【テレビ屋】なかそね則のイタリア通信

方程式【もしかして(日本+イタリ ア)÷2=理想郷?】の解読法を探しています。

イベント(政治)

安倍国葬はやはり間違いと証明された

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2022年9月26日から27日にかけて、イタリアの各放送局は、総選挙で大勝した極右政党「イタリアの同胞」と、次期首相就任が濃厚な同党のジョルジャ・メローニ党首にスポットを当てた報道を繰り返した。

イタリア初の女性首相の誕生は喜ばしいことだが、彼女が極右を通り越してファシストの心まで持つ人物とあっては、「めでたさも中くらい」どころか最悪の気分である。

だがファシスト政権は現代イタリアでは生き延びることはできない。従って彼女の政権は必ず中道寄りに軌道修正することを余儀なくされる。メローニ氏の言動には既にその兆候が見える。

そうではあるものの、ファシストの流れを汲むメローニ首相率いるイタリア共和国政府なんて、できれば目にしたくはない、というのがやはり正直な気持ちだ。

そんな折、安倍元首相の国葬の模様が衛星日本語放送を介して流れた。思わず気を引かれて見入った。見るうちにイタリアの選挙結果がもたらしていた重い気分が晴れた。

いや、重い気分が晴れたわけではない。安倍元首相の国葬儀を見進めるうちに、絶望的な感覚が身いっぱいに広がって、イタリア政局への怒りがどこかに吹き飛んでしまったというのが真実だ。

葬儀委員長と称する岸田首相の、独善的で恥知らずで不遜な追悼の辞に驚いた。また安倍元首相のポチ、菅前首相のうんざりするほど長い、空疎で笑止な“友人代表ラブレター”にも苦笑させられた。

数だけはやたらと多い出席者と、式次第と、儀式の中味の空しさに呆然とした。

先日のエリザベス女王の国葬と比べるのは詮無いことと知りつつ、それでも比べてしまう自分がいた。比べると心が寒々と萎えた。

目を覆いたくなるほど浅薄でうつろなセレモニーが続いた。虚栄心満載の無意味な式辞も、えんえんと繰り返される。

世論調査に慎重なNHKを含む報道各社が、「6割以上の国民が反対」と報告する国葬を岸田政権が強行したのは、ネオファシストと呼ばれることさえあるここイタリアの前述の次期首相、ジョルジャ・メローニ氏も真っ青の独断専行ぶりだ。

閣議決定だけで国事を進めることができるなら国会は要らない。それはつまり民主主義など要らないということと同じだ。

独自の思案を持たず、他派閥の顔色を伺うばかりに見える優柔不断な岸田首相の身内には、恐るべき独裁者気質が秘匿されているようだ。

6割の国民が反対し、例えば1割の国民が意見を持たないとするならば、残り3割の国民が国葬に賛成していることになる。その事実は尊重されるべきだ。

同時に6割の国民の思いも必ず尊重されなければならない。

だが岸田ご都合主義政権は、そのことを完全に無視している。3割のみを敬重し、少なくとも6割の国民を侮辱している。

葬送の儀は、どう考えても国葬ではない式典であるべきだったのだ。3割の国民と、安倍氏に心酔する自民党議員のみで合同葬を行っていれば、何も問題はなかった。

考えたくもないことだが、しかし、熱しやすく冷めやすくしかも忘れっぽい日本国民は、のど元を過ぎればこの無残な国葬騒ぎでさえ忘れがちになることだろう。

だが今回ばかりは断じて忘れてはならない。反民主主義どころか、イタリアの次期政権を上回るファシズム体質とさえ規定できそうな、岸田右顧左眄政権を野放しにしてもならない。

日本の民主主義は真に危機に瀕している。民主主義を理解しない勢力が権力を握っているからだ。

岸田政権に比べれば、欧州の、ひいては民主主義世界全体の懸念を一身に集めている、ここイタリアの次期政権、極右のジョルジャ・メローニ政権でさえ可愛く見える。

イタリアでは民主主義の本則がはきちんと機能していて、極右政権といえども議会を無視して国事を行うことは絶対にできない。それをやれば選挙で確実に権力の座から引き摺り下ろされる。

民主主義制度の自浄作用が働いて、ここイタリアでは政権交代があっさりと、当たり前に起こるのだ。

それに比べると、岸田政権のような横暴な権力が幅を利かせている日本の民主主義の土壌は、全くもってお寒い限り、と言わざるを得ない。













右でも左でも中庸を目指せば終わりは必ず良しだ


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イタリア総選挙は大方の予想通り右派連合が勝利した。

中でも極右の「イタリアの同胞」が躍進。

同党のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相になる公算が一層高まった。

メローニ氏はネオ・ファシストの心を持っている。だが、それを顔には出さない努力を続けてきた。彼女が選挙に勝ったのはその努力のおかげ、という一面もある。

だがむろんそれよりも、イタリア国民の多くが、彼女の主張に共感を持ったことが最大の勝因であるのは、言うまでもない。

連立とはいえ、ついに極右政党が政権を握る事態に欧州は驚愕している、と言いたいところだが現実は違う。

欧州は警戒心を強めながらもイタリアの状況を静観している、というのが真実だ。

しかも、メローニ政権は、少しの反抗を繰り返しながらも、基本的にはEU(欧州連合)と協調路線を取る、との読みがあるように思う。

近年、欧州には極右政党が多く台頭した。それは米トランプ政権や英国のBrexitEU離脱)勢力などに通底した潮流である。

フランスの国民連合、イタリアの同盟、スペインのVOXほかの極右勢力が躍進して、EUは強い懸念を抱き続けてきた。

極右興隆の連鎖は、ついにドイツにまで及んだ。

ドイツでは2017年、極右の「ドイツのための選択肢」が総選挙で躍進して、初めての国政進出ながら94議席もの勢力になった。

それはEUを最も不安にした。ナチズムの亡霊を徹底封印してきたドイツには、極右の隆盛はあり得ないと考えられてきたからだ。時代の変化はそこで明々白々になった。

それらの極右勢力は、決まって反EU主義を旗印にしている。EUの危機感は日増しに募った。

そしてついに2018年、極右の同盟と極左の五つ星運動の連立政権がイタリアに誕生した。ポピュリストの両党はいずれも強いEU懐疑派である。

英国のBrexit騒動に揺れるEUに過去最大級の激震が走った。

だが極右と極左が野合した政権は、反EU的な政策を掲げつつもEUからの離脱はおろか、決定的な反目を招く動きにも出なかった。

そこには、イタリア社会独特の多様性の力が働いている。

多様性が政治の極端化を妨げるのだ。

何はともあれ、政治的過激派が政権を握っても、彼らの日頃の主張が国の行く末を決定付けることにはならない、ということをイタリアの例は示した。

今回のイタリアの同胞が主導する右派政権もおそらく同じ運命を辿るだろう。

“ファシスト党の流れを汲む極右政党イタリアの同胞”というおどろおどろしい響きの勢力は、強い右寄りの政策を導入することは間違いないだろうが、過去のァシズムの闇に引きずり込まれることはあり得ない。

