トランプ大統領は関税を武器にカナダとメキシコを平伏させ、　返す刀でガザの住民を追い出してリゾートに造り返る、というぶっ飛んだ案を発表した。

それはまさしくヒトデナシにしか思いつけないグロテスクな考えだ。なぜならそこには、イスラエルに痛めつけられた人々への憐憫の情がひとかけらもないからだ。

まさに金のためなら何でもする“不動産開発業者“の発想でしかない。アメリカ合衆国大統領の戦略的思考とはとても言えない。

人間を人間と見なせない者は人間ではない。

それがトランプ大統領の「ガザの住民を全て排除して“中東のリビエラ”にする」という発言を聞いたときの僕の率直な思いだった。

潰滅したガザを、故郷を、追い出されるパレスチナ人は、なんと哀れで何と屈辱にまみれた存在だろうか。

ところが行き場を失くしたパレスチナ人の中には、悲しいことにトランプ大統領の提案を受け入れる者も出るだろうと見られている。

ガザの疲弊はそれほどに深く徹底したもので、回復不能とさえ考えられているからだ。

ガザを壊滅させたのは、トランプ大統領の発言をニヤニヤ笑いながら隣で聞いていたネタニヤフ首相である。

彼はまるで米大統領の発言を引き出すために、ガザの破壊と殺戮を実行したようにさえ映った。

ネタニヤフ首相と、パレスチナの消滅を熱望するイスラエル内外のウルトラ極右シオニストらの罪は深い。

住民を追い出してガザをリゾート地に作り変えようという案は、政権内の高官らが集い意見を出し合ってじっくりと練ったものではなく、トランプ大統領独自のものらしい。

いかにも“不動産開発業者”トランプ氏が思いつきそうなアイデアだが、恐らくその前に、娘婿のジャレッド・クシュナー氏の入れ知恵があったのではないか、とも言われている。

ユダヤ人のクシュナー氏は、パレスチナを地上から消すと考える同胞と同じ立場で、ガザを開発して金を儲けると同時に、そこの住民をイスラエルのために排除したいと願っているらしい。

自らの家族と金儲けのためにはひとつの民族を浄化することさえ辞さない、という考えはすさまじい。トランプ一族の面目躍如というところだ。

皮肉なことにトランプ氏のアイデアは、その非人間的な側面を敢えて脇において観察すれば、ある意味天才的とも呼べるものだ。邪悪でユニークな思いつきなのだ。

徹底的に破壊されて瓦礫の山と化し、もはや人が住めない状況にまでなっているガザ地区を、米軍を中心とするアメリカの力で整理して立て直す。

それは他国の内政には首を突っ込まない、というトランプ大統領の「アメリカ第一主義」に反する動きになるだろう。

ガザ地区をアメリカが一旦支配して元通りに整備する、というのがガザ住民のためのアクションなら、人道的見地からもすばらしい案である。

しかし残念ながら、彼が考えているのは住民を完全無視した金儲け案だ。むごたらしいまでの我欲。

繰り返しになるが、とても人間とは思えない惑乱ぶりである

トランプ主義は、行き着けば自由主義社会全体の総スカンを食らう可能性がある。

そうなった場合、欧州とアラブ・アフリカ、またトランプ追従に見切りをつける見識があれば日本も、たとえば中国と手を組む可能性があり得る。

独裁国家、権威主義政権として欧米と日本ほかの民主主義世界に忌諱されている中国だが、トランプ主義の挙句の果ては、つまるところ中露北朝鮮にも似た恐怖政体だ。

ならば“トランプ小帝王“に苛められ脅迫され続けるよりも、中国のほうが御しやすい、と自由主義社会が判断することがないとは、誰にも言えないのである。

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ホロコースト終焉８０周年の記念日には襟を正さずにはいられない。悪夢という言葉さえ無力な暗黒の歴史は決して繰り返されてはならない。

ところがことしの記念日は普通とは違う。

まるでホロコーストを忘れたような反ユダヤ感情の高まりの中でやってきたのが悲痛だ。

全てはイスラエルによるガザ住民の虐殺が招いている仇し草である。

責任はイスラエルのネタニヤフ首相にある。

彼はホロコーストを免罪符にしてパレスナ人を殺戮してきた。停戦合意に至っても虐殺は続いている。

彼の蛮行は反ユダヤ主義のうねりを招いている。

ユダヤ人が、「ネタニヤフと取り巻きのシオニストは我われとは違う」と弁明しても、グローバル世論は承知しない。

人々は、イスラム過激派の蛮行をイスラム教徒と結びつけてしまうように、ネタニヤフ・イスラエルの暴虐を無垢なユダヤ人と結びつけてしまう。

そうやって反ユダヤ感情が湧き上がる。

ネタニヤフよ、もうこれ以上ユダヤ人を貶めるな、と僕は再三再四何度でも繰り返し主張する。




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国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相 、またハマス軍事部門のデイフ司令官に対して、戦争犯罪及び人道に反する罪の疑いで逮捕状を出した。

 ネタニヤフ首相はICCの決定を“例によって”「反ユダヤ的」と非難した。

彼は反ユダヤ主義、つまりAntisemitismという言葉に反射的に強い怖れを抱く欧米世論を意識して、彼自身やイスラエルあるいはユダヤ人全般に対する批判や疑問や否定的見解に対しては、ほぼ常にその言葉を口にする。

ネタニヤフ首相のその口癖は、自身の脆い政治的立場を秘匿するための詭弁、と断言してもあながち間違いではないだろう。

ICCはイスラエルやユダヤ人を糾弾しているのではない。飽くまでも無差別攻撃で無垢なガザの住民を虐殺している首相と元国防相を、ピンポイントで有罪と宣告してしているだけだ。

それは合法であり道徳的にも真っ当なアクションだ。

アメリカのバイデン大統領を始めとする、欧米の“必要以上に”親イスラエル派の指導者は、ICCはガザ地区でのイスラエルの行動と、２０２３年１０月７日のハマスによる攻撃を、道徳的に同じと見なしていると批判した。

だがその言葉自体が既に虚妄だ。なぜならネタニエフ首相率いるイスラエル（軍）は、ガザ地区において「無差別攻撃」を行い民間人を殺戮しまくっているのであって、単なる「行動」ではない。

またICCは敢えて言えば、昨年１０月７日のハマスによる攻撃と、イスラエル軍の残虐行為に「道徳的同等性」を見出しているのであって、それ以上でも以下でもない。

また僕を含む世界中の心ある人々は、ユダヤ人が歴史的に蒙ってきた多くの差別と苦しみと、その集大成ともよぶべきホロコーストを断じて忘れていない。

ネタニヤフ政権がガザ地区で犯している大量殺人は、れっきとした犯罪であり人道に反する悪逆だと断じているに過ぎない。

欧州ではイタリアとオランダがICCの決定に従って、ネタニヤフ首相とガラント元国防相が入国すれば逮捕すると表明した。

また英国も、慎重な表現を用いつつ、彼らが入国することがあれば、イタリアとオランダに倣って逮捕する旨の声明を出した。

一方、事大主義者の日本政府は、例によって沈黙している。

自らの考えも主体性も、従って危機意識もない日本の石破政権は、黙ることでネタニヤフ首相を支持し、パレスチナの人々を見殺しにしているという見方もできる。

それとは逆に、極右と断罪されることも多いここイタリアのメローニ首相は、ICCの決定を尊重する誠実な態度に出たことで、この事案でもまた好感度を上げたようにさえ見える。

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ハマスもイスラエルも国連もテロ組織である。　あるいは同時に、ハマスもイスラエルも国連もテロ組織ではない。

テロあるいはテロリズムは、自らと自らの支持者以外の者や組織が、政治的な目的を達成するために振るう暴力のことである。

たとえば国連は２００４年、テロリズムを

「住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動」と規定した。

その定義は、住民に加えて

「政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で」とわざわざ指摘しているように、政府つまり体制側と、国際組織すなわち国連に敵対する者の暴力がテロ、と狡猾に規定している。

そうではない。テロまたテロリズムとは、見方や立ち位置によって加害者と被害者がくるくると入れ替わる、暴力と脅迫と権謀術策のことだ。

今このときの中東危機に鑑みて言えば、イスラエルから見るハマスはテロリストである。逆にイスラエルはハマスに言わせれば大テロリストである。

また、イスラエルを支持する欧米から見たハマスもテロ組織である。

片やハマスを支持するアラブ各国またイスラム教国のイランやトルコに言わせれば、イスラエルだけがテロリストである。

ハマスは、イスラエルという強者あるいは圧制者に対抗して生まれた、パレスチナ解放運動グループだ。

ハマスの襲撃によってイスラエルの民間人が殺害されるのは、イスラエルの攻撃によってパレスチナの無辜の人民が虐殺されることの代償である。

惨いことだがそれが戦争の実態だ。

そうはいうものの、しかし、ハマスはイスラエルの横暴に反撃してイスラエルの民間人を殺害するミスは犯しても、子供の首を切り落とすような残虐非道な蛮行を働くべきではない。

