「潰（つぶ）れ百姓」という歴史的事実を表す言葉がある。
江戸時代、凶作や税（貢租）の重さや、商品経済の浸透による負債の累積などが原因で、年貢が納められなくなって破産した農民のことである。
潰れ百姓たちは飢え、餓死し、生きのびた者は江戸などの都市に流れ込んで、そこでも悲惨な生活を送った。
世界を揺るがしている欧州の財政危機は、イタリアで「潰れ百姓」ならぬ「潰れ貴族」を大量に生み出しかねない状況を招いている。
フランス革命のような激烈な世直しが起こらなかったイタリアには、今でも古い貴族家が所有する館などの歴史的建造物が数多く存在している。またイタリアの世界遺産の登録件数は世界一（４７件）。世界の文化遺産の４０％がこの国にあるとも言われている。
イタリアの膨大な歴史遺産の有様はざっと見て次の如くである。
１）大規模な歴史的旧市街centri storici principali：900箇所
２）小規模な歴史的旧市街centri storici minori：６８５０箇所
３）歴史的居住集落nuclei abitati storici：１５.０００箇所
４）歴史的居住家屋dimore storiche：４０.０００ 軒
５）城及び城跡rocche e castelli：２０.０００箇所
６）空き家の歴史的居住家屋abitazioni storiche non utilizzate：
１.３００.０００軒
このうち妻の実家の伯爵家の住居などが含まれるのは４）の歴史的居住家屋。つまりイタリアには「現在も人が住んでいる」４万軒もの貴族の館やそれに準ずる古い建築物が存在し、また人が住んでいない貴族館等の６）の歴史的建築物を含めると、その数はなんと１３４万軒にも上るのである。
そうした家の固定資産税は低く抑えられ、相続税はほとんどゼロに近い優遇策が取られている。それはなぜか。
それらの古い広大な家には、膨大な維持費や管理費が掛かるからである。
本来ならほとんど全てが国によって管理されるべき歴史遺産や文化財に匹敵する建物群が、個人の支出によって管理維持されている。
イタリア共和国は彼らの犠牲に応える形で税金を低く抑えてきた。
僕は今、「犠牲」と言った。それは真実だが、外から見れば「犠牲」などではなく逆に「特権」に見える場合も多い。また、広大な館を有する貴族や名家の中には、今でも充分に実業家などに対抗できるだけの富を維持している者も、わずかながらだが確かにいる。
しかし、そうした古い家々の多くは、昔の蓄えを食い潰しながら青息吐息で財産の維持管理をしている、というのが家計の状況である。固定資産税や相続税がまともに課されたら、彼らのほとんどはたちまち困窮して、家を放棄するしかないであろう。
イタリアの歴代政権は、国家財政が困窮するたびにそうした家への課税を強化しようとしたが、増税の結果「潰れ貴族」が出現して逆に国家の財政負担が一気に拡大するリスクを恐れて、一回限りの特別課税などとしてきた。
イタリア中の貴族家や旧家の建物を全て国が維持管理することになれば、イタリア共和国の国家財政は明日にでも破綻してしまうだろう。
一方でイタリアには「労働憲章法１８条」一般に「条項１８」と呼ばれる、世界でも珍しいほどの労働者保護の立場に立った法律がある。
それは実質、雇主が労働者を解雇できない強い規制を伴なうもので、イタリアの労働市場をガチガチに硬直させている。
要するにこの国の経営者は「条項１８」を恐れるあまり、めったに人を雇わないのである。その結果古くて無能な労働力が会社に残り、そのあおりを食って若者の失業者が増え、経済のあらゆる局面が停滞して悪循環に陥る、ということがくり返されてきた。
今回のイタリア財政危機を回避するべく政権の座に就いたマリオ・モンティ首相は、様々な改革を推し進めているが、中でも彼がもっとも重要と見なして取り組んでいるのが「条項１８」の改正。必要に応じて経営者が労働者を解雇できる普通の労使関係に戻すべく動いている。
そこで出てきたのが例によって歴史的居住家屋への増税案。最大で現行の年間税率の6倍にもなる固定資産税を課すことも検討されている。
「国民が平等に痛みを分かち合う」ことをモットーにしているモンティ政権は、40年前に発効した「条項１８」を死守しようとする強力な労組への懐柔策として、これまた長い間改正されずに来た貴族館などへの増税をバーターとして提示しているのである。
増税率がどの程度に落ち着くのかは今のところ不透明だが、大幅な増税が一時的ではなく持続的なものになった場合、イタリア全国で相当数の「潰れ貴族」家が出るのは間違いないだろう。
「斜陽貴族」でも書いたように、栄華を極めた者が没落するのは歴史の必然である。古い貴族家が潰れたなら、新規に富を得た者がそこを買い入れて、建物の歴史を新しく書き続けていけばいいだけの話だ。
しかし、今回のような不況のまっただ中で「潰れ貴族が」出た場合、彼らの住まいなどの歴史的建造物が打ち捨てられたまま荒廃する可能性が高くなる。
なぜなら新たに富を得た実業家なども経済的に困窮している時期だから、買い手が付かなくなるケースが増大すると考えられるからである。
膨大な数のイタリアの歴史的遺産は、たとえそれが私有物であっても、最終的には国の財産であることには変わりがない。
モンティ首相は就任以来、財政危機を確実に修正してイタリアをまともな方向に導いているように見える。
が、一歩道を間違えると、国の文化遺産を破壊したトンデモ首相として、歴史に名を残す可能性も又、無きにしも非ずなのである。