極右勢力に特有の暴力的な空気は充満するだろうが、政権がファシズムに陥らない限り彼らの存在は民主主義の枠組みの中に留まる。

僕は彼らを支持しないが、民主主義国の正当な選挙によって民意を得た彼らが政権を樹立することは、言うまでもなく認める。

2018年、極左の五つ星運動が総選挙で議会第1党になった時、僕は愕然とした。彼らの主導で政権が船出した時は、ついにイタリアの地獄が始まると思った。

それでも、民主主義の手続きを踏んでイタリア国民に選出された彼らの政権樹立に異論はなかった。むしろ民意の負託を得た以上それは必ず認められるべき、と考えそう主長した。

今回はイタリアの同胞が五つ星運動に取って変わった。五つ星運動で“さえ”政権を担った。当然イタリアの同胞“にも”その権利がある。

極左の五つ星運動と、極右のイタリアの同胞の間に何の違いがあるの?彼らは双方ともに政治的過激派で、ポピュリストという同じ穴のムジナに過ぎないぜ、というのが僕の正直な思いだ。

多様性が息づくイタリアには極論者も多いが、その多様性自体が極論者をまともな方向に導く、という持説を僕は今回も変える気はない。

極右でも極左でも、中庸を目指して進んでくれれば終わりは必ず良し、というふうに思いたいのである。

そうしなければ政権は与党内の争いで空中分解する。あるいは次の選挙で必ず政権の座から引きずり下ろされる。

例えば日本とは違ってイタリアには、民主主義の根幹の一つである政権交代の自浄作用が十分以上に備わっている。

その意味でも極左、極右、なにするものぞ、というところなのである。



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エリザベス女王の闇と平成の天皇の真実

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亡くなったエリザベス女王を称える声が世界中にあふれている。

中には彼女をほぼ現人神と見なすらしく、天皇に捧げる言葉である“崩御”を用いて死を語るケースさえある。

そうするのはむろん日本人である。君主の死を特別扱いにして言葉まで変えるのは、外務省の慣例を含めて日本語以外にはありえない。

エリザベス女王は現人神ではなく人間である。人間の中で優れた人格の人だったから、世界中で賞賛の声が沸き起こっているのである。

天皇に象徴されるお上の死を別格と捉えて、無条件に平伏して称える日本人に特有の精神作用によっているのではない。

英国には反王室派の人々もいる。エリザベス女王はその反王室派の一部にさえ敬愛された。そのことが既に彼女の人柄を語って余りあると思う。

エリザベス女王は1952年、父親で国王のジョージ6世の死去を受けて25歳の若さで即位した。当時の英首相はあのウィンストン・チャーチル。

彼女はその後、70年の在位中に14人の首相を任命し、チャーチルを含む15人の宰相と仕事を共にした。その間は慎重に政治的中立の立場を守り続けたのは言うまでもない

女王の在位中には旧植民地の国々の多くが独立。イギリスの領土は大幅に縮小した。

同時に王室はさまざまなスキャンダルに見舞われた。だが女王は見事な手腕で危機を乗り越え、名君とみなされた。

僕は昨年、女王の夫であるエディンバラ公爵フィリップ殿下の死去に際して次のように書いた。

英国王室の存在意義の一つは、それが観光の目玉だから、という正鵠を射た説がある。世界の注目を集め、実際に世界中から観光客を呼び込むほどの魅力を持つ英王室は、いわばイギリスのディズニーランドだ。
おとぎの国には女王を含めて多くの人気キャラクターがいて、そこで起こる出来事は世界のトピックになる。むろんメンバーの死も例外ではない。エディンバラ公フィリップ殿下の死がそうであるように。
最大のスターである女王は妻であり母であり祖母であり曾祖母である。彼女は4人の子供のうち3人が離婚する悲しみを経験し、元嫁のダイアナ妃の壮絶な死に目にも遭った。ごく最近では孫のハリー王子の妻、メーガン妃の王室批判にもさらされた。
英王室は明と暗の錯綜したさまざまな話題を提供して、イギリスのみならず世界の関心をひきつける。朗報やスキャンダルの主役はほとんどの場合若い王室メンバーとその周辺の人々だ。だが醜聞の骨を拾うのはほぼ決まって女王だ。
そして彼女はおおむね常にうまく責任を果たす。時には毎年末のクリスマス演説で一年の全ての不始末をチャラにしてしまう芸当も見せる。たとえば1992年の有名なAnnus horribilis(恐ろしい一年)演説がその典型だ。
92年には女王の住居ウインザー城の火事のほかに、次男のアンドルー王子が妻と別居。娘のアン王女が離婚。ダイアナ妃による夫チャールズ皇太子の不倫暴露本の出版。嫁のサラ・ファーガソンのトップレス写真流出。また年末にはチャールズ皇太子とダイアナ妃の別居も明らかになった。
女王はそれらの醜聞や不幸話を「Annus horribilis」、と知る人ぞ知るラテン語に乗せてエレガントに語り、それは一般に拡散して人々が全てを水に流す素地を作った。女王はそうやって見事に危機を乗り切った。
女王は政治言語や帝王学に基づく原理原則の所為に長けていて、先に触れたように沈黙にも近いわずかな言葉で語り、説明し、遠まわしに許しを請うなどして、危機を回避してきた。
英王室の人気の秘密のひとつだ。
危機を脱する彼女の手法はいつも直截で且つ巧妙である。女王が英王室が存続するのに必要な国民の支持を取り付け続けることができたのは、その卓越した政治手腕に拠るところが大きい。
女王の潔癖と誠実な人柄は―個人的な感想だが―明仁上皇を彷彿とさせる。女王と平成の明仁天皇は、それぞれが国民に慕われる「人格」を有することによって愛され、信頼され、結果うまく統治した。
両国の次代の統治者がそうなるかどうかは、彼らの「人格」とその顕現のたたずまい次第であるのはいうまでもない。

自国民の大多数に愛され、世界の人々にも敬仰されたエリザベス女王を憎む人々もいる。一部の英国人とかつてイギリスに侵略され植民地にされた多くの国々の国民である。

エリザベス女王は英国の植民地主義には関わらなかった。また憲法上、君主は象徴に過ぎない。従ってエリザベス女王に植民地搾取の責任はなかった、という主張もできる。

だが彼女の地位は植民地主義で潤った英国の過去と深く結びついている。反王室派や元植民地の人々は、そのことを理由に女王に強く反発した。彼らにとって女王は抑圧の象徴でもあったのだ。

それは理解できることである。帝国主義時代を経た英国の君主である以上、例え彼女自身は直接植民地経営に携わっていなくても、国の責任から無縁でいることはできない。

エリザベス女王は恐らくそのことを熟知していた。だが彼女は過去について謝ることはほとんどなかった。女王が謝罪しなかったのは、英国が第2次大戦の戦勝国になったたことが大きい。