イスラエルは無差別攻撃でパレスナ人民を殺害するテロリストだ。欧米各国はそれに加担する偽善者でありテロ支援者だ。

だがこれだけは確実に言える。彼らは子供の首を切ったり無辜の民を人質に取るなどの蛮行はもはや決してやらかさない。

なぜなら彼らは過去にそうした酷薄非道な行いを多く仕出かして、そこから学び反省し僕が主張するところのいわゆる“欧州の良心”を獲得しているからだ。

“欧州の良心”には、いかに敵を憎んでも、子供の首を切り無辜の民を人質に取る選択肢はあり得ない。

ハマスやイスラム国などのイスラム過激派と、イスラエルを含む欧米列強の人民のメンタイティーの間にはそこに巨大な溝がある。

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アメリカを筆頭にする欧米列強がイスラエル支持で一つにまとまる中、各国民の中にはイスラエルへの反発心も確実に高まっているように見える。

僕もハマスの蛮行に怒りを覚えつつ、イスラエルの横暴に違和感を持ち、そう発言し続けている。

何かが劇的に展開しない限りおそらくそのスタンスは変わらない。

しかし、イスラエルという国家の暴虐によってあるいは忘れ去られるかもしれないユダヤ人の悲しみについては、必ず胸に刻み続けて行きたいと思う。

欧州では、ローマ帝国がユダヤ人をエルサレムから放逐して以降、彼らへの偏見差別が続いた。差別の最も奥深いものは、ユダヤ人がイエス・キリストを殺した、という思い込みである。

固陋で未開な僻見が欧州人の目を曇らせ続けた。ユダヤ人の２０００年の苦悩の本質は、そこから発生した差別にほかならない。

差別ゆえに彼らは当時軽蔑されていた金融業に就くことを余儀なくされた。幸運にもそれは彼らに莫大な富ももたらした。

金持ちで知的能力が高く、且つキリスト教とは相容れない異質の宗教とそれに付随する生活習慣に固執するユダヤ人は、欧州人による執拗な偏見差別の対象になった。

パレスチナから追放されて以後、辛酸を舐め続けたユダヤ人の不幸は、２０世紀になってヒトラーが先導したホロコーストによって最高潮に達した。

イスラエルが自身の存続と防衛に死に物狂いで取り組むのは、その国民であるユダヤ人が欧州で差別され殺戮され排除され続けてきた悲惨な過去があるからだ。

彼らは国を持つことによって、無残な過去への回帰を避けようとする。彼らの必死の思いはイスラエルに匹敵する数のアメリカのユダヤ人とその他の世界中のユダヤ人に熱烈に支持される。

イスラエル国民の寄る辺なさと恐怖と悲しみは、欧米を始めとする世界各国のユダヤ人の寄る辺なさと恐怖と悲しみとそっくり同じものである。

差別と抑圧に苦しめられたユダヤ人の国のイスラエルが、弱者であるパレスチナの住民を抑圧し殺戮するのは、見るのも耐え難い歴史の皮肉だ。

だが今現在のイスラエルを観察すると、彼らは自己保身に集中するあまり、イスラエル建国までのユダヤ人と同じ境遇にあるパレスナ民衆の苦しみが見えなくなっているようだ。

パレスチナVSイスラエルの抗争に於いて、欧州が米国と共に頑強にイスラエル支持に回るのは、２０００年に渡ってユダヤ人を抑圧してきた過去への償いの思いがあるからだ。

それは欧州の良心の発露である。

大半がキリスト教徒である欧州人は、ユダヤ人を迫害してきたことへの後ろめたさと、同時に反ムスリムの心情からもユダヤ人国家のイスラエルを強く擁護する。

イスラエル建国は、間接的には欧米の力、特にオスマン帝国に続いて当時パレスチナを支配していたイギリスの暴挙によるものだ。

だが、イギリスはアラブVSユダヤの争いに音を上げて卑怯にもパレスチナの混乱から身を引いた。その空白を縫ってユダヤ人がイスラエルの建国を宣言した、というのが史実だ。

これに対してアラブ連盟５ヶ国は、イスラエル建国宣言と同じ日に同国に宣戦布告。翌１５日にはパレスチナに侵攻して第１次中東戦争が始まった。

イスラエルはその戦いでアラブ連合を撃破。そこからイスラエルによる過酷なパレスチナ支配が始まる。

歴史に連綿と刻まれたユダヤ人の悲運は、イスラエルの横暴の免罪符にはならない。

だが、われわれは同時に、彼らの巨大な悲しみもまた決して忘れてはならないと思う。　

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10月7日、ハマスがイスラエルを攻撃。残虐行為を働いた。被害者のイスラエルはすぐに応酬。ハマスに劣らない凶悪さでガザ地区住民を虐殺し続けている。

ところがイスラエルへの非難は、ハマスへのそれに比べると弱い。

ハマスが先に手を出したことと、戦闘員が子供の首を切り落とすなどの残忍非道な行いをしたことが、世界世論の憎しみを誘ったからだ。

同時に、繰り返しになるが、報復したイスラエル側の攻撃も酷いものになった。それにしては彼らに対する視線は寛容すぎるほど寛容だ。

欧米は反ハマス一辺倒である。それはイスラエル支持につながり、イスラエルのガザへの反撃は自衛のためのものだから正当、という議論を呼ぶ。

その延長で、ここイタリアでは反イスラエルまたパレスチナ擁護の立場の者への、魔女狩り的な動きさえ出ている。

イタリアのユダヤ人喜劇俳優 モニ・オヴァディアは、イスラエルの無差別攻撃を断罪して劇場から締め出された。

アラブ世界の抑圧的な政治を批判して英雄扱いされたエジプト人青年、パトリック・ザキは、ハマスの攻撃にはそれなりの理由があると発言しただけで、イタリアの名誉市民権を剥奪されようとしている。

またドイツでは、イスラエルに批判的なパレスチナ人女性作家アダニア・シブリが激しい論難にさらされている。

一方的にイスラエルだけを擁護する言説は危険だ。

ハマスのイスラエルへの残虐な無差別攻撃は、むろん許しがたいものだ。

だがそこに至るまでには、イスラエルによるパレスチナ人民への抑圧、侵略、虐殺行為などが頻発してきたのもまた事実だ。

パレスチナ人とユダヤ人は、２０００年の長きに渡ってほぼ無縁の時間を過ごした後、イスラエル建国に続いたユダヤ人の一方的なパレスチナ占領によって、抑圧と抵抗が雪だるま式に膨れ上がり、連鎖していく悲劇に陥った。

血で血を洗う闘争は、ハマスに始まるアラブ強硬派とイスラエル右派またユダヤ原理主義勢力が消滅しない限り終わらない。

和平への道は常に彼らが閉ざしてきた。今回の武力衝突もパレスチナの過激派とイスラエルの極右勢力が引き起こしたものだ。そして２者は永遠に妥協もしなければ消滅もしないように見える。

武力衝突を止めさせる力を持つ欧米列強は、イスラエル支持でほぼ一枚岩になっていて、アラブまたパレスチナの敵意を喚起し続け、やはりどうしても虐殺の連鎖を断ち切ることはできない。

それはつまり、病院爆破に象徴されるイスラエルとパレスチナの無残な殺し合いは果てしなく続き、民間人の犠牲は今後も増え続けていくということである。

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イランとの核合意「JCPOA 」を破棄する、というトランプ大統領の決定に対応するように、北朝鮮が拘束していた３人のアメリカ人を解放した。偶然の出来事とは思えない。

イランとの核合意を破棄しておいて、トランプ大統領はどうやって北朝鮮に核放棄を迫ることができるのか、という議論が欧米のメディアなどを中心に盛んに行われている。核合意を否定するトランプ大統領の論理は、「JCPOA はイランに包括的且つ徹底した核放棄を迫らないという大きな欠点を持っている。したがってアメリカは合意から離脱する」というものである。それは、本気で徹底して核を断念しない限りアメリカは交渉に応じない、というメッセージを北朝鮮に送っている、と見ることもできる。

トランプ大統領は先に、国家安全保障担当の大統領補佐官にボルトン元国連大使 を就任させることで、北朝鮮との核合意を「リビア方式」ですすめる、というメッセージを同国および世界に送った。２００３年、当時のリビアの独裁者カダフィ大佐が核開発を断念すると約束したとき、アメリカはまずリビアが核関連設備を完全に廃棄し、その後に経済制裁解除などの見返りを与える、というやり方でリビアの核開発プログラムを阻止した。

ボルトン大統領補佐官はそのリビア方式の信奉者であり、補佐官就任後も公にそのことを認めてきた。トランプ大統領の頭の中にもむろんその考えがあるに違いない。ということは北朝鮮が核開発計画を「延期や凍結ではなく完全に廃止する」という確証が得られない限り、アメリカは北朝鮮との核合意を求めず、従って経済的な見返りなども与えない、ということである。

アメリカからの強いメッセージを受けて北朝鮮は３人の米国人を解放した。それを受けてアメリカはリビア方式を捨てて、段階的な核廃棄方式を北朝鮮に提案した。あるいは逆に、アメリカが段階的な核廃棄方式を北朝鮮に示したから、金正恩金正恩・朝鮮労働党委員長は拘束していたアメリカ人を見返りに解放した。どちらの妥協や提案が先かはこの際は重要ではない。肝心な点は、米朝首脳会談へ向けてアメリカと北朝鮮の間に有意義な話し合いと準備が進んでいるらしいことである。

