのか、というと次のようなことが考えられる。

旧市街広場一帯はプラハで最もステータスの高い一等地である。かつてそこに居を構えたのは王侯貴族であり、彼らの周囲に群がる軍人や高級官僚や大商人などのエリートだった。

プラハが首都のチェコスロバキアは1948年、共産党の一党独裁制下に入った。国名もソ連型社会主義国を示すチェコスロバキア社会主義共和国となった。

権力を得た下層庶民階級の共産主義者は、旧市街広場を中心とする高級住宅地を掌握すると、喜び勇んで特権階級の住民を追い出し家屋を差し押さえて思いのままに運用した。

だが１９８９年、状況は一変する。ビロード革命が起こって共産党政権が崩壊したのだ。旧市街一帯を支配していた共産主義者は一斉に姿を消した。

独裁者が去って、民主主義国になったチェコの首都は開かれた場所となった。が、共産主義者によって追放された旧市街広場周辺の住民は帰還しなかった。

そこに富裕な外国人や観光業者がどっと押し寄せた。プラハの旧市街地区は、あっという間に投資家や金満家やビジネスマンが跋扈する商業絶対主義のメッカとなっていった。

そうやって旧市街広場には観光客が溢れるようになったが、リアルな住民は寄りつかなくなった。いや、寄り付けなくなった。共産主義時代の負の遺産である。

プラハの旧市街広場一帯ににそこはかとなく漂う空虚感はそこに根ざしている。

北のローマとも形容される華の都プラハは、共産主義者に精神を破壊された。心魂を破壊されたものの、しかし、街の肉体すなわち建物群は残った。

さまざまな時代の、さまざまな様式の建物が林立するその街は、やがて“建築博物館”の様相を呈するようになり 、それが旅人を魅了する、というふうに僕の目には映った。

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裏金問題という深刻な事案が争点の選挙でも、投票率は53.85％という寂しい数字でした。

日本の選挙の投票率が低いのは、国民が政治に関心を持たないからです。そして国民が政治に関心を持たないのは彼らが民主主義を理解していないからです。

自らの一票が真実、権力の行方やあり方を左右する、という厳然たる事実を多くの国民が意識すれば、投票率は必ず上がります。

結果、政権交代が起きます。

そして政権交代が起きることを政治家が肌身で感じれば、彼らは襟を正します。少なくとも国民を恐れ国民の声に耳を傾けます。

そこの部分が日本の民主主義には欠落しています。つまり日本の民主主義は真の民主主義ではなく、民主主義の名を借りた「一党独裁政治主義」のようなものに過ぎないのです。

そのことを象徴的に表しているのが、選挙結果を踏まえてNHKの看板番組「クローズアップ現代」が放った、“与党過半数割れの衝撃”というタイトルです。

与党の過半数割れは、まともな民主主義国家の選挙なら当たり前の事相です。それを衝撃と呼ぶNHKの心状こそが衝撃なのです。

米英に代表される２大政党の回転ドア式政権樹立法を別にすれば、過半数を制する政党が無く、複数の勢力が連立を組んで政権を担うのが民主主義国の普通の在り方です。

言葉を替えれば、与党過半数割れが現代政治の常態なのです。

自民党がほんのひと時を除いて政権を握り続けてきたのは、日本の政治環境が中露北朝鮮にも似た独裁主義まがいの硬直した政体だからです。

日本はその醜悪な政治文化を早急に破壊して、政権交代が簡単に起きる政治環境を作り上げるるべきです。

ここイタリアでも、戦後一貫して日本の自民党に当たるキリスト教民主党 が政権を担いつづけました。

だが１９９４年、スキャンダルに始まる政治危機の連鎖によってキリスト教民主党が崩壊、消滅しベルルスコーニ率いるフォルツァ・イタリア党が政権を握る“政治革命”が成就しました。

以来イタリアは、政権交代が易々と起きる国になりました。

イタリアの民主主義は、民主主義先進国の中では最も稚拙とみなされることが多い。だがそれは稚拙ではなく、多様性が差配する政治環境の殷賑が、外部からは政治の混乱と見えるに過ぎません。

混乱に見えるからイタリアの民主主義は稚拙、と知ったかぶりを言う自称ジャーナリストや専門家や知識人が、特に日本を中心に多くいます。

彼らにはイタリア政治を支配している多様性の精神がまるで見えていないのです。

それに対して一党独裁的な政治環境が継続している日本では、国民の政治参加が圧倒的に少なく、その結果、民主主義の核の一つである政権交代が起きない、という悪循環が続いています。

日本は敗戦後にタナボタで手に入れた民主主義を研鑽し、本質をしっかりと捉えて、子供たちに死に物狂いで教え彼らの血となり肉となるように仕向けなければならない時期に来ています。

それが成れば―繰り返しになりますが―必ず投票率が上がります。結果、政権交代が起きます。そして政権交代が起きることを政治家が実感すれば、彼らは反省し態度を改め国民の声に真摯に耳を傾けます。