英国は連合国を主導して、日独伊という独裁国家群の悪を殲滅した。それでなければ世界は、今この時もナチズムとファシズムと軍国主義に支配された暗黒の歴史を刻んでいた可能性が高い。

戦勝国である英国は、ドイツ、イタリア、日本などとは違って、第2次大戦に於ける彼らの行為を謝る理由も、意志も、またその必要もなかった。

謝るどころか、専制主義国連合を打ち砕いた英国の行為はむしろ誇るべきものだった。その事実には、過去の植民地経営の不都合を見えにくくする効果もあった。

そうやってエリザベス女王は、第2次大戦のみならずそれ以前の植民地主義についても謝罪をしなくなった。そして世界の大部分はほぼ無条件に女王のその態度を受け入れた。

だが、英国に侵略され植民地となった前述の国々の人々の中には、女王は謝罪するべきだったと考える者も少なくない。彼らの鬱屈と怨みは将来も生き続けることになる。

片や敗戦国日本の君主である平成の天皇は、歴史に鑑みての義務感と倫理また罪悪感から、日本が戦時に犯した罪を償うべきと考えそのように行動した。

平成の天皇は、戦前、戦中における日本の過ちを直視し、自らの良心と倫理観に従って事あるごとに謝罪と反省の心を示し、戦場を訪問してひたすら頭を垂れ続けた。

その真摯と誠心は人々を感服させ、日本に怨みを抱く人心を鎮めた。そしてその様子を見守る世界の人々の心にも、静かな感動と安寧をもたらした。

同時に平成の天皇の行為と哲学は、過去の誤謬を知らずにいた多くの日本人の中にも道徳心を植えつけ良心を覚醒させた。

平成の天皇は、その意味でエリザベス女王を上回る功績を残したとさえ僕は考える。

エリザベス女王は植民地主義の負の遺産という闇を抱えたまま死去した。

平成の天皇は、日本の誠心を世界に示して薄明を点し、その上で退位した。

日本は平成の天皇が点した薄明を守り大きな明かりへと成長させなければならない。

象徴である天皇が政治に関わらない、というのは建前であり原則論である。天皇はそこにある限り常に政治的存在である。

政治家がそれを政治的に利用するという意味でも、また天皇が好むと好まざるにかかわらず、政治の衣をがんじがらめに着装させられているという意味でも。

天皇は政治に口を出してはならないが、口を出してはならないという建前も含めた彼の存在が、全き政治的存在である。

令和の天皇はそのことを常に意識して行動し発言をすることが望まれる。退位した平成の天皇、明仁上皇がそうであったように。

それはエリザベス女王の治世を引き継いだ英チャールズ国王が、旧植民地の人々に対する謝罪も視野に入れた抜本的なアクションを取るのかどうか、と同じ程度の重要課題である。





英国解体のシナリオは「ちむどんどん」の台本よりも真実味がある

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エリザベス女王の訃報に接して、僕の思いは連想ゲームふうに次々に動いている。

もしかするとそれをきっかけに英国の真の解体が始まるかも、とも考える。

英国の民主主義と立憲君主制はゆるぎないものである。

女王の死に続いたチャールズ新国王の議会演説を聞けばそれは明らかだ。

民主主義大国の核心である英国議会では、リズ・トラス首相が就任演説をして新政権が船出した。

それらの全ては英国の民主主義の堅牢を明示している。

でもそれは英国を構成する4か国、即ちイングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドの結束を意味しない。

結束どころか、英連合王国内の絆は同国のEU(欧州連合)離脱、即ちBexitを境に軋みっぱなしだ。

なぜならスコットランドが英国から独立してEU参加を模索し、北アイルランドもそれに倣おうとしている。

Brexitを主導したジョンソン前首相は、退陣したものの早くも復活を目指して画策を開始したとも見られている。

英国民の分断を糧に政治目標を達成し続けたトランプ主義者のジョンソン氏は、自らの栄達のためなら英国自体の解体さえ受け入れる類いの男に見える。

僕は2019年このブログに

“英連合王国はもしかすると、Brexitを機に分裂解体へと向かい、ジョンソン首相は英連合王国を崩壊させた同国最後の総理大臣、として歴史に名を刻まれるかもしれない”

書いた

英国は未だにBrexit後の少しの混乱の中にある。だが、一見すると前途は安泰のように見える。

それでも僕は、少しの希望的観測も込めて、英国解体の可能性はかつてなく高い、と考えている。

新国王のチャールズ3世は、日本の現天皇と同様にこれから彼の真価を国民に評価してもらう立場だ。人間力が試される。

彼が国民に受け入れられるかどうかは未知数だ。皇太子時代のチャールズ3世は、必ずしも国民に愛されているとは言えなかった。

英国に関しては、例えチャールズ国王が母女王のレガシーを受け継いでも、スコットランドと北アイルランドの不満が解消されない限り同国解体の可能性は消えない。

エリザベス女王治世時にあった懸念が、チャールズ3世時代にはたちまち消えて無くなると考えるのは理にかなわない。

僕は先刻、希望的観測と記したように個人的に英国解体を密かに願っている。

理由はこうだ:

英連合王国が崩壊した暁には、独立したスコットランドと北アイルランドがEUに加盟する可能性が高い。2国の参加はEUの体制強化につながる。

世界の民主主義にとっては、EU外に去った英国の安定よりも、EUそのもののの結束と強化の方がはるかに重要だ。

トランプ統治時代、アメリカは民主主義に逆行するような政策や外交や言動に終始した。横暴なトランプ主義勢力に対抗できたのは、辛うじてEUだけだった。

EUはロシアと中国の圧力を押し返しながら、トランプ主義の暴政にも立ち向かった。そうやってEUは、多くの問題を内包しながらも世界の民主主義の番人たり得ることを証明した。

そのEUBrexitによって弱体化した。EUの削弱は、それ自体の存続や世界の民主主義にとって大きなマイナスの要因だ。

英連合王国が瓦解してスコットランドと北アイルランドEUに加盟すれば、EUはより強くなって中国とロシアに対抗し、将来生まれるであろう米トランプ主義政権をけん制する力であり続けることができる。

英国の解体は、ブレグジットとは逆にEUにとっても世界にとっても、大いに慶賀するべき未来である。




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多様性のふところ

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‘’ファシスト気質‘’

イタリアでは来たる9月25日に総選挙が行われて、極右政党が主導する政権が樹立される見通しだ。主導するのはファシスト等の流れを汲む「イタリアの同胞」。

ファシストが政権党、と聞けば以前なら思わずぎょっとするところだが、ファシスト気質のトランプ前大統領の登場以降は、どうということもなくなった。

世界にはファシスト気質の政治家や政権が溢れている。トランプ前大統領に心酔する英ジョンソン首相とブレグジッド派勢力、フランスのルペン国民連合党首、ボルソナロ大統領ほかの南米またアジア・アフリカの指導者、などなど。日本の安倍元首相と周辺勢力もそこに親和的だ。