トランプ大統領による「無茶苦茶な外交」は、無茶苦茶であると同時にある種の筋も通っているといわなければならない。彼はそれらの「無茶苦茶な公約」を盾に選挙戦を戦って大統領になった男だ。彼の無茶苦茶を許した米国民と米国メディアはその事実をしっかりと見据えて、大統領の動向を批判ありきの態度ではなく、客観的に判断する努力もするべきだ。そうした上でやはり間違っている、と彼の政策を指弾すれば説得力も出る。

そうした考え方は、大統領選挙キャンペーン中はいうまでもなく、大統領誕生後もトランプ大統領を批判し続けている僕自身への戒めでもある。

核合意破棄のリスクはもちろん大きい。核合意を取り付けたイランの穏健派のロウハニ大統領は、ただでも国内右翼強硬派の批判にさらされている。アメリカが合意を離脱したことによって、強硬派はロウハ二大統領への攻勢を強め、核プログラムの再開を求めるのは必至の情勢である。

イランが核開発を再開すれば、これを憂慮するサウジアラビアも核兵器を持とうと考え、北朝鮮も追随して核兵器保有・開発のドミノ現象が起きる可能性もある。またイスラエルがイランの動きを封じ込めようとして軍事作戦を展開し、イランが応戦してあらたな戦火が中東に起きる可能性も高い。どの方向に進んでもリスクが存在する。そしてイラン核合意を維持することで発生するリスクと破棄した場合に生じるリスクを比較した場合、後者のほうが大きそうだ。

だがそれも比較予測の範囲にとどまるものであり、真実は誰にもわからない。ただ一つ言えることは、トランプ大統領が中間選挙を意識して思いつく限りの手を打っている、ということだ。彼を突き動かしているのは支持獲得のためのポピュリズム政策への誘惑と、極端な親イスラエル情緒に根ざした手前味噌思考のようだ。それでもトランプ大統領の「周到ではないように見える外交方式」、つまり従来とは異なる外交交渉が、「従来とは異なる」正の効果をもたらすことはない、とは断言できない。

写真：イタリア海軍


警告

イタリア政府は6月28日、EU（欧州連合）が地中海の難民・移民問題を放置し続けるなら、イタリアは難民・移民を乗せた外国船舶の同国への寄港を禁止する、と正式に表明した。

とどまることを知らない地中海難民・移民の流入にイタリアがついに音をあげた。「情けの国」の民が情けに疲れたとでもいうべきか。

イタリアが例えば日本並みに難民に非情になることはないだろうが、地中海難民をせっせと救助してきた寛大な国が実際に方針転換をすれば、「欧州の良心」の一つが大きく後退することになる。

重い負担

イタリアには今年６月２８日現在、７３０００人あまりの難民・移民が上陸した。そのうち１２０００人以上が６月２５日以降～２７日の間に一気に流入した。それが警告の直接の引き金になった。

２０１３～２０１６年間にイタリアにはおよそ５５万人の難民・移民が漂着した。それらの難民・移民の全てがイタリアに永住するのではない。多くが最終目的地を北欧に定めている。

それでも彼らの救助と保護、また行き先が決まるまでの間の全ての面倒を見るイタリアの財政的負担は大きく、政治的にも従って社会的にも影響は深刻だ。

地中海上の難民・移民の大半は、イタリア沿岸警備隊ほかの組織によって救助される。それに加えて、ドイツ、スペイン、フランス、マルタなどのNOGが船舶を出して救助活動をしている。

EUの規定では、難民・移民が最初に上陸した国が彼らの難民申請を受理し、審査し、受け入れ決定の可否に責任を持たなければならない。

その審査には膨大な時間がかかる。行き場のない難民か、豊かな生活を求めて侵入するいわゆる「経済移民」かの見極めも難しい。

イタリア政府は審査が行われる間彼らに衣食住を提供し、健康管理に気を使い、子供たちの教育その他の一切の面倒を見なければならないのである。

難民・移民を遭難の危機から救助することと、救助・上陸後に継続的に面倒を見ることとは全く別の事案である。

NGOと欧州連合

イタリア以外の国々のNGOは、救助民をそれぞれの国に運ぶのではなく、イタリアに押し付けてあとは知らん振りを決め込んでいる。

彼らの国の政府も同じだ。それはもはや受け入れ難い。従って外国船籍の船の寄港を拒否する、というのがイタリアの言い分である。

イタリアを含む欧州各国のNGOは、難民・移民の流入を防ぎたいEUの意思に真っ向から対立する形で、地中海上をさ迷う漂流民を次々に救助している。

先日はそうした中、ほとんどの漂流民が上陸するシチリア島のカルメロ・ズゥッカロ（ Carmelo Zuccaro）検察官が、難民・移民を救出している民間NGOが難民・移民ボートを誘導している、と発言して物議を醸した。

難民・移民は「人身売買兼運び屋」に金を払って、用意されたボートに乗って命がけで地中海に乗り出す。NGOの勝手な救出活動は、難民・移民を鼓舞して危険な海に向かわせている、という指摘は以前からある

この指摘に対してNGOは、われわれは人道的立場から行動しているのであって、非難は当たらない。そうした非難は反移民感情をあおりたい政治家のプロパガンダだとしている。それが真実なら、ここにも排外主義ポピュリズムの流れが影響していると言える。

EUの対応

文字通り連日、大量の漂着民が上陸するイタリアの危機的な状況は、同国の政治経済を揺るがし社会不安をあおって臨界点に達しつつある。もはやこれ以上の漂着民の「ホスト（もてなし）役は」ごめんだ、というのがイタリアの痛切な思いだ。

イタリアの非難はEU域内の全ての国々に向けられたものだが、特に難民・移民を全く受け入れず、漂流民上陸の最前線であるイタリアやギリシャへの協力も拒み続ける、元共産主義国の中東欧諸国への怒りが強い。

イタリアは前述したように６月２８日、マウリツィオ・マッサリ（Maurizio Massari）EU大使を欧州委員会に送って、同国の意図を明確に伝えた。

欧州委員会のディミトリス・アブラモプロス移民担当委員は、「状況が危機的だというイタリアの主張は正しい」と認め、難民・移民問題に対するイタリアの対応は「模範的」なものだとも評価した。

また同委員会のナターシャ・ベロード報道官は、船舶の上陸手続きは国際法で定められている。従ってイタリアが方針を変更するならば、EUとの真剣な議論を経て且つNGOに十分な準備期間を与える形でなされるべき、と語った。

「海上における人命の安全に関する国際条約」は、海難事故を察知したあらゆる船舶は状況のいかんを問わず直ちに支援をしなければならない」と定めている。

また「事故の起きた海域の国は難破船の人命の救助活動に責任を持ち、その国の政府は可能な限り素早く、且つ合理的に遭難者の上陸の手はずを整えること」とも規定している。

難民・移民を満載した地中海の船舶はほとんどの場合、イタリアの領海に漂着する。そのため、イタリアは国際法の定めによって彼らを保護する義務を負わされている。イタリアはもうそれが限界だと考えているのである。

２０１４年以降、地中海ルートを通ってヨーロッパに入った難民・移民はおよそ１７０万人。EU構成国２８国は、これらの移民・難民の受け入れをめぐって対立を続けてきた。

イタリアの警告また要請を受けて、ドイツのメルケル首相は「EUは必ずイタリアを援助する。イタリアの訴えは尊く胸を打つ。７月のG20までにEUは何らかの結論を出すだろう」と述べた。

またユンケル欧州委員会委員長 は「EUは難民・移民問題に真っ向から立ち向かっているイタリア（とギリシャ）という英雄国を見捨ててはならない。EUは力を合わせて彼らを助ける」と表明した。

一方フランスのマクロン大統領は、イタリアへの連帯を表明しながらも「地中海を渡ってくる人々の中には難民ではなく豊かな暮らしを求める「経済移民」も多い。８割がそういう人々だ。われわれは難民とそれらの経済移民とを区別しなければならない」と釘を刺すことを忘れなかった。

仁慈の国

イタリアは情け深い国だ。自らの経済的困窮もかえりみずに地中海をさ迷う人々に救いの手を差し伸べ続けている。寛容はイタリア国民独自の美質だが、そこにバチカンの影響が加わって人々の慈悲の心はさらに深まる。

カトリックの総本山であるバチカンは、その保守性からイタリア社会にさまざまな負の影響も与える。同時に、ひたすら寛容と、慈悲と、赦しの心を説いて飽くことがない。

フランシスコ教皇は、イタリア国民に向かって難民・移民の保護と受容を訴え続けている。そのスタンスは確固としてゆらぐことがなく、慈愛に満ちている。

心優しいイタリア国民は、フランシスコ教皇の思いによく応えている。この国にもむろん反移民の不寛容・排外主義者は多くいる。つまり極右やネトウヨ・ヘイト系の人々だ。

最近はローマのラッジ市長が「難民・移民受け入れの扉を閉める」と表明して、彼女の所属する反体制政党「五つ星運動」が、極右の「北部同盟」と同じ穴のムジナであることを暴露した。

イタリアは今のところ、反移民・排外差別主義が旗印のトランプ主義者を抑え込むことに成功している。だが政治経済社会の混乱に拍車をかける移民・難民問題は、それらの人々の怒りの火に油を注ぎ続けていることも事実だ。

イタリア政府は、「今後も人道上の理由から難民・移民の海上での救助・救援は続ける」とした上で、彼らの保護、管理、衣食住の提供その他の重い負担をEU各国で分担してしてほしい、と悲痛な訴えをしている。EUは速やかにそれに応えるべきだ。