そうやって民主主義はさらに深化していきます。

民主主義は漫然と付き合っていると、たちまち中露北朝鮮のような専制主義に取って代わられる危ういシステムです。一人ひとりが立ち上がって闘わなければなりません。

その最たるものが投票に行くという行為です。

民主主義体制はそこにあるのが当たり前ではありません。専制主義や過激主義、またトランプ論者や独裁者が跋扈する世界で、懸命に闘い努力をしてのみ得られる開放であり、自由であり、喜びなのです。

トランプ返り咲きが確実になったようだ。

ハリス大統領の誕生を期待したが、仕方がない。

欧州、正確に言えばEU（欧州連合）の権力中枢も僕と同じ気分だろう。だが頭脳明晰で冷徹なEUの権力機構は、トランプ再選を想定しての戦略をしっかりと描いている。

心配は日本である。

先日の総選挙の結果、誰が政権を担うかも不確実な今の状況で、アメリカファースト主義のトランプ政権と対峙するスキームはあるのだろうか。

もしも高市政権が誕生していれば、安倍政権の続きでトランプの犬に徹する仕方を踏襲し、その意味では「安心」だったかもしれない。

石破政権も、高市政権ほどではなくとも、“日本はアメリカの属国”策を死守して、何とか生かせてもらえただろう。

与党が過半数割れして混沌とした状況の現在、日本には“トランプほぼファシズム政権”に対応して独自にアイデアを繰り出す甲斐性はなさそうだ。

既述のようにEUが核を成す欧州は、トランプ政権との付き合い方を２０１７～２０２１の間に学習し、今回の選挙では彼の勝利の可能性を見越して徹底シミュレーションして備えている。

日本は軍備はしっかりと整えながら、その増強のみを考えるのではなく、またアメリカ一辺倒のポチ街道を邁進するのでもなく、近隣の厄介国すなわち中露北朝鮮とも対話し欧州と協調して、グローバルサウスとも真剣に付き合い必要なら即座に援助の手を差し伸べる“当たり前”の先進国を目指すべきだ。

災いを転じて福となす覚悟で、厄介なトランプ政権を逆手に取り日本の国益になるよう賢明にまた懸命に動くのである。

と本心を書いても、真の民主主義が根付いていない日本の民度を思うと、脱力感に襲われるのが寂しい。

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イタリアのメローニ“極右”政権が発足から３年目に突入した。

メローニ政権は極右から中道寄りにシフトし続け、表向きはいわば急進的な右派政権という具合になっている。

メローニ政権はＥＵ（欧州連合）とも良好な関係にある。ウクライナ戦争では反プーチンの立場を貫き、ＮＡＴＯとも、従ってアメリカとも今日現在は緊密に結びついている。

ファシスト党の流れを組む「イタリアの同胞」のメローニ党首は、いかにも極右らしく反移民と反EU（欧州連合）を旗印に活動を始めたが、政権奪取に至った２０２２年の選挙では、反EUのスタンスを胸奥に収めて戦い勝利した。

イタリアの同胞は、第二次世界大戦後に結成されたネオファシスト集団に起源を持つが、メローニ首相自身は近年極右から距離を置くよう努めており、自身の政党は主流保守派だと主張する。

彼女は首相になると同時に険しい極右の言動を控えて、いわば強硬右派とも呼ばれるべき穏健な道を歩みだした。顔つきまで変わった。

ほとんど 狂暴にさえ見えた激甚な表情が母親のように優しくなったのだ。

弱小政党を議会第一党にまで育てるには、烈烈たる情緒と確固たる信念を胸に活動することが求められる。

彼女はそれを実践し選挙運動では声高に、過激に主張を展開し続けた。それが彼女の酷烈な表情だったのだと分かる。

メロ－ニ首相は２年前、議会の初演説でファシズムを非難し、ムッソリーニの人種差別法はイタリア史上最悪の出来事だったとも述べた。また同盟国に対しイタリアの欧州連合への責任ある関与も保証した。

政敵からはネオファシストと呼ばれたりもする右派のメローニ首相が、政権奪取後には中道寄りへと舵を切るであろうことを僕は予想し何度もそう書いた。

彼女はその通りの道を歩んでいる。メローニ政権が極右らしい動きに出たのは、不法移民をアルバニアの収容所に送り始めたことぐらいだ。

その策は時間とともに拡大強化されて、ファシストの大好きな反移民また排外差別主義の巣窟へと変化して行く危険を秘めている。

不法移民への反発は欧州中にも広がっていて、メローニ政権の政策に同調する声も高まっている。

それだけに欧州の寛大な心が、冷たく過酷な反移民、排外差別主義へと向かう可能性は否定できない。

それでも今のところは、メローに首相の政策を極右の酷薄な仕打ち、と即座に連想する者は少ない。

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