民主主義を無視して、安倍元首相の国葬を強行しようとする岸田政権は、安倍政権の上を行くファシスト気質の統治体制、と言っても構わないのではないか。

それらの政治家や政治勢力は、強権的という意味でプーチン大統領や習近平国家主席、また金正恩総書記などにも似ている。彼らのうちの多くは実際にお互いに友誼を結んでいる関係でもある。

‘’慣れの功罪‘’

伊総選挙後の首相就任がほぼ確実視されている、イタリアの同胞党首のジョルジャ・メローニ氏は、いま述べた世界のファシスト気質の政治家の中でも最もファシストに近い指導者である。

だが彼女は、ファシストどころか極右と呼ばれることも嫌い、自らが率いるイタリアの同胞をかつてのファシスト党のイメージから遠ざける努力を続けてきた。

それは半ば成功し半ば失敗していると言える。イタリアの同胞を支持率トップに引き上げたことが成功であり、彼女が未だに「ファシストと完全に決別する」と高らかに宣言できないところが失敗である。

それでも彼女が政権を握ることは、かつてそうであったほどの脅威にはならない。なぜならイタリアを含む世界は、既述のファシス的性向の指導者や政権に慣れて来ているからだ。

慣れは油断につながり、権力の暴走を許す可能性がある。同時に、対抗政治勢力と国民が、それら危険な権力への対処法を学ぶ原動力にもなる。

2022年現在、世界は剣呑な権力の抑制に成功している。それと言うのもトランプ政権は否定され、ブレグジッドを主導したジョンソン首相も退陣した。またフランスのルペン氏は大統領選で敗れた。

さらにブラジルのボルソナロ大統領の勢いは削がれ、日本では安倍元首相が銃弾に斃れて政治の表舞台から去った。

むろんそれは偶然の出来事だ。だが歴史の大きなうねりは得てして偶然に見える必然も生み出す。その歴史はさらに、岸田政権という強権&忖度集団まで作り出してしまった。

‘’極左と極右は同じ穴のムジナ‘’

一方イタリアでは2018年、極左と極右と定義されることも多い「五つ星運動」と「同盟」が政権を樹立する事態になった。それは欧州を震撼させたが、イタリア共和国は幸いに2党がかねてから主張する脱EUには向かわなかった。

ポピュリスト政権は、EUの意向に反してバラマキ政策を敢行した。と同時にEUとの共存の道も模索し続けた。やがて同盟が離反すると、 五つ星運動はEUと親和的な民主党と連立を組み直して、政権はより穏健になった。

そして今回、正真正銘の極右政党イタリアの同胞が議会第1党になる可能性が出てきた。

それが他の主要民主主義国で起これば一大事だが―そしてむろんイタリアでも強く懸念されてはいるが―この国の核を成している多様性が担保して、極右は強硬保守へと骨抜きにされると思う。

イタリアでは政治制度として、対抗権力のバランスが最優先され憲法で保障されている。そのため権力が一箇所に集中しない、あるいはしにくい。

その制度は、かつてファシスト党とムッソリーニに権力が集中した苦しい体験から導き出されたものである。

同時にそれは次々に政治混乱をもたらす仕組みでもある。が、たとえ極左や極右が政権を担っても、彼らの思惑通りには事が運ばれない、という効果も生む。

過激勢力が一党で過半数を握れば危険だが、イタリアではそれはほとんど起こりえない。再び政治制度が単独政党の突出を抑える力を持つからだ。

‘’多様性が極論を抑える‘’

イタリアが過激論者に乗っ取られにくいのは、いま触れた政治制度そのものの効用のほかに、イタリア社会がかつての都市国家メンタリティーを強く残しながら存在しているのが理由だ。

都市国家メンタリティーとは、換言すれば多様性の尊重ということである。

イタリア共和国は精神的にもまた実態も、かつての自由都市国家の集合体である。

そして各都市国家の末裔たちは、それぞれの存在を尊重し盛り立てつつ、常にライバルとして覇を競う存在でもある。そこに強い多様性が生まれる。

多様性にはカオスに似た殷賑が付き物だ。

都市国家メンタリティーが担保する多様性重視のイタリア社会では、誰もが自説を曲げずに独自の道を行こうと頑張る。その結果、カラフルで雑多な行動様式と、あっとおどろくような 独創的なアイデアがそこらじゅうにあふれる。

多様性を重視するイタリア社会は、平時においては極めて美しく頼もしくさえある。だがそれには、前述のカオスにも似た殷賑が付いて回る。

多様性を否定したい人々はそこを殊更に重視する。そして多様性に伴う殷賑あるいはカオスを、アナーキズムと曲解して多様性を指弾したりもする。

言うまでもなく彼らは間違っている。彼らは千差万別、多彩、人それぞれ、 百人百様、十人十色、 多種多様、、蓼食う虫も好き好き 、など、など、人の寛容と友誼と共存意識の源となる美しいコンセプトを理解しないのだ。

多様性というのはあくまでも絶対善だ。絶対とはこの場合「完璧」という意味ではなく、欠点もありながら、しかし、あくまでも善であるという意味だ。例えば民主主義と同じである。

‘’多様性と民主主義‘’

民主主義はさまざまな問題を内包しながらも、われわれが「今のところ」それに勝る政治体系や構造や仕組みや哲学を知らない、という意味で最善の政治体制だ。

また民主主義は、より良い民主主義の在り方を求めて人々が試行錯誤を続けることを受容する、という意味でもやはり最善の政治システムである。

言葉を変えれば、理想の在り方を目指して永遠に自己改革をしていく政体こそが民主主義、とも言える。

多様性も同じだ。飽きることなく「違うことの良さ」を追求し歓迎し認容することが、即ち多様性である。

多様性を尊重すればカオスにも似た殷賑が生まれる。だがそれは、多様性を否定しなければならないほどの悪ではない。

なぜならそれは、多様性が内包するところの疑似カオス、つまり前記の「個性が思い思いに息づく殷賑」に過ぎないからだ。再び言葉を変えて言えば、カオス風の賑わいがない多様性はない。

多様性の対義概念は幾つもある。全体主義、絶対論、専制主義、統制経済、侵略主義、軍国主義、民族主義、選民主義、チキンゲーム、干渉主義、デスポティズムetc。日本社会に特有の画一主義または大勢順応主義などもその典型だ。

僕はネトウヨ・ヘイト系排外差別主義と極端な保守主義、またそれを無意識のうちに遂行している人々も、多様性の対極にあると考えている。

なぜならそれらの人々には、彼らのみが正義で他は全て悪と見做す視野狭窄の性癖がある。つまり彼らは極論者であり過激派だ。むろんその意味では左派の極論者も同じ穴のムジナだ。

‘’多様性は敵も抱擁する‘’