ヨーロッパにおいてさえ、いや、それどころかイタリアにおいてさえ、ともすると忘れられがちだが、地中海を渡ってイタリアに到着するアフリカ・中東諸国からの難民は、絶えることなく、ほぼ連日大挙して押し寄せている。

例えば２０１７年度は、フランスに史上最年少の大統領が誕生した翌日すなわち５月８日現在、４３２４５人がイタリアに上陸した。これは２０１６年の同時期よりも３８．５４％多い数字。

また欧州全体で見ると、イタリア、ギリシャ、スペインの３国が今年のほとんどの難民の票着地。イタリアには全体の８４％が上陸し、続いてギリシャの１１．５％、スペインが４．５％である。

２０１６年４月、EU（欧州連合）とトルコは、シリアを中心とする国々からギリシャへの密航者をトルコに送り返すことで合意した。

難民が中東からギリシャに渡り、バルカン半島を通って北部ヨーロッパに向かう、いわゆるバルカンルートの閉鎖である。

以来、難民は主に北アフリカのリビアを経由して、地中海⇒イタリア⇒欧州各地を目指す方向に転換。

いわゆる地中海ルートは、バルカンルートと共にいつも存在していたが、後者が閉鎖されてからは地中海が主な流入ルートになっている。

イタリアは常に難民救助にあたってきたが、EUの多くの国が国境を閉鎖しているために、難民の保護、管理、衣食住の提供その他の負担に悩まされ続けている。

そうした中、ほとんどの難民が上陸するシチリア島のカルメロ・ズゥッカロ（ Carmelo Zuccaro）検察官が、難民を救出している民間NGOが難民ボートを誘導して（利益を得て）いる、と発言して物議を醸している。

難民は「人身売買兼運び屋」に金を払って、用意されたボートに乗って命がけで地中海に乗り出す。NGOの勝手な救出活動は、難民を鼓舞して危険な海に向かわせている、という指摘は以前からある。

殺到する難民問題はイタリア国内の政治闘争となって、台頭するポピュリズム政党の格好の攻撃材料になっている。

極右の北部同盟はあからさまに難民・移民の受け入れに反対し、ポピュリズム政党の五つ星運動も彼らのイタリア一時滞在に反対している。

２０１３～２０１６年間にイタリアには５５万人以上の難民・移民が到着した。今年は前述したように１月１日～５月８日までに既に４万３千人あまりが上陸。

その数は夏に向かうほどに好天が続いて、海が静かになるこれからの季節にさらに増大することが確実視されている。

ドイツを始めとする難民受け入れ国が国境を閉ざしたり管理を厳しくして、欧州内の人の移動を自由にしたシェンゲン協定が形骸化した現在、イタリアの一人苦悩が続く。

それは、前述のポピュリズム政党の怒りを増大させて、フランス大統領選で下火になる兆候が見え始めた、欧州のトランプ主義の再燃を誘導しかねない危険も秘めている。

オーストリアがブレンナー峠でのバリケード構築案を引っ込めた。

オーストリア政府によると、地中海からイタリアに流入する「違法難民」がほぼゼロなので、バリケードを作る必要がなくなった、ということである。

しかしながら、地中海経由の難民は相変わらずイタリアに流入している。今年に入ってイタリアには既に２８５００人が上陸した。

危機感を強く抱くイタリア政府は管理を強化して、難民の申請・登録を徹底させ始めた。オーストリアの言う『違法』難民はこれまでのところゼロになった、とはそういう意味である。

オーストリアの決定の前日、EU（欧州連合）はメンバー５カ国の国境閉鎖期間を半年間延長する決定を下した。

５カ国とはドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー《メンバーではないがシェンゲン協定署名国》である。

EUの執行機関である欧州委員会は、ブレンナー峠にバリケードを構築しようとするオーストリアを強く非難していた。

オーストリアは欧州委員会の勧告を受けた形だが、南欧との連絡口を閉ざすことの不利益を考慮したのだろう。

経済規模が小さく同国への影響が少ないハンガリーやスロベニア国境を閉ざすのとは違って、欧州大陸で３番目の経済力を持つイタリアとの関係は重要だ。

オーストリアと緊密に連絡を取り合っているであろうドイツもおそらくそのことを認識して、オーストリアに圧力をかけてバリケード案の撤回を促したものと考えられる。

ここでも再びメルケル独首相の変わり身の術が十全に発揮されたようだ。

オーストリアVSイタリアのいがみ合いはいったん回避された。しかし、これから夏に向けて難民の数が増大し、イタリアの管理がずさんになった場合は問題がぶり返されるだろう。

夏の凪の海には程遠い４月中でさえ、イタリア沿岸には８３７０人の難民が押し寄せた。その数は２０１５年６月以来、はじめてギリシャを抜いて最大になった。

イタリア政府は難民管理を強化はしたが、流入そのものを阻止する策は今のところ皆無と言ってもいい。オーストリアの不安はイタリアの不安でもあるのだ。

たとえ２国間の緊張がぶり返さなくても、ドイツほか４カ国の「難民擁護」国が、シェンゲン協定を無効にする形での国境管理を続けていることに変わりはない。

シェンゲン協定の崩壊は事実上のEUの崩壊である。国境管理を無くして域内を人と物が自由に往来できる、としたEUの高い理念に挑む難民危機は、まだ全く終わりが見えない。

バリケード構築に抗議するデモ隊

国境を接する隣国同士のオーストリアとイタリアが、難民を巡っていがみあっている。国境近くでは反難民政策に異議を唱える人々がデモ行進をおこなって、機動隊との間でつばぜり合いが発生したりしている。

オーストリアはEU（欧州連合）内の国々を自由に行き来できるとするシェンゲン協定を無視する形で、ハンガリーとの国境に続きイタリアとの国境にもバリケードを構築。５月末から難民の流入を阻止するために国境検問に踏み切る計画である。


デモ隊の一部はオーストリア国境警察と衝突

バリケードの場所は、イタリアとオーストリアをつなぐブレンナー峠。両国を結ぶもっとも重要な場所であると同時に、南欧と北欧の間の人と物の自由な往来を担保する最大のルートの一つでもある。そこはシェンゲン協定によって常時開放されていることが義務づけられている。

昨年およそ１００万人の難民が通過した、トルコ→ギリシャ→バルカン諸国→北欧という経路のいわゆるバルカンルートは、通路に当たる国々が国境を閉鎖したことによって事実上通行不可能になった。以来、バルカンルートに流れ込む難民の数は約８割も減少した。

またEUは今年３月２０日以降に不法に欧州に入った難民、つまり難民申請をしないまま移動を続ける難民・移民を、トルコ政府との合意の上で同国に強制送還している。トルコはその見返りにEUから４年間で最大６０億ユーロ（約７６００億円）の供与を受けることになっている。

バルカンルートから締め出された難民は、アフリカ北岸に回って地中海に乗り出し、イタリアを目指す可能性が高いと見られる。難民が欧州を目指して押し寄せる地中海ルートは、バルカンルートが主流になるまで、最も混雑した場所だった。それが復活すると考えられているのだ。

地中海を渡ってイタリアに入る難民を一国で対処することはできないと恐れる同国政府は、北欧への移動口であるブレンナー峠を閉鎖すれば、難民のみならずイタリアから各地に向かう１００億ユーロ（約１兆３千億円）分の物流も滞る。明確なシェンゲン協定違反だとしてオーストリアを非難している。

イタリアの主張はもっともである。オーストリアによる国境閉鎖は物流にとどまらず人的資源などの行き来も滞って、大きな損失が見込まれる。それは当事国のイタリアとオーストリアに限らない。EU全体にとっても同様だ。経済のみならず多方面で負の波及効果も伴う重大問題である。

しかし難民問題だけに限って見ればオーストリアの主張もまた理解できないことではない。２０１５年、同国は全人口の１％以上にあたる９万人の難民を受け入れた。この数字はイタリアの人口比に当てはめると約６０万人に相当する。決して小さくない数字だ。

一方、イタリアが２０１５年に受け入れた難民は８万３千人。ところが地中海を渡ってこの国に到着したのは１５万４千人である。オーストリアのクルツ外相は、国境閉鎖を非難するイタリア政府に対して「残りの７万１千人のうちの多くが不法にオーストリアに入国した」と反論した。

またクルツ外相は次のようにも述べている。「今年オーストリアが受け入れられる難民は３万７千５百人までだ。昨年のように大量の難民を受け入れることはできない。イタリアがもしも地中海から流入する難民を効果的に制御できない場合は、予定通り国境を閉鎖する」。

難民受け入れ口をせばめようとするオーストリアの動きは、おそらくドイツのメルケル首相の承認を得ているのではないか。メルケル首相は昨年９月、それまでの反移民政策を大きく転換して大量の難民を受け入れると発表。世界を驚かせた。変わり身の速さが政治家アンゲラ・メルケルの身上である。

その後、急激な難民流入に苛立ったドイツ国民が反発。メルケル首相は退陣を余儀なくされるのではないか、というところまで追い詰められた。そこで彼女は得意の変わり身の術を発揮。半年間という期限付きではあるが国境の管理を強化して難民の流入を制限した。

