高市早苗首相は来たる通常国会の冒頭に衆院を解散すると決めた。
あらゆることがアベノコピーの高市首相は、解散総選挙まで安倍元首相の物まねをしているように見える。
今回の動きは２０１４年のアベノミクス解散総選挙を意識してのものだろう。
安倍元首相はそこで大勝して長期政権を確実にした。
高市首相への高い支持率が本物なら、彼女の政権も選挙で大勝して政権基盤を固め長期政権へと向かう可能性がある。
だが高市首相支持層と自民党支持層が別物なら、事態は違ったものになる可能性もある。
できればそうなってほしいが、自民党は単独過半数を大きく上回る２６０議席を獲得するという情勢分析もある。
その分析が正しいならば、裏金や統一教会問題等に腹を立てて自民党を拒否すると見られた有権者は、早くもそれを忘れて元の木阿弥の愚民になったことが明らかになるだろう。
彼らは高市政権を支持することで、中国を見下し挑発し燃え上がっているSNS世代に同調して危険な道を行くことになる。
極右勢力が本格的に力を得て燃え上がるのは、主流派が彼らに迎合するときである。
具体的に言えば、自民党が党内の極右モメンタムに圧倒され、外部のそれに肩入れし、正気を保っていた国民が極右の流れに身をゆだねるときである。
裏金や統一教会問題等に腹を立てて自民党を拒否していた人々が、それを忘れて高市政権に肩入れするのなら、まさにその危険の現われだ。
高市政権が続くなら、日本は本気で中国との戦争を憂えたほうがいい。
台湾有事発言を撤回しようとしない高市首相は、いざとなればアメリカと手を組んで中国と戦う腹積もりのようだが、愚かと形容するのも空しい態度だ。
アメリカは日本を助けることなく、日中が戦火を交えるのを高みで見物するか、最悪の場合は日本を見捨てて中国に肩入れすることさえあり得る。
中国に味方するほうが儲かると判断すれば、アメリカは必ずそうすることはトランプ大統領の言動から明らかだ。
日本は目を覚ますべきだ。
たとえアメリカが日米安保条約に沿って約束どおり日本を助けることがあっても、一体何が悲しくて日本が中国と戦火を交えなければならないのか。
中国は難しい国だ。だからといって敵対するのは当たらない。日本はアメリカとの友誼は変わらず大切にしながら、中国ともする道を探るべきだ。
その当たり前すぎるほど当たり前の道が、高市政権が続く限り果てしもなく遠のいていきそうに見える。
今回の総選挙はいつにもまして、日本の政治の重要な節目となる可能性が高い。