だが多様性を信奉する立場の者は、彼らを排除したりはしない。 ネトウヨ・ヘイト系排外差別主義や極右は危険だが、同時にそれは多様性の一環でもある、と考えるのである。

多様性の精神は、「それらの人々のおかげで、寛容や友愛や共存や思いやりや友誼、つまり“多様性”がいかに大切なものであるかが、さらに良く分かる」と捉えて、彼らはむしろ“必要悪”であるとさえ結論付ける。

例えば政治危機のような非常時には、国民の平時の心構えが大きく作用する。つまり、多様性のある社会では、政治が一方に偏り過ぎるときは、多様性自体が画一主義に陥り全体主義に走ろうとする力を抑える働きをする。

一方でネトネトウヨ・ヘイト系排外差別主義がはびこる世界では、その力が働かない。それどころか彼らの平時の在り方が一気に加速して、ヘイトと不寛容と差別が横行する社会が出現してしまう。

ここイタリアには、冒頭で触れたように、来たる総選挙を経てほぼ確実に極右政党が主導権を握る政権が誕生すると見られている。

その政権には保守主義を逸脱して、ファシズムへ傾こうとするモメンタムが働くことが十分に予想される。

だがイタリア社会に息づく多様性の精神が、危険なその動きにブレーキを掛ける可能性が非常に高い。

そうは考えられるものの、しかし、油断大敵であることは言うまでもない。



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極右政権が誕生しそうなイタリア~多様性はそれを保守へとたらし込めるか

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イタリアでは9月25日の投票に向けて激しい選挙戦が展開されている。

世論調査によれば、右派連合が過半数を制して政権樹立を目指す見込み。

右派連合は極右の「イタリアの同胞」と「同盟」、中道右派を自称する「フォルツァ・イタリア」の3党が中心。

このうちファシスト党の流れをくむ正真正銘の極右政党「イタリアの同胞」は、左派で政権与党の民主党をわずかながら抑えて、世論調査で支持率トップを維持している。

それはつまり右派連合が勝った場合、イタリアの同胞のジョルジャ・メローニ 党首がイタリア初の女性宰相になることを意味する。

女性か否かはさておき、極右のイタリア首相の誕生は、EUを筆頭にする世界を震撼させそうだ。だが実際には人々は、冷静に成り行きを観察しているように見える。

それはおそらく反EUを標榜してきたメローニ党首が、その矛先を収めてEUとの共存を示唆し、ウクライナ危機に関してはロシアを否定して、明確にウクライナ支持を表明していることにもよる。

その一方で彼女の盟友のサルビーニ同盟党首とフォルツァ・イタリア党首のベルルスコーニ元首相は、ロシアのプーチン大統領との友誼に引きずられて曖昧な態度でいる。

彼らのスタンスは、ウクライナ支持で結束しているEU各国の不信を招いている。恐らくその反動もあって、メローニ党首の立ち位置が好ましくさえ見えているのだろう。

またイタリアはEUから巨額のコロナ復興支援金を受け取ることが決まっている。

メローニ首相が誕生した場合、彼女は復興支援金を滞りなく受け取るためにも、より一層反EUのスタンスを封じ込めて、EUと協力する道を選ぶことが確実と見られている。

EUをはじめとする世界の見方はおそらく半ば以上正鵠を射ている。

そのことは2018年、議会第1党になった極左の「五つ星運動」が反EUの看板を下ろして、割と「まともな」政権与党に変貌していった経緯からも読み取ることができる。

極右のイタリアの同胞もほぼ間違いなく同じ道をたどると考えられる。連立政権であることもそれに資することになる。

が、同時に-- 五つ星運動が極左の本性もさらけ出しにしたように--彼らが主張する反移民、排外差別主義者の正体もむき出しにするに違いない。

政治的感覚の優れたメローニ党首は、自らが主導するファシストの流れを汲むイタリアの同胞を、かつてのムッソリーニ派につながるイメージから引き離す努力を続けてきた。

それはフランスの極右、国民連合のルペン党首が、反移民・排外差別主義的なこわ持ての主張を秘匿してソフト路線で選挙を戦う、いわゆる「脱悪魔化」と呼ばれる手法と同じだ。

メローニ党首は極右と呼ばれることを嫌い、ファシストと親和的と見なされることを忌諱する。だが同時に彼女は、ファシズムと完全に手を切る、とは決して宣言しない。

なぜか。言うまでもなく彼女がいわゆるネオファシスト的な政治家だからだ。

ネオファシストは、反移民、ナショナリズム、排外人種差別主義、白人至上主義、ナチズム、極右思想、反民主主義などを標榜する。

メロ-ニ党首は明らかにそれらに酷似した主義、思想をまとって政治活動をしている。このうち反移民の立場は進んで明らかにするが、他の主義主張は時として秘匿したり曖昧にしたりする。

それは彼女がファシズムの過去の失態と国民のファシズムアレルギーを熟知しているからだ。ネオファシスト的主張を秘匿し曖昧にすることが、いわゆる彼女の「脱悪魔化」なのである。

イタリアのファシストはファシストを知らなかったが、ジョルジャ・メローニ党首はファシストを知っている。これは大きな利点だ。彼女が過去に鑑みて、ファシズム的な横暴を避けようとするかもしれないからだ。

だが同時に、彼女がファシズムの失敗を研究した上で、より狡猾な方法でファシズムの悪を実践しようとするかもしれない、という懸念もむろんある

なにはともあれ、今このときのイタリアの世論は、右派連合の政権奪還を容認し、メローニ党首の首相就任を「受身」な形ながら是認しているように見える。

それは2018年の総選挙で、イタリア国民が極左の五つ星運動の躍進を容受したいきさつと同じだ。

イタリア国民の大半は現在、バラマキに固執する左派の政策にうんざりしていて、そこに明確に反対する右派に期待を寄せていると考えられる。

実は右派もまたバラマキと変わらない政策綱領も発表している。だがそれは左派の主張より目立たない形での提案なので、国民は大目に見ているというふうだ。

ネオファシスト的体質の、将来のメローニ首相は、選挙戦中と同様に“保守主義者”として自らをアピールしまた政策を推進しようとするだろう。

ファシズムを容認するイタリア国民は皆無に等しい。だから将来のメローニ首相は、国民の気分に合わせるスタンスで政権を運営すると思う。

彼女を批判する場合の最も強い言葉は、例えば保守強硬派、強権主義、保守反動などで、ファシストという言葉は使われないし、使えないに違いない。

ファシズムという言葉がそれだけ侮辱的で危険なものだからだ。そして繰り返しになるが、ファシスト色を帯びた彼女の正体は、彼女自身も認めることをためらう程の悪であるからだ。