これに北欧各国とオーストリアも同調。緊急の場合は国境を一定期間閉鎖できる、というシェンゲン協定の例外規定を利用したのだ。オーストリアはこのときハンガリーとの国境を閉鎖して入国審査を始めた。それを今回イタリア国境にも導入しようというのである。

互いに非難しあっているイタリアとオーストリアは、今後EU本部の調停を受けながら話し合いを続けることになる。EUは建前上はシェンゲン協定に違反するオーストリアを責める形だが、ドイツを始めとする北欧と東欧諸国が同じ施策を実施しているために本気で非難するのは難しい。

加盟国の多くが国境管理に乗り出した時点で、多くの人々は「シェンゲン協定の前提が崩壊した」と考えている。加盟諸国の国境閉鎖の期限が間もなく切れようとする今、オーストリアが新たに国境閉鎖を行えばシェンゲン協定の理念そのものが危機にさらされる。それはEU自体の存続が危機にさらされるのと同義語である。

オーストリア・ハンガリー国境で検問するハンガリー警察

仕事でウイーンを訪ねたついでにブダペストまで足をのばした。前の記事で書いたように、オーストリアもハンガリーも中東難民に端を発したバトルの渦中にある。

オーストリアは難民の流入を防ごうとしてハンガリーやイタリアとの国境監視を強化。ハンガリーは隣国のセルビアとクロアチアとの国境を閉鎖した。

オーストリアとハンガリーに限らず、ここイタリアも含めたEU諸国のすべては、中東難民をめぐって責任の押しつけ合いなどの駆け引きをくり返している。

イ タリアは国境閉鎖には踏みきっていないが、今後地中海が再び難民で騒がしくなればどうなるか分からない。国境地帯はどの国も熱い。

と思いきや、熱いのは基本的に欧州西側諸国の南と東の国境線の一部。その他の国境は－あくまでも仕事の旅程内での見聞だが－シェンゲン協定に守られていて自由に行き 来できる。

またそれぞれの国内も、熱い国境線のまわりを別にすればほとんど混乱は見られない。今回訪ねたウイーンとブダペストも平穏だった。

イタリアとオーストリアの国境では、検問どころか車両を減速させなければならないような障害もなく、スムーズに車が通行できた。

しかしオーストリアとハンガリーの国境では、ハンガリー側の警察が出て高速道路の通行証のチェックを丹念に行っていた。

ハンガリーの高速道路の通過料金は一律で、支払い証明チケットをフロントガラスに貼りつけることが義務づけられている。

外から確認できて、且つ使いまわし しなどの不正防止が目的という。しかし、それだけのために実施されていた物ものしい警備は、やはり国境監視の意味合いが強いものにも見えた。

それでもハンガリー国内に入ると、首都ブダペストを始めとして、国境の喧騒はいったいどこの国の話だろう？と首をかしげたくなるほどに平穏だった。

ブダペ ストを経て２日後にスロベニアの国境も通ったが、そこにも検問や封鎖はなく、シェンゲン協定通りに自由に通り抜けることができた。

もっともトルコ経由でハンガリーに入る難民は、ほとんどがセルビアとクロアチアを経てやって来るため、ハンガリーが神経をとがらせているのはその２国との 間の国境線である。

従ってスロベニア国境はあまり関係がないとは言える。それでも少しの監視強化があるのではないか、と思っていたから完全な自由通行は意外だった。

スロベニアとイタリアの国境も同じ。どこからどこまでがスロベニアでどこからがイタリアなのか、気をつけて確認しないと分からないほど２国はシェンゲン協定の枠内で同化している。

同化というのは言い過ぎかもしれないが、そう形容したくなるほどの静かな国境通過だった。これがシェンゲン協定の真髄。

それは欧州の平和の象徴であり同時に現実でもある。長い血みどろの歴史を経て獲得した、世界にも拡散されるべきヨーロッパの英知を、決して崩壊させてはならない、と腹から思う。

日本での報道は少なくなり勝ちのようだが、中東から欧州に流入する難民は途切れることがない。４月１１~１２日の２日間で、イタリア沿岸警備隊と海軍はリビアからの難民４０００人余をシチリア海峡で救助、保護した。ほぼ同日、オーストリア政府は難民の流入に備えるためという名目で、同国とイタリアとの国境線にバリケードを設置。５月からの運用を目指している。

オーストリアは最近まで北欧やドイツと並んで難民に寛大な政策を取ってきた。しかし、急激に増え続ける難民に恐れをなして、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー 、フランスなどと共に難民の流入ルートの一つであるハンガリーとの国境を閉鎖して検問に踏み切った。そこに加えてもう一つのルートであるイタリアとの国境にも同様の施策を始めた。

イタリアとオーストリアを含むEU（欧州連合）は、今月に入って「不法」とされる難民・移民をトルコ政府との合意の上で同国に強制送還し始めた。２０１５年にトルコを経由して欧州に向かった難民は８５万人にのぼる。このうち強制的に送還されるのは今年３月２０日以降にギリシャに到着した者のうち、同国で難民申請をしなかった者やいわゆる経済移民など。

EUは同時にシリアなどからの「合法」的な難民を受け入れる措置も進めていて、強制送還を実施した同じ日の４月４日には、ドイツがトルコ国内にいたシリア難民を受け入れて定住させる処置をとった。そうした動きは難民の受け入れを拒否している中東欧諸国を除いた欧州地域では普通の光景である。

先日、中東欧の反難民国の中で最も過激な政策を取っているハンガリーを訪ねた。ハンガリーは中東や北アフリカからの難民がやって来る隣国のセルビアやクロアチアとの国境を閉鎖している。そればかりではなく、同国のオルバン首相が「難民は欧州の問題ではなくドイツの問題だ」と言い放つほど難民嫌いを隠さない国である。

ハンガリーの強い難民アレルギーを示すエピソードは枚挙にいとまがない。前述のオルバン首相は「欧州は難民の故郷にはなりえない」とも発言し、ハンガリーの女性ジャーナリストが子供を抱いた難民の男性に足をかけて転倒させた事件は、SNSなどで爆発的に拡散されて世界中に知れ渡った。

またハンガリーではセルビア国境を越えてきた子供が虐待に遭ったり、難民収容所で警官がまるで動物に対するように人々を扱う姿が目撃されたりするなど、道義的に疑問を抱かせるばかりではなく国連やEU規則にも反していると批判される不祥事や逸話が多い。

かつてソ連の庇護の下にあった元共産主義の中東欧国には、ハンガリーに限らず人種差別にあまり罪悪感を感じない人々が多く住むという説がある。そうした人々のほとんどは、第二次世界大戦中のドイツ人やオーストリア人などと同様にユダヤ人を虐殺したり、虐殺に手を貸したりなどしてナチスにぴたりと寄り添い協力した過去を持っている。

それにもかかわらず、戦後は共産主義世界に組み込まれて戦時の総括をしないままに日を過ごした。やがてソビエト連邦が崩壊し、現在ではEU（欧州連合）のメンバー国にまでなる幸運を得ながら、先の対戦への総括がなかったために昔風の反ユダヤ主義やムスリム嫌悪やアジア・アフリカ差別などの心理を払拭できずにいるというのである。

そうした国民感情は先の大戦への徹底総括がないままに歴史を刻んできた日本などにも通じるものである。ただ難民問題だけに限って言えば、彼らの頑なな嫌難民言動はそれぞれの国の脆弱な経済も影響しているように見える。貧しい者は難民を助ける経済的な余裕がなく、故に彼らへの親和感や博愛や憐憫の情を育む心の余裕もないケースが多い。

その点、例えばドイツやオーストリアなどの西側諸国は、経済的に強いために比較的柔軟に難民への協力や援助や寛容な施策などを取ることができる。加えてそれらの国々の住民の心の中には、戦時中にユダヤ人を徹底的に迫害したことへの強い引け目がある。だからなおさらその傾向が強くなるのだろう。

オーストリアとハンガリーに限らず、ここイタリアを含むEU諸国の全ては中東難民を巡る試練と駆け引きと攻防の渦中にある。イタリアは国境閉鎖には踏み切っていないが、オーストリアとハンガリーは前述したように一部の国境を封鎖したり検問をや監視を強めたりしている。

シリアを始めとする中東などからの難民はトルコを経由してギリシャに渡り、そこから北上を開始する。いわゆるバルカンルートである。そこを通って昨年だけでも９０万人近い難民が欧州に入った。バルカンルートの混雑は、前述のハンガリーなどの反難民国の国境封鎖や、ドイツ、オーストリアに代表される「かつての難民抱擁国」の変節で今後は少なくなるかもしれない。

しかし、欧州へのもう一つの流入経路である「地中海・イタリア」ルートは、閉鎖がほとんど不可能な海の道である。夏に向かって天気が安定するに従って、そこにはこれまでのチュニジア経由の難民に加えて、バルカンルートを閉ざされた人々が殺到する可能性がある。

地中海からイタリアに流入する難民をイタリア一国で受け入れたり対処したりするのはほぼ不可能と言ってよい。欧州、特にEU（欧州連合）の国々はイタリアと協力してこの大問題に対処できるのか問われている。それは欧州統合を目指すEUが結束して未来に向かうのか、ここで崩壊するかの瀬戸際にあると断言できるほどの重要な局面である。

英軍空爆は無いより増し

２０１５年１２月２日、 英下院は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆をシリア国内にも拡大することを承認した。これを受けて、キプロスのアクロティリ英空軍基地から４機の戦闘機が飛び立ち、ISが支配するシリア東部の油田を攻撃した。

