欧米の多くの心ある人々が呆気に取られた岸田首相のパフォーマンス５ヶ国歴訪には、５月のG７へ向けての日本式の根回しという思惑があったのだろう。
だがG７会議に向けて根回しをするとは“会議について会議をする“ということであり、その間抜け振りは噴飯を通り越して見ている者が恥ずかしくなるほどだった。
岸田首相は、外遊の目的を「各国首脳と法の支配やルールに基づく国際秩序を守り抜く基本姿勢を確認し（中露北朝鮮がかく乱する）東アジアの安全保障環境への協力を取り付ける」などと語った。
だがそれらはこれまでに繰り返し話し合われ、確認し合い、同意されてきた事案だ。のみならずG７でもまた文書や口頭で傍証する作業が行われるのが確実だ。会議前に論証する意味はない。
それでも人笑わせな５ヶ国歴訪にはひとつだけシリアスな動機があり、岸田首相はそのことを隠すために無体な外遊をした、ということも考えられないではない。
それはつまりロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、日本が中露北朝鮮からの軍事的脅威に対抗して軍拡を進めることを、アメリカに認めてもらうよう交渉する、ということである。
岸田首相がその重大なプロセスをカムフラージュするために、アメリカ訪問の前に英仏伊カナダを歴訪したとしたらどうだろうか。
ロシアの脅威を目の当たりにした欧州では、EU加盟国を筆頭に軍事費を急速に拡大する流れが起きた。中でも、大戦後は平和主義に徹してきたドイツの軍事費が、一挙に増大したことが注目された。
のみならずナチスドイツにアレルギーを持つ欧州が、将来彼らの脅威となるかもしれないドイツの軍拡への政策転換を易々と黙認したのである。
ドイツは第２次大戦を徹底総括し、過去のナチスドイツの犯罪を自らのものとして認め、 反省に反省を重ねて謝罪し、果ては「ナチスドイツの犯罪の記憶と懺悔はドイツ国家のアイデンティティの一部」とさえ認定した。
日本は欧州の情勢も見つめつつ、中露北朝鮮のうち特に中国の覇権主義に対抗するため、という大義名分を掲げて防衛費の大幅増額を決めた。
また核兵器の製造・保有とまではいかないが、日本への持ち込みの容認、さらにはアメリカとの核の共有などを含めた抜本的な政策転換を目指していても不思議ではない。
結果、アジアには軍拡が軍拡を呼ぶ制御不能な状況が訪れるかもしれない
日本はドイツとは違い、これまでのところ戦争を徹底総括せず、直接にも間接的にも過去の侵略戦争を否認しようと躍起になっている。
それはネトウヨ・ヘイト系俳外差別主義者の国民、また同種の政治家や財界人や文化人また芸能人などに支持されて、近隣諸国との摩擦や軋轢を招き続けている。
その意味では、日本が軍拡を進めるのはドイツのそれよりもはるかに危険な事態だ。アメリカはそのことを十分に認識しつつ、中国・ロシアへの対抗軸として日本を活用しようとしている。
それは過去に学ぼうとしないアメリカの独善的な態度であり、将来に大きな禍根を残す可能性も高い。
そうではあるものの、しかし、欧州の状況と東アジアの安全保障環境に鑑みて、日本が防衛力強化に踏み切るのはやむを得ない成り行き、とも見える。
日本は自由と民主主義を死守しようとするアメリカほかの友好国と連携しながら、飽くまでも専守防衛による安全保障を目指して慎重に防衛力を強化、維持するべきだ。
その際に日本が強く意識しなければならないのは、今でも多大な基地負担に苦しんでいる沖縄の島々を安全保障の名の元に再び犠牲にしないことだ。
軍事力強化策に伴って南西諸島の島々では、既存の米軍基地に加えて、狭い土地に自衛隊基地や部隊がひしめく環境破壊が繰り返されている。次は戦闘による人的破壊があるのみだ。
多くの日本国民は日本全体の安全保障のために存在する沖縄の基地負担を、沖縄だけの問題と捉えて無関心でいる。
加えて日本政府は、国民のその無関心を巧みに利用して。沖縄に口先だけの基地負担軽減を約束しては重荷を押し付け続けている。いわゆる構造的な沖縄差別だ。
沖縄の人々は、日本以外の世界の先進地域でならとうていあり得ないあからさまな差別と、抑圧と、一方的な犠牲をこれ以上受け入れてはならない。
今こそ中央政府の対応をより厳しく監視しながら、自己決定権を行使するための決死のアクションを含めた、強い真剣な生き方を模索していくべきである。