そしてその躊躇する心理が、彼女のファシズム的な体質を矯正し、政策をより中道寄りに引き戻して危険を回避する効果があると考えられる。

その傾向はイタリアではより一層鮮明になる。

政治勢力が四分五裂して存在するイタリアでは、極論者や過激派が生まれやすい。

ところがそれらの極論者や過激派は、多くの対抗勢力を取り込もうとして、より過激に走るのではなくより穏健になる傾向が強い。

そこには自由都市国家が乱立して覇を競ったイタリアの歴史が大きく関わっている。分裂国家イタリアの強さの核心は多様性なのである。

イタリア共和国には、都市国家群の多様性が今も息づいている。そのため極論者も過激思想家も跋扈するものの、彼らも心底では多様性を重んじるため、先鋭よりも穏便に傾斜する。

いわば政治的に過激な将来のメローニ首相も、必ずそういう道を辿ると思う。それでなければ彼女の政権は、半年も経たないうちに崩壊する可能性が高い。それがイタリアの政治だ。

極右のメローニ政権が船出する場合の危険と憂鬱は、彼女自身が極右に偏り過ぎることではなく、極右政権を支持する「極右体質」の国民が驕って声を荒げ、暴力的になり民主主義さえ否定しようと動くことだ。

右派が政権を奪取すると、小さな地方都市においてさえ暴力の臭いが増して人心が荒む状況になる。それは僕の住む北イタリアの村でさえ同じだ。

信じられない、と思うならばアメリカに目を向ければ良い。

ファシスト気質のトランプ前大統領が権力を握っていた間、アメリカでは暴力的な風潮が強まり人心が荒んだ。

右翼の、特に極右の最大の不徳は、極左と呼ばれる勢力と同様に、昔も今もそしてこれからも、言わずと知れた彼らの暴力体質なのである。







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安倍元首相の国葬に反対する

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安倍元首相を国葬にするのは、日本の民主主義の底の浅さと、過去に大きく国を誤った保守強硬派の呪縛が依然として強いことの証しのようで違和感を拭えない。

犯行が容疑者の個人的な恨みによるものなら、民主主義云々を言い立てて元首相を国葬にするのは欺瞞だ。権力の乱用と批判されても仕方がないのではないか。

国葬にする理由を問われて岸田首相は、①長期間に渡る政権運営、②多くの分野で重要な実績をあげたこと、③国内外、特に外国から多くの哀悼のメッセージが寄せられていることなどを挙げた。

その上で岸田首相は「わが国は暴力に屈せず、断固として民主主義を守り抜く」と、あたかも銃撃事件が政治的・思想的動機に基づくもの、と決めつけるような主張を繰り返した。

個人的怨恨が犯行の動機らしいという重要な情報を敢えて無視して、論点をずらそうとでもするような相変わらずの奇妙な言動だ。

安倍元首相の理不尽な死に対しては衷心から哀悼の意を表しつつ、僕は礼賛一辺倒の議論や報道に対しては強い疑問を持つ。

同時に彼の国葬についても反対する。何よりも法的根拠が希薄だ。また功罪ある元首相の実績を、あたかも功のみであるかのように言い募る誤魔化しにはとてもついていけない。

元首相と旧統一教会の癒着についても徹底的に解明されるべきだ。それ以前の曖昧な状況下で国葬を決定するのは、「民主主義を守る」どころか、逆に民主主義に反する所業だ。

犯行の動機や影響についての考察、元首相の実績への賛否や是非、また国葬に対する賛否両論などが多数出回っている。国葬賛成論は岸田首相のそれにほぼ集約されるように思う。

僕自身は安倍元首相の実績には多く疑問を持ち、国葬に対しては明確に反対の立場だが、外国に住んで日本を客観的に眺める立場からもう少し踏み込んだ意見を述べておきたい。

まず岸田首相が明言した国葬の理由について:

長期間に渡る政権運営が国葬に値するというのは、法的にも歴史的にも倫理的にも破綻した主張だ。

長く政権を担うことが国葬にあたるなら、ここイタリアのベルルスコーニ元首相も合計で10年近くに渡り首相を務めた。実績も少なくない。だが醜聞にまみれた彼が国葬に値するといえば、悪魔や鬼がしてやったりと笑うだろう。

またドイツのメルケル前首相は、2005年から2021年まで実に16年間も政権を維持した。だが民主主義と法の支配が堅固なドイツでは、彼女が「無条件に」国葬になることはあり得ない。国葬の条件は法律に明記されている。

一方で安倍元首相を国葬にするのは、国葬令が1947年に失効した現在は違法だ。岸田首相の言う「内閣府設置法」 の適用はこじつけにしか見えない。

安倍元首相は多くの分野で重要な実績をあげたことは事実だが、同時に多方面で民主主義に逆行したり欺瞞にまみれた政策、言動にも終始した。森友・加計・桜を見る会などがそうだ。

また民意に反して辺野古に新基地建設を強行するなどの横暴も見逃せない。

加えて自らの死と引き換えに、山上容疑者によって旧統一教会との癒着疑惑まで暴かれてしまった。

多くの闇と罪に目をつぶって拙速に国葬を決め、国民を分断するほどの強い反対意見があるにもかかわらずにそれを無視しようとするのは、あるいは何か別の意図でもあるのだろうか。

安倍元首相首相の悲劇的な最期を受けて、内外から多くの哀悼の意が示されるのは当たり前すぎて国葬の理由になどなり得ない。

9年近くも日本の首相を務めた安倍元総理は、G7ほかの国際会議にも必ず出席し外遊も多くした。彼の政治信条がどうであれ、世界中の指導者や著名人が弔意を示すのは外交儀礼上も当然のことだ。

再びここイタリアのベルルスコーニ元首相にからめて言う。

もしも今ベルルスコーニ元首相が死去するなら、彼に敵対した人々も含めて多くの哀悼のメッセージが寄せられるだろう。暗殺などの横死である場合には、さらに多くの同情と弔意が殺到するのは必至だ。

人の死とはそういうものだ。ましてや安倍元首相は長く日本国のトップに君臨した人物だ。彼が「実際には何者であるか」には関係なく、哀悼の意が多く集まるのが当たり前だ。

国外から寄せられる多くの弔意の裏にある本音を見逃してはならない。

それはこうだ:

「日本が近隣国を始めとする世界に振るった暴力を否定したがる、歴史修正主義者としての安倍元首相には怒りを覚えるが、暗殺者によって不慮の死を遂げた彼に強い憐憫の情を表明します」というものだ。

良識と良心を持つ「米国を含む」世界の知性の多くは、安倍元首相の姑息な歴史修正主義を完全に見抜いていて、絶えず監視の目を向け警戒心を抱き続けてきている。

それが見えないのは、“外交辞令“とさえ呼べる類いの国際儀礼の多くを、本音と取り違える初心な人々や、安倍元首相を救世主と崇めるネトウヨ・ヘイト系排外差別主義者くらいのものではないか。

安倍元首相は、日本の過去の過ちを認めず、軍国主義日本の被害者の国々や人民に謝ることを拒否した。だが彼の致命的な誤謬は、「謝らないこと」ではない。

日本の過去の過ちを過ちとして認識できないこと自体が問題なのだ。過ちと認識できないのは無明と優越意識のなせるわざだ。そこに確信犯的な思い込みが加わると真実はいよいよ遠のいて見えなくなる。