米英仏ひいては欧米全体とロシアが協調して「イスラム国」（ＩＳ）を攻撃できるのか、あるいはロシア軍機撃墜を巡ってロシアとトルコが対立する事態が影響して足並みが乱れるのか、などの懸念はあるものの、パリ同時多発テロ後の世界の大半は英国の空爆参加によって「イスラム国」（ＩＳ）の殲滅に向けて合意に達した、と言っても過言ではないだろう。

作戦は中途半端であってはならない

空爆でも陸戦でもテロは死なない。つまりテロの思想は消えない。それでも、いやだからこそ「イスラム国」（IS）は徹底的に破壊されるべきである。なぜなら「イスラム国」（IS）殲滅後も消えることのないテロの思想は、結局近代社会には受け入れられないものである、と人々に明確にメッセージを送ることが、テロ思想の漸減に資するからだ。完全消滅が難しいならせめてそれを削減しようと努力するのが理であり叡智だ。

有志連合は、一度始めた「イスラム国」（IS）掃討作戦を完結させるべきである。なぜなら彼らテロリストは寛容の精神や民主主義という近代文明の重大な要素を敵視しあざ笑いこれを破壊しようと目論んでいるからだ。有志連合が結束して「イスラム国」（ＩＳ）に挑めば、悪魔のような過激派組織は早晩この世から消滅するだろう。

暴力の暴走を止める仕組みを守る

人類の進歩は暴力の管理統制によって完成しつつある。言葉を替えれば人類は、現在考えられる限り最善の「暴力の暴走」を回避する手段として暴力を監視統制する形を考え出した。それは万人の万人による闘争、いわゆる自然状態における問題解決手段としての暴力の野放し状態から、国家が暴力を独占して社会集団や個人間の対立を暴力（国家権力）によって裁定する仕組みへ移行することだった。

それは王やその周辺の貴族集団や宗教権威による暴力の独占に始まり、官僚組織が権力を執行実践する仕組みである。やがてその仕組みは革命によって人民の手に渡り、現在は不完全ながら、国家権力の源泉である暴力を民主主義によって管理行使して主権者である国民の人権を守る、という形に曲がりなりにも到達した。

言うまでも無くそこに至るまでには、革命や戦争や革命によって生まれた共産主義の激しい暴力など、血塗られた苦しい歴史がある。繰り返すがその仕組みは決して完全ではない。チャーチルが指摘したように人類はまだ民主主義に勝る政治体制を獲得していないのだ。民主主義はベストではない。ベターなだけだ。

しかし、ベストが存在しない限り、ベターがベストである。「イスラム国」（IS）はそうした人類が長い時間と犠牲をかけてたどり着いたベストの仕組みに真っ向から挑みこれを破壊しようとしている、だから彼らは殲滅されるべきなのである。

テロリスト殲滅には地上戦が必須

彼らを殲滅するのは空爆ではまったく足りない。足りないどころか、空爆は、標的確認あるいは探索のためのIT技術などが飛躍的に進歩したとはいうものの、明確な証拠がないまま無闇に爆撃をし銃弾を撃ち込む側面がある。そうした方法は無辜な民間人や非戦闘員を殺害する可能性が高いのみならず、敵標的を確実に排除することもできない。

空爆は自陣の損失を恐れる消極的な戦闘だから敵を殲滅することはできない、というのは広く知られた事実だ。イラクやシリアにおける有志連合の空爆もその例にもれない。従って「イスラム国」（IS）を地上から消し去る意志が有志連合に本当にあるなら、自らも傷つくことを承知で地上戦に持ち込むべきである。空爆は打ち上げ花火だ。見た目は華々しく派手だが、花火は爆弾ではない。

「イスラム国」（IS）殲滅戦は理想的には中東各国、もっと正確に言えば全てのイスラム国家が結束して当たる方が良い。イスラム世界が協同一致して過激派組織ISを撃滅するならば、それはいわば身内のならず者を一族がこぞって排除するということと同じだから、後味の悪さが少ない可能性が高い。

その場合は欧米中心の有志連合は、彼らの要請に従って援助したりアドバイスをしたりする役割に徹することができる。そうすれば特に英仏の横暴によって辛酸をなめてきたアラブ世界が、同じ負の歴史の二の舞を演じることがなくなり、従って将来に禍根を残す可能性も少なくなる、と考える。

欧米の力はベストではないがベター

だが、現実はどうか。アラブ各国は分裂いがみ合いを続けていて、結束してIS殲滅への行動を起こすなど夢物語だ。したがって今は欧米有志連合が連帯して世界の脅威である「イスラム国」（IS）を排除する形が現実的だ。有志連合のアクションに異を唱える人々は、何も行動を起こさずに「イスラム国」（IS）が無垢な民衆を殺害し、民主主義という「今現在の」世界体制の中では最良の仕組みを破壊するに任せるべきかどうか、を考えるべきである。

空爆によって欧州への難民が増える、と主張する人々もいる。果たしてそうだろうか。「イスラム国」（IS）が彼らの思いのままにシリアで、イラクで、そして中東全体で横暴を繰り返すことが、より多くの難民を作り出す結果にはならないのだろうか。いずれにしても「イスラム国」（IS）は難民を作り出しても彼らを救済しないが、欧米はこれまた不完全な形ではあるものの、難民を受け入れようと心を砕いている。批判者はこの事実も考慮して発言しているのだろうか。

そうは言うものの、「イスラム国」（IS）を破壊することではテロの思想は決してなくならない。有志連合は寛容の精神を否定する「イスラム国」（IS）を殲滅する｢不寛容」の精神によって、新たなテロの温床を作り出すという矛盾を犯す可能性がある。テロリストを破壊する行為はISを地上から抹殺するのみで、テロやテロの思想を一掃することはできない。むしろそれはさらなる憎しみを呼んで新たなテロの温床になりかねない。

「イスラム国」（IS）殲滅は次のテロとの戦いの始まり

なぜなら「イスラム国」（IS）の戦士らにも家族があり共鳴者や賛同者がいる。残された彼らは憎しみを抱え込んでそれが新たな「イスラム国」（IS）を生みテロを誘発する。従って有志連合とそれに賛同する人々は、「イスラム国」（IS）破壊後に残される家族とシンパの憎しみと怒りと悲しみを真っ向から受け入れ、これを癒し救う道筋を真剣に考えるべきである。

その行為も残された者たちの憎しみを癒すには十分ではない可能性がある。だがそこで諦めてはならない。残念ながら組織を破壊することによってのみ進展が図られるのが「イスラム国」（IS）の問題だ。世界は恐れることなくテロリストを殲滅し、それによって世界の叡智を守り、残されたテロリストの家族たちを守る手だてを真剣に考えるべきである。

憎しみには憎しみを、という復讐の連鎖を断ち切って「ひたすら赦せ」と説いたのはイエス・キリストである。そして「イスラム国」（IS）を殲滅しても生き延びるテロの思想を真に根絶できるのは実は、キリストが唱道したその絶対の「赦し」だけである。 空爆も陸戦も全面戦争も決してテロの思想を根絶することはできない。だが今日現在の人類は、「イスラム国」（IS）の差し迫った脅威を排除するのに「絶対の赦し」を行使するほどの知恵を持たない。いや、知恵はきっとあるのだ。人類はそれを実現する方策をまだ知らない。従って今できる最善の方法で事態に対するべきだ。

ハンガリーに足止めされていた難民を一気にドイツに入国させて世界を感動させた同国のメルケル首相は、一転して国境を一時的に閉鎖すると発表して再び世界を驚かせた。気の早い者は、彼女が「豹変」したと批判しているほどである。

ドイツがEU（欧州連合）域内の人の行き来を自由にするシェンゲン協定を反故にするのではないか、と怖れる人々も多い。だがその心配はないと僕は考える。なぜならシェンンゲン協定はEUの存在意義を担保するもっとも重要な取り決めの一つだからだ。

人が自由に行き来することによって、ＥＵ内の文化芸術の交流が盛んになると同時に物の流れもスムースになる。そのことによって経済が活発化する。それによってEU内でもっとも大きな恩恵を受けるのが他ならぬドイツである。もちろん他の加盟国もドイツと同じ恩恵を受けていることは言うまでもない。

ドイツがシェンゲン協定を否定するなら、それは自らの首を絞めるにも等しい愚行である。ではなぜドイツは国境管理体制を導入したのか。それはドイツが『わが国は難民を受け入れる用意がある。しかし全ての重荷を一国で負うつもりは毛頭ない』と他のＥＵ加盟国に向けて宣言したかったからだ。

メルケル首相は中でも特にハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの東欧４国を念頭に置いていると考えられる。それらの４国は、難民受け入れによる経済的負担の重さを主な理由に、ドイツが提唱する一定数の分担義務を頑として拒否している。

シェンゲン協定では、緊急の場合は国境を閉じても良い、と定められている。従ってドイツが一時的に国境管理を行い、オーストリア他の国々がそれに追随したのは合法である。が、道義的には周知のように各方面からの非難を浴びた。

しかし、ドイツはハンガリーに集積していた難民を受け入れ、さらにこの先何年かに渡って、年間５０万人程度（２０１５年の申請数は８０万人の予想）の難民を受け入れ続けると約束している。その寛容と勇気を決して忘れるべきではない。

