人質事件の途中総括はどこ？
イスラム国による邦人殺害事件は、人質交換に絡んでいたヨルダン人パイロットも犠牲になっていたことが明らかになって、ヨルダン国民の怒りが爆発した報復空爆が開始され、同時に日本人が今後もテロの脅威にさらされ続けるかもしれない不安と苛立ちを内包したまま、いったん節目を迎えた。

国際社会と組んだ日本の、イスラム国との戦いはこれからも続くことになるだろうが、惨劇を通して見えてきた多くの問題点は、途中総括として分析・検証し議論されるべきなのに、メディアに自粛心理とやらが働いて、いつの間にか安倍政権批判を控える風潮が醸成されているらしい。それは奇怪且つ危険な傾向だ。

そんな折の２月１０日、政府は人質事件の検証委員会を立ち上げて初会合を開いた。ところが検証委の１０人のメンバーは全員が政府関係者という笑い話。とんだ茶番だ。識者など外部の人間を入れないお粗末な仕組みには、安倍首相の責任を含む政府の瑕疵を隠したい意図が透けて見える。

太平の夢を破られた日本人
イスラム国による陰惨な犯罪は、たとえば東日本大震災のように、事件以前と以後では世界が全く違って見えるほどの衝撃と覚醒をわれわれに与えた。事件は多くの日本人が密かに胸中に抱く、自国が世界から隔絶されて「在る」という錯覚がもたらす安全神話、あるいは太平の夢を粉々に打ち砕いた。

今後も日本人をテロの標的にするというイスラム国の宣言を待つまでもなく、われわれは自らも常に世界の動乱のまっただ中にいるということを認識し、我が身を守りまた他の人々の身も守る手だてについて、国際社会と対話しつつ真剣に考えなければならない時がきた。

その時は実は、２００３年のイラク戦争のあたりで既に始まっていた。しかし国際感覚ゼロの日本人は、それに気づかなかった、というのが正しい。イスラム国もその年に誕生した。正確には誕生が決定付けられた。アメリカのイラク攻撃で壊滅したフセイン独裁政権の残党がイスラム国の中核を成すからだ。

日本はその戦争に他の西側諸国連合とともに参加した。当時派遣された自衛隊は、後方支援に回っただけであり、莫大な金銭支援を含む日本の関与は飽くまでも人道支援だという日本の主張は、殴られた側の者たちにとっては身勝手な言い訳とも映る。人質殺害の遠因はそこにもあると言わなければならない。

安倍首相の責任の有無
想像を絶する残虐さで人質を殺害していくイスラム国は完全な悪である。組織は殲滅されるべきであり、遅かれ早かれ有志連合の厳しい追討を受けて壊滅するだろう。後藤さんと湯川さんの死の責任は全てそのイスラム国にある。そこをしっかりと確認した上で、２人の死の意味についてもう少し考えてみたい。

まず何よりも２人の日本人は殺されるべきではなかった。彼らを殺害した責任は、繰り返すが、徹頭徹尾イスラム国というモンスターにある。自己責任さえ問われたりする被害者の後藤さんと湯川さんはもちろん、中東訪問前と訪問途中での問題の対処法に失策があったのではないか、と指摘される安倍首相にも日本政府にも殺害の責任はない。

しかしながら、人質２人を『救えなかった』という大きな責任からは安倍首相も日本政府も決して逃れることはできない。なぜなら日本国政府つまり安倍首相には、日本人である後藤氏と湯川氏の生命を守る義務がある。それは彼らが「自己責任」でイスラム国の支配地域に渡航した事実とは別の、国民国家に於ける国民に対する国家の義務であり縛りの一つだ。

「自己責任」は遍在するが限りもある
自己責任は人が生きていく限り、いつでもどこでもいかなる言動にも付いてまわる。例えば１人の日本人が観光旅行でパリに出かけるのは、まさに「自己責任」である。しかしその人が旅先で運悪くテロに巻き込まれたら、果たしてそれも自己責任だろうか。そんなことはあるはずもない。

自己責任は文字通り「自己の決断」事項への責任であって、自らの意志ではない外部要因にまで求められるべきものではない。自己責任による行動の結果、予期しなかった事態に巻き込まれた者にさらなる自己責任を求めて糾弾するのは、無責任で理不尽な行為だ。

２人の日本人が危険な地域に渡航した自己責任は、より安全と考えられる地域に観光旅行に出た日本人の自己責任よりも、あるいは重いのかもしれない。軽率という考え方もあるだろう。しかし、それ以後に起きた事件に際しては彼らには自己責任はなく、日本政府の側に彼らを「救う責任」が生じるだけだ。

今回のイスラム国による人質事件の場合は、身代金を支払うことで将来新たなテロを呼ぶ危険がある。従って支払いを拒否するべきだ、という意見は真っ当な主張であり判断だった。しかし、２人がそこに渡航し拘束されたのは「自己責任」だから救助しないで放っておけ、と主張するのは飽くまでも間違いだ。

首相と政府は無責任思考に捉われていなかったか
後藤、湯川の両氏が危険地域にあえて渡航したことの責任は彼らにある。だがそのことを持って、テロリストに拘束された２人が「国家の保護の対象外になる」ということがあってはならない。国家はあらゆる方策を「可能な限りの範囲」で行使して２人を救う義務があるのだ。