理由が何であれ日本の過去の過ちを過ちとして認識できないから、安倍元首相は平然と歴史を修正し、あったことをなかったことにするような言動を続けたのだ。

再び言う。

安倍元首相が銃撃され亡くなったのは、悲しいあってはならない惨劇だった。山上容疑者の行為と背後関係者は徹底して糾弾されるべきだ。

同時にこの事件に対しては「生前がどうであれ死ねばみな仏。死者に鞭打つな」という日本に顕著な美徳(世界にも同様の考え方は多い)を適用してはならない。

なぜなら政治家などの公人は、必要ならば死者も大いに鞭打つべきだ。

ましてや権力の座にあった者には、職を辞してもたとえ死しても、監視の目を向け続けるのが民主主義国家の国民のあるべき姿だ。なぜなら監視をすることが後世の指針になる。

公の存在である政治家は、公の批判、つまり歴史の審判を受ける。受けなければならない。

「死んだらみな仏」という考え方は、恨みや怒りや憎しみを水に流すという美点もあるが、権力者や為政者の責任をうやむやにして歴史を誤る、という危険が付きまとう。決してやってはならない。

他者を赦すなら死して後ではなく、生存中に赦してやるべきだ。「生きている人間を貶めない」ことこそ、真の善意であり寛容であり慈悲だ。だがそれは、普通の人生を送る普通の善男善女が犯す「間違い」に対して施されるべき、理想の行為だ。

安倍元首相は普通の男ではない。日本最強の権力者だった人物だ。日本の将来のために良い点も悪い点も全て洗い出して評価しなければならない。

それをしないまま、あるいは賛美一辺倒の偏った評価だけに基づいて国葬が執り行われるのは、民主主義を守るのではなく民主主義を踏みにじる許し難い行為、と重ねて主張したい。



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「や、コンニチワ、またですね」のイタリア政治危機を招いたバカの壁

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マリオ・ドラギ首相が辞任して、イタリアのお家芸の政治危機が始まった。

近年は野心家のマッテオ・レンツィ元首相が政権をぶち壊す悪役を演じることが多かった。

だが2019年には政権与党だった極右「同盟」のマッテオ・サルビーニ党首が第1次コンテ内閣を倒した。

そしてその2年後には、再びレンツィ元首相が悪役を演じて第2次ジュセッペ・コンテ政権が崩壊した。

その直後に成立したマリオ・ドラギ政権が7月21日、事実上空中分解したのである。

連立政権内の今回の裏切り者は、「五つ星運動」党首のジュゼッペ・コンテ前首相。

自らの政権を木っ端みじんにされたコンテ前首相が、今度は他者の内閣を引き裂いた恰好である。

もっともドラギ政権の崩壊には、コンテ前首相に加えて同盟のサルビー二党首、ベルルスコーニ元首相などの反逆もからんではいるが。

コンテ前首相は、2021年の首相辞任後に彼の政権を支えた五つ星運動の党首に迎えられた。

つまりコンテ前首相はそうやって、極左の真っ赤なハチマキを巻き付けて吠えるポピュリスト政党の党首になったのである。

とたんに彼は、自身が首相当時にNATOと約束した防衛費増額を認めない、と言い出して約束を平然と破る過激論者の一端を示した。

そしてロシアがウクライナを侵略すると、彼のボスである五つ星運動創始者のベッペ・グリッロ氏に追随して、ロシアのプーチン大統領を擁護する立場を取った。

五つ星運動は、ロシアと中国にきわめて親和的な組織。創始者のグリッロ氏はトランプ主義者でもある。

2019年、イタリアはEUの反対を無視して、G7国では初めて中国との間に「一帯一路」構想を支持する覚書を交わした。

当時のイタリア首相は件のコンテ氏。覚書に署名したのは、当時五つ星運動の党首だったディマイオ副首相。今は外務大臣である。彼もコンテ氏同様に中国に目がない男だ。

コンテ前首相とドラギ政権の対立が決定的になったのは、前者がイタリアのウクライナへの武器供与に強硬に反対したことである。

コンテ氏は、武器の供与が戦争終結を遅らせる、と考える人々に近いように見えるが、実はプーチン・ロシアへの忖度が背後にある。

彼は、武器に金を使うならイタリアの貧者を救済しろ、と叫ぶのが得意だ。

ウクライナ危機は欧州危機であり、ロシアに対抗することが欧州の一部であるイタリアの救済にもつながることを理解しない。あるいは理解しない振りをしている。

五つ星運動の旗艦政策は、ベーシックインカムすなわち最低所得保障である。

五つ星運動党首で前首相のコンテ氏が、貧者を救済しろと吼えるのは、彼の政権が導入した最低所得保障制度を死守したいから。

それは五つ星運動の最大の票田につながっている。

イタリアの貧富の格差は開き続けている。

弱者はいうまでもなく救済されなければならない。だがそのことを盾に金をバラまく五つ星運動のやり方は無残だ。

金をバラまくのではなく、それが確実に弱者に行き渡る仕組みを作り、同時に仕事を創出する政策を考えるのが為政者の役割だ。

現行の制度では多くの不正受給が明らかになっている。また特に南イタリアでは、予想されたようにマフィアやカモラなどの犯罪組織が交付金に喰らいついている。

言いにくいことを敢えて言えば、怠け者で補助金に寄りかかることが得意な者も多い地域では、仕事をしない若者が増えている。

たとえ仕事をしても、報酬を闇で受け取って失業中を装い給付を受ける、という者も多い。

働き者が多い僕の住む北イタリアでさえ、給付金を目当てに仕事をしない住人が増えて、人手不足が深刻化している現実さえある。

五つ星運動のバラ巻き策は、百害あって一利なし、というふうだ。いや、真に貧しい弱者へ行き渡る金もあるのだから、百利のうち五利ぐらいはあるのかもしれない。

それでもやはり、バラまき策は人心をたぶらかし、嘘と怠惰と不誠意を増長させると僕は思う。

またウクライナが危機に瀕し、欧州もそれに巻き込まれている現在は、ウクライナに武器を供与して他の欧州の国々と共にロシアに対抗するべきだ。

欧州の民主主義と自由と富裕は、ロシアのような覇権主義勢力の横暴を黙って看過すればすぐに破壊される類いのもろい現実だ。それらは闘って守り、勝ち取るものなのだ。

それは断じて戦争を推進するべき、という意味ではない。攻撃され侵略された場合には、反撃し守りぬくべき、ということだ。

欧州が破壊されイタリア共和国が抑圧されれば貧者も金持ちもない。誰もが等しく地獄に落ちる。コンテ前首相と彼の周囲の過激論者にはそれが分からないらしい。

4年前イタリア政界に彗星のようにあらわれた素人政治家のンテ氏は、世界に先駆けてコロナ・パンデミックの地獄に沈んでいたイタリアに、全土ロックダウンという前代未聞の施策を導入してこれを救った。