膨大な数の難民が一気に押し寄せることによって起こるであろう、混乱と騒擾を避ける意味でも、また前述のいわば反難民の国々を説得する意味でも、ドイツの処置を適切と考えたい。ドイツが沈没すればEUそのものも立ち行かなくなるのだから。

先の大戦への反省と道義的責任、また直近ではギリシャ危機に臨んでの厳し過ぎる態度への反省等々が、メルケル首相の政策決定に影響している。だがそれが全てではない。彼女は政治的、また経済的にも難民受け入れは長期的にはEUにとってプラスだと考えて賭けに出た。

ドイツの主張する難民割り当てにEU各国が合意して、あるいは団結して危機を乗り切る道を模索し、メルケル首相の賭けが必ず成功することを祈りたい。それはEUが一枚岩になることを意味し、ひいては難民を生む中東問題の解決策を見出す糸口にもなり得るからである。

２００１５年９月５日、アンゲラ・メルケル独首相は、ハンガリーで足止めを食っていたシリアをはじめとする中東などからの難民・移民を受け入れる、と発表した。

独首相の表明を受けて、英国ブラウン内閣で史上２番目に若い外務大臣を務めたデイヴィッド・ミリバンド氏は、「ヨーロッパが覚醒した」と驚きと賞賛を込めて発言した。

メルケル独首相の勇気ある決断は、ミルバンド氏の言葉を待つまでもなく、“欧州の歴史の分岐点”としてこの先も長く記憶されていくだろう。

先の大戦の悪夢と汚濁の中から立ち上がったドイツは、ナチスの亡霊と戦いながら国を立て直してきたが、今回また素晴らしい歴史物語を作り上げた。

中東やアフリカから欧州に流入する難民や移民の数は怒涛の勢いで増え続け、受け入れを拒否したい国と同情する国との間に確執が生まれつつあった。

ホロコーストの暗い過去を持つドイツは、欧州の中でも難民や移民の受け入れに積極的であり続けてきた。贖罪の意識がドイツを常にその方向に駆り立てた。

そのドイツでさえ最近の難民の急増には危機感を抱いた。相変わらず欧州最大の難民受け入れ国でありながら、ＥＵ（欧州連合）を隠れ蓑にして難民排斥の動きに加担したりもしてきた。

賛否両論が渦巻く混乱の中、３歳のシリア人難民アイラン・クルドちゃんが逃避行の途中の海で溺死し、その遺体写真が世界に衝撃を与えた。国際世論が大きく騒いだ。

人道的にこれ以上の難民拒否は無理だと悟ったメルケル首相は、ドイツを目指す難民・移民を受け入れる、という大いなる決断をした。山が動いたのである。

言うまでもなく幼児の遺体写真だけがメルケル首相の背中を押したのではない。戦乱や貧困を逃れて欧州を目指す難民の悲劇は、それまでにも欧州中のメディアで繰り返し語られてきた。それらの蓄積が首相の決断を促した。

メルケル首相の声明を受けて、ドイツ政府は冬に向けてただちに１５万人分のベッドを用意し、今後は１年間に５０万人程度の難民・移民を受け入れて行くと発表した。

ドイツが多くの難民を受け入れるのは、ＥＵ（欧州連合）のリーダーとしての道義的責任感があるからだ。が、同時に好調な経済状況とそれに伴う労働力不足を補いたい、という実務目的もある。

いずれにしてもドイツの動きは、欧州はもとよりアメリカにも大きなインパクトを与えた。難民受け入れに消極的だった英仏が前向きになったのに加えて、アメリカ政府もシリア難民を少なくとも１万人引き受けると発表した。

これまで欧州では、難民流入の最前線に立たされてきたイタリアやギリシャと、ドイツを主体とするＥＵ（欧州連合）との間に、受け入れを巡って本音と建前を言い合う醜い争いが繰り広げられてきた。

また、ＥＵ（欧州連合）のメンバー国でありながら、英国は難民問題に関してはまるで他人事のような態度を取り続け、経済的負担を怖れる東欧のメンバー国も、難民受け入れに難色を示し続けた。

そこにドイツが、「自らの身を切る」と言うにも等しい犠牲を払う決断を下した。すると難民問題に対する欧州諸国の態度が一変した。誰もがドイツに続かなければならない、と考え始めたのである。

EU（欧州連合）がドイツと完全に同じ方向を向いているとはまだ言えない。ドイツが主導して進める難民割り当て制度に反対する国々も、前述の東欧国などをはじめ依然としてある。

しかし難民を巡って分断されつつあったＥＵ（欧州連合）が、「難民受け入れ」という方向に向かって共に歩みを始めよう、とする空気が醸成されつつあることもまた事実である。

もとよりそれは、経済、文化、また社会的にも大きなリスクを伴う歩みである。着の身着のままで流れ着く人々の生活を支え、改善させていくのは受け入れ国にとって大きな経済的負担である。

それらの人々が、社会に順応し融合することを嫌って、摩擦が起きる可能性もある。現に欧州はイスラム系移民とキリスト教系住民との間の対立で、社会が分断されかねない状況にある。そして今の難民のほとんどもイスラム系の人々なのである。

難民受け入れの扉を開け放しにすることによって、生命の危険にさらされている真の難民ばかりではなく、より良い生活を求めて移住を試みるいわゆる経済移民も加わった、さらに多くの流民が殺到する可能性もある。

さらに指摘すれば、イスラム過激派のテロリストが難民を装い難民に紛れて、欧州全体に押し寄せるのではないか、というここイタリアなどで従前から危惧されていた事態が現実化する恐れも高まる。

それでも欧州、特にEU（欧州連合）諸国が、難民を自分以外の誰かに押し付けようとしてギクシャクした関係を続けた過去を捨てて、寛容の精神を回復し団結するなら、それらのリスクを取る価値が大いにある。

なぜなら欧州が一つにまとまれば、そこに北米なども加わって、難民が発生するそもそもの元を断ち切り改善するための方策が立てやすくなる。つまりイスラム過激派などを撃破し、中東に平和をもたらすことである。

そうした動きは欧米が、難民受け入れを実践すると同時に、日本なども含めた世界の国々を巻き込んで、目指していくべき道である。独メルケル首相は見事にその道筋を示した。

彼女の賭けが吉と出るか凶と出るかは分からない。が、メルケル首相が示した広く深い寛容の精神は、狭量と憎悪に支配されかけていた欧州の良心を呼び覚ました。メルケル首相はそうやって歴史に大きな足跡を残した。

僕は前回の記事でイスラム教徒と「イスラム国」のテロリストはまったく違うものであり、これを混同してはならない、と書いた。そのことに異議を唱える者は いないと思う。ところが同時に、イスラム教の持つ極端な保守性が、「イスラム国」のテロリストと一般のイスラム教徒を同一のものに見せてしまうような事案 もひんぱんに起こる。次のようなことである。

先日（２０１５年８月）、中東ドバイのビーチに家族で遊びに来ていた２０歳の娘が波に呑みこまれた。助けを求める叫びに応えて居合わせた救助員二人が海に飛び込も うとした。すると屈強な体格の娘の父親が彼らを力ずくで引き止めた。見ず知らずの男に触られたら娘が汚れる、そうなるくらいなら彼女は死んだほうがいい、 と暴力がらみで救助を拒み続け娘はついに溺れて死んだ。

イスラム教徒が起こす類似の事件は欧州でも頻発する。少し前にはここイタリアでパキスタン人移民の娘が父親に喉を掻き切られて殺害され、遺体を庭に埋めら れた。犯行動機は娘が父親の意向に背いて「西洋風」に自由に生きようとし、挙句に「キリスト教徒の」イタリア人若者と付き合っている、というものだった。父親の兄弟が共犯者になった。娘が西洋風に自由に生き、西洋人を恋人にまでしたのは、一族の名誉を汚す行為だからそれは名誉の殺人だと彼らは主張した。

そうした凶悪事件ばかりではなく、親が娘に暴力を振るったり、イタリア人の友人を作ることを禁止したり、親の決めた相手との結婚を強制したりという横暴が 次々に明るみに出ている。移民社会におけるそうした女性虐待の流れの一つで、イタリア国内だけで年間2000件程度の強制未成年者結婚が行われていると推 定されている。この場合の犠牲者も全て女性である。似たような事件は欧米のそこかしこで発生している。

犬が人に噛み付いてもニュースにはならないが、人が犬に噛み付けばニュースになる。異常な出来事だからだ。イスラム教徒によるそれらの事件は、人が犬に噛 み付くケースと同様の異変である。従ってそれらを持って全てのイスラム教徒が同じだと考えてはならない、というのは理想的なあるべき態度である。しかし現 実はそううまくは運ばない。

それらの異様な事件は、イスラム教徒と対立するキリスト教徒が多数を占める欧米社会に強い衝撃を与え、少数派のイスラム移民への偏見や差別を増幅させる。 そのことがひるがえって中東移民を主体とするイスラム社会の反発を招き、憎悪が憎悪を呼ぶ悪循環が繰り返される。結果、欧米で生まれ育ったイスラム教徒の 息子らが、シャルリー・エブド襲撃事件に代表されるテロを起こしたり中東のイスラム過激派に身を投じたりする。