国が手段を尽くして、それでも２人が殺害された場合は、これは致し方のないことだ。だがそれで２人を『救えなかった』国の責任が消えてなくなる訳ではない。国は、つまり安倍首相は、その意味で非難され糾弾されなければならない。間違いの原因を明らかにして、将来の指針とするためだ。それが開かれた国民国家のあり方だ。

国民国家の原理原則に照らし合わせてみて、そのように国と安倍首相には国民を『救えなかった』という落ち度が既にある。が、今回の事件ではそれに加えて、安倍首相と政権周辺が「後藤、湯川の２人には自己責任がある。だから助けなくても良い」と考え、あるいは暗黙に了解しあって、救出に向けての懸命の努力を怠った疑いがある。

そこまでの明確な意志表現はなくとも、多くの国民が表明した「自己責任論」という無責任論に影響されて、２人が拘束されたことが明らかになった時点で素早く動かなかった。救出作戦の初動に瑕疵があった、という懸念が非常に強い。もしもそれが事実であるならば、安倍首相は２重に非難されても仕方がない。

テロに屈しないのは当たり前、人命救助は義務
日本が中東を支援することは正義だしこのまま続けるべきだ。テロには屈しない、というスローガンも重要だし、そう言い続けてまたそのように行動するべきだ。だが、その裏で国民の生命を守るためにあらゆる手段を用いて必死で動くことが、一国の首相の最重要な仕事の一つだということは、繰り返し確認されなければならない。

憲法改正、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備等々、安倍首相が画策し推し進めている全ての重要案件の大儀は、飽くまでも彼の考えによれば、最終的には常に「国民の生命と財産を守るため」にである。それらの分野では首相は渾身の力を込めて努力をしている。

その本人が人質になった２人の国民の生命を守るために全力で動かなかったとするなら、それは遺憾を通り越して危険な兆候でさえある。なぜなら首相は、対峙する事案によって立ち位置を変える、ダブルスタンダードで国の舵取りをしていることになるからだ。

政府が人質２人の救出に向けて本気で動いていなかったことを疑わせる最も大きな出来事は、２人を拘束しているイスラム国の目の前と言っても過言ではないエジプトで、首相が「イスラム国（ISIL）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、イスラム国（ISIL）と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度支援します」と演説したことだ。

首相が得意気に行った演説を待っていたように、イスラム国は人質２人を盾に安倍首相と日本を脅迫し、最終的には後藤さんと湯川さんを虐殺した。言うまでもなくイスラム国は、その演説がなくても２人を殺害したかもしれない。だが名指しで非難されなかったなら彼らは、あるいは２人の命を奪わなかったかもしれないのだ。

本音と建前は外交・交渉の常識
イスラム国が日本人人質の動画を公開して脅迫を始める直前、同じくテロ組織に拘束されていたイタリア人の女性ボランティア２人が解放された。イタリア政府の公式の立場は、いつものように「身代金は払わない」「テロには屈しない」である。それは米英を除く欧米各国のスタンスと全く同じで、本音と建前を使い分けた宣言だ。

つまりイタリア政府は、２人の人質の解放と引き換えに１２００万ドル（約１４億円）をイスラム国に支払った、というのがほぼ「公然の秘密」なのだ。フランスとドイツを始めとする欧州各国も同様の動きをしている。それと同じことをしろとは言わないが、政府はそうした選択肢も含めたぎりぎりの外交・交渉を秘密裡に、真剣に、必死に行う義務がある。

２人の日本人の身代金として要求された２億ドルはいかにも高過ぎ、イスラム国が本気で身代金を求めたかどうかはっきりしない点もあることはある。しかし、安倍首相は「テロには屈しないし身代金も支払わない」という建前は崩すことなく、要求金額の値引き交渉を含むあらゆる手立てを使って、２人の人質を救う努力をするべきだったのだ。

その努力は、中東での切羽詰った状況の中だけではなく、湯川さんが拘束された昨年８月に始まり、後藤さんが拘束されて彼の家族に身代金（約１０億円）の要求があった１１月初めの時点で加速されるべきだった。政府は２人の拘束と身代金要求の事実も全て把握していたのだから。

そうやって中東訪問までの２ヶ月の間に、首相は、家族に要求された身代金を国が舞台裏で肩代わりして支払うか支払わないかの判断を含む、あらゆる救出法を真剣に模索して何らかの結論を得ておくべきだったのだ。彼はそれをしないいまま中東に行き、今度は２億ドルという途方もない額に跳ね上がった身代金を「公開」で要求される羽目に陥った。それら一連の動きからは次のようなことが見えてくる。

安倍首相は先ず「自己責任論」という無責任思考に捉われて初動を間違え、その誤謬を抱えたまま中東を訪問した。そこで軽率のそしりを免れない演説をした直後、イスラム国の脅迫に遭って仰天・動転しまくった。その証拠の一つが英国首相に向けて彼が「公言」した「身代金は支払わない」という余計な一言だ。そうやって本音と建前をしたたかに使い分ける外交能力の欠落がまたさらけ出され、遂には２人の邦人の殺害という最悪の事態がやってきた・・。

という推論は完全に的外れだろうか？