欧米社会の良心ある人々は、一貫して中東移民との融和を唱えて行動してきたが、事態が悪化した現在はさらに危機感を覚えてイスラム社会との対話を強く模索 している。イスラム系移民への欧米側の偏見と差別は糾弾されて然るべきである。同時にイスラム系移民も自らが所属する欧米社会の文化を尊重し、郷に入らば 郷に従え、の精神で欧米社会に順応しようと懸命の努力をするべきだ、というのが欧州住民で且つ第三者的な立場にいる「日本からの移民」の僕が感じることである。

ドバイの事件もイタリアの事件も、根底にあるのは子供、特に女子を親の所有物でもあるかのように見なす時代錯誤な保守性である。それをほとんど未開性と呼 んでもかまわない。見知らぬ男に触れられた娘は傷物であり、従って売り物にならない、つまり嫁に行けない。それは一家の不名誉である。処女信仰も加わった イスラム特有の考え方は奇怪だが、実はそうした考え方や風習はその昔、ヨーロッパにもまた日本にもあったものだ。

今の日本では考えられないことだが、娘を物のように扱って遊郭に売り飛ばしたり、強制的に労働させたり結婚させたりしたのは、つい最近まで日本でも普通に あったことである。時期は違うものの西洋でも事情は同じだった。娘ばかりではない。かつて子供は男女とも親の所有物だった。少なくとも親の所有物に近い存 在だった。子供が生まれながらにして一個の独立した存在であり人格である、と認めそのように社会通念を変えていったのは欧米人の手柄である。

われわれ日本人はイスラム圏の人々よりも一歩早くその恩恵にあずかって、子供、特に女子を親の思いのままに扱う野蛮な文化を捨てた。しかし何百年も続いた 習わしはそう簡単には消えない。日本社会に根強く残る女性差別、男尊女卑の風はその名残である。そればかりではない。親が子供を自己の所有物と見なす風俗 さえも実は日本社会には残っている。それが如実に表れる例の一つが親子の無理心中である。自分が死んだ後に残される子供が不憫だ、という理由で親が子を道連 れにするのは、子供の人格を認めずに自らの所有物だとどこかで見なしているからである。

そこまで極端な例ではなくとも日本社会には同じ陥穽に落ちている現象が多い。たとえば親子の間に会話がなく、思春期の子供が激しく親に反抗する事態なども 実はその遠因に子供を独立の人格と認めない、つまり自らの所有物と見なす精神構造が関係している。幼児から子供を独立の人格と見なしていれば、親は子供と 対等に対話をせざるを得ないし、ただひたすらに勉強しろ、いい大学に入れと問答無用に強制し続けることも無くなる。

今イタリアを含む欧米のイスラム系移民社会で起こっていることは、どこかで日本の過去にもつながっている。欧米の過去にもつながっている。欧米も日本も試行錯誤を重 ねて「学習」し今の自由な社会を築いた。それはそこかしこに問題の多い、まだまだ不完全な自由社会だが、少なくとも中東のイスラム教社会よりは進歩した社 会である。この進歩とは欧米的基準あるいは日本的基準で見る進歩である。従ってイスラム教徒がそれを進歩とは認めないと主張するなら、彼らがそう主張する 権利と自由を認めつつも、やはりこちらの社会の方が進歩している、とわれわれが宣言する進歩である。

イスラム系移民がその進歩した社会に適合する努力をすることと、彼らが自らの宗教を守りその教義を実践することとはいささかも矛盾しない。欧米社会はそこ でもまた不完全ながら、多様性を重視しようと日々努力をしている。イスラム教徒の信仰を認め尊重することを欧米社会はためらわない。しかしそれを他人に押 し付けようとしたり、自らの宗教を盾に欧米社会の価値基準に挑もうとする者は容赦なく排除しようとする。

宗教は個人的内面的なものであり、社会の価値基準は公共の財産である。もしも宗教が公共の社会的価値基準に抵触する行動や主張をしなければならない場合に はこれを慎む、ということが欧州社会における最重要な暗黙の合意事項である。それは自らの神のみが絶対だと信じて疑わないイスラム教徒も例外ではない。しかしながら、イス ラム系移民はこのことを知らず、あるいは知っていてもルールを認めずに我を通そうとすることが多い、と自称「仏教系無神論者」の僕などの目には映る。

イスラム系移民のそんな頑なさは、シャルリー・エブドのジョークや風刺を受け入れない狭量にもつながる。シャルリー・エブドのイスラム風刺はもちろんイス ラム教徒への侮辱である。だが同時にそれは、違う角度から見たイスラム教やイスラム教徒やイスラム社会の縮図でもある。立ち位置によって一つのものが幾つ もの形に見える、という真実を認めるのが多様性を受け入れるということである。そして多様性を受け入れない限り、欧米社会における中東移民と地元住民との融合 はありえない。それはもちろん欧米住民の側にも求められていることである。

先ごろイベリア半島のスペイン・アンダルシアを訪ねた。イベリア半島は８世紀から１５世紀終わりにかけてアラブの支配下にあっ た。中でもジブラルタル海峡を挟んでアフリカと対面するアンダルシア地方は、もっともアラブの影響を受けた地域である。

およそ８００年にも渡ったアラブのアンダルシア支配は、多くのイスラム文化遺産を同地に残した。世界遺産にも登録されている目ざましいものをざっと見ただけでも、例えばグラナダのアルハンブラ宮殿、セビリアの大聖堂とアルカサル、コルドバのメスキータ（モスク）等々がある。

それらの文化遺産の圧倒的な美しさとアラブ文明の息吹は、スペインの中でも特に旅行者に人気の高いアンダルシアを、まさしくアンダルシアたらしめているものであり、同州のみならずスペイン王国全体の宝といっても過言ではないだろう。

アンダルシアを旅しながら、僕はアラブのテロ集団「イスラム国」を思い続けた。理由は二つある。一つは彼らが極端な原理主義を掲げているとはいえ、文化遺産を残した人々と同じイスラム教徒である事実。また「イスラム国」が世界制覇への一段階として、スペインを含むイベリア半島を2020年までに支配下に置く、と宣言していることである。


後藤健二さんを惨殺した「イスラム国」の蛮行は止む気配がない。シリアとイラクにまたがる地域にはびこっていたテロ集団はリビアにも侵攻し、アフガニスタ ンやパキスタンにも魔手をのばした。中東の他の地域にも影響力を及ぼしつつ東南アジアのムスリム国にさえ忍び入る気配である。

また直近ではシリアの世界遺産パルミラ遺跡の破壊を進めながら、遺跡の保護者である８２歳の考古学者ハレド・アサド氏を斬首刑にした。アサド氏がテロ集団への協力を拒んだため公衆の面前で殺害し、血まみれの遺体を遺跡の柱に吊るす、という相変わらずの残虐ぶりを見せている。

「イスラム国」が近い将来、イベリア半島からアフリカ、東ヨーロッパから中東を経てインドネシアに及ぶ広大な地域をカリフ制に基づいて支配する、というのは笑い話の世界だ。が、実はそれらの地域の大部分はかつて、あるいは現在のイスラム世界の版図ではある。彼らの主張はその意味では全てが荒唐無稽ではないのである。

そうしたことからも、その昔イスラム教徒の支配下にあったアンダルシアと「イスラム国」を結びつけて考えるのは、筋の通ったものだ。しかし同時に「こじつ け」にも似た不条理でもある。なぜならテ ロリストである「イスラム国」と一般のイスラム教徒とは断じて同じ人々ではない。

従って、例えばイスラム王朝が残したアルハンブラ宮殿と、「イスラム国」の未開と酷薄をイスラム文化あるいはアラブ文明として、ひとくくりにすることはで きない。あるいはコルドバのメスキータを生んだ創造的で開明的な人々と、人質の首にナイフを突き立てて殺害する「イスラム国の」蛮人とを同一視してもなら ない。

そのことを疑問に思う者は、日本人なら例えばオウム真理教のテロリストと自らを対比して考えてみればいい。オウム真理教のテロリストたちは同じ日本人である。だが彼らは僕やあなたを含むほとんどの日本人とは実に違う人々だ。

彼らはまさに狂気に支配されたテロリストである。イスラム過激派とイスラム教徒の関係はそれと同じだ。その単純だが重大な真実に気づけば、アンダルシアの素晴らしいイスラム文化と「イスラム国」を混同するべきではない、と明確に理解できる。

そしてそのことが理解できれば、「イスラム国」が近い将来世界の有志連合によって殲滅されるであろうことを喜ぶ気持ちにもなれる。なぜならアンダルシアに 偉大な文化遺産を残したムスリム とは無縁の「イスラム国」が破壊されても、イスラム教徒の誰も傷つくことはないからである。

その場合の理想の形は、有志連合が世界中のイスラム教徒によって結成されることだ。そうすれば非イスラム教徒は誰も戦いに参加する必要がなくなる。 それはこれまでの歴史の重要な節目ごとに他者、特に欧米人の介入によって翻弄され、傷つけられてきた中東の誇りを取り戻すきっかけになるかもしれない。

スペイン・アンダルシアの壮麗なイスラム文化遺跡を巡りながら、僕はそうした事どもを考え続けた。かつて偉大な文化・文明を有し今も大きな可能性を秘めているかもしれない「イスラム教世界」が、自らの内部に生まれた過激派の蛮行によって傷つけられ貶められて、世界から疑惑の目で見られているのは実に残念なことである。