あっぱれな仕事ぶりだった。

当時イタリアは、国家非常事態宣言下にあった。政府は議会に諮ることなく、閣議決定だけで法律を制定することができた。

コンテ首相はその制度に守られてほぼ自在に規制を行うことができた。

未曾有のコロナ恐慌に陥っていたイタリアの国民は、コンテ政権が打ち出すロックダウンほかの強烈な規制を唯々諾々と受け入れた。それしか道はなかったからだ。

コンテ首相にそれなりの求心力があったのは確かだが、空前のパンデミックの中では、あるいは誰が首班であっても成し得た仕事だった可能性も高い。

ともあれ危機を抜け出したコンテ首相を待っていたのは、彼自身と彼を支える五つ星運動が「体制側」とみなして反発する政治勢力の巻き返しだった。

連立を組む小政党が離脱してコンテ政権は立ち行かなくなった。またその前には冒頭で述べたように、連立相手の同盟が反乱を起こしてコンテ政権は危機に陥ったことがある。

そして2022年7月、今度はコンテ氏率いる五つ星運動が反旗を翻してドラギ政権を崩落させた。彼はそうすることでイタリアに再びの政治危機をもたらすことになった。

それはイタリアではありふれた政変劇だ。一見するとカオスに見えるが、それがイタリア政治の王道だ。

地方が都市国家の意気を持ち続けているタリアでは、中央政府の交代劇は深刻に捉えられはするものの、各地方が独立独歩の前進を試みようとする。

試みようとする意志を固く秘めている。だから大きくは動揺しない。それがイタリアの最大の長所である多様性の効能だ。

だからといってコンテ前首相の罪が消えるわけではないが。。。




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安倍元首相が銃撃され亡くなったのは悲しいことだ。だが。。

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安倍元首相が銃撃され亡くなったのは悲しいことだ。あってはならない惨劇であったのは言うまでもない。

衷心より哀悼の意を表したい。

犯人の動機が何であれ、彼と背後関連者(存在するとして)は徹底して糾弾されなければならない。

同時にこの事件の場合には「生前が何であれ死ねば全て許される。死者に鞭打つな」という日本独特の美しい慣わしを適応してはならない。

政治家などの公人の場合には、必要ならば死者も大いに貶めるべきだ。

ましてや権力の座にあった者には、職を辞してもたとえ死しても、監視の目を向け続けるのが民主主義国家の国民のあるべき姿だ。

なぜなら監視をすることが後世の指針になるからだ。

公の存在である政治家は、公の批判、つまり歴史の審判を受ける。

受けなければならない。

「死んだらみな仏」という考え方は、恨みや怒りや憎しみを水に流すという美点もあるが、権力者や為政者の責任をうやむやにして歴史を誤る、という危険が付きまとう。決してやってはならない。

他者を赦すなら死して後ではなく、生存中に赦してやるべきだ。「生きている人間を貶めない」ことこそ、真の善意であり寛容であり慈悲だ。

だがそれは、普通の人生を送る普通の善男善女が犯す、「間違い」に対して施されるべき理想の行為。

安倍元首相は普通の男ではない。日本最強の権力者だった人物だ。日本の将来のために良い点も悪い点もあげつらって評価しなければならない。

亡くなったばかりの安倍元首相に対しては、ほとんどのメディアが賞賛一辺倒の報道をしている。彼の政治手法や哲学への批判や検証はなされていない。

それは危険な兆候だ。

間違いや悪い点に対しては口をつぐむ、という態度はもってのほかである。

僕は安倍元首相の政治手法や哲学や政策には基本的に反対の立場を貫いてきた。彼の歴史修正主義的な言動に強い違和感を抱き続けた。

安倍元首相は森友・加計・桜を見る会などに始まる疑惑と嘘と不実にも塗れていた。それらが解明されなくなるのは残念だ。

そうはいうものの僕は、決して彼への反対一辺倒ではなく、元首相のプラグマティストしての柔軟で現実的な政治手法を認めてもきた。

功罪相半ばする、とまでは言えないが、ある程度は彼の政策に賛同するところもあったのである。

そうした僕の思いや意見を記した記事は多い。そのうち幾つかのURLを貼付して、僕の元首相へのお悔やみの印としたい。


1.https://terebiyainmilano.livedoor.blog/archives/52291110.html

2.http://blog.livedoor.jp/terebiyainmilano/archives/52128918.html

プーチン暗殺未遂やクーデター論のケセラセラ


ロシアのウクライナ侵攻からほぼ80日が経った5月14日、ウクライナ諜報機関のボス、キリロ・ブダノフ准将が、ロシアでプーチン大統領を引きずりおろすクーデターが進行している、と英スカイニュースで公言した。

だがその後は何事もなく時間が過ぎた。真相は闇の中だが、ロシアの反プーチン勢力がクーデターを繰り返し画策していても不思議ではない。

プーチン大統領の暗殺を目指して動くスパイや、特務機関の存在もしきりに取りざたされている。

そうした権謀術数は、しかし、今のところは成功の確率は非常に低い。限りなくゼロに近いと言っても構わないのではないか。

そうはいうものの、劇画やスパイ映画じみたそれらの計画が存在しないと考えるのは、プーチン大統領の暗殺が明日にでも成就する、と主張するのと同じ程度に荒唐無稽だ。

前出のダノフ准将は、公表されていないが3月にプーチン暗殺未遂事件が確かにあった、とも明言している。

またブダノフ准将は、プーチン大統領がいくつかの病気に罹っていて、精神的にも肉体的にも追い詰められているとも断言。

イギリスのタイムズ紙も、プーチン大統領が「血液のがん」に侵されていると報告し、アメリカのメディアも同様に彼の健康状態が良くない、と伝えている。

また別の英紙によると、プーチン大統領は暗殺を恐れて疑心暗鬼になっている。食事や飲み物は毒見担当のスタッフが味見をした後でなければ口にしないらしい。

クレムリン内ではかつてなくプーチン大統領の求心力が低下している。だが、権力争いは活発化していない。なぜならプーチン時代の終わりを誰もが予感しているからだ。

いま無理して争わなくてもプーチン大統領は間もまく失墜するか死亡する、と彼に続こうとする権力の亡者たちは踏んでいるようだ。

巷に流れている情報がどこまで真実なのかはいまのところ誰にも分からない。

ウクライナやアメリカの諜報機関も、ロシアのそれと同じくらいにフェイクニュースを発信して、情報のかく乱を目指しているからだ。

一方では猫も杓子も希望的観測も、ひたすらプーチン大統領の失脚を待ちわびている。

そして先行きがまったく見えないまま、世界は徐々に戦争報道に飽きつつある。人の集中力は長くは続かないのだ。

プーチン大統領はその時をじっと待っているとも目されている。

世界の関心が薄れたとき、間隙を縫ってプーチン大統領の決定的な攻勢が始まる、という考え方もある。

どこまで行っても一筋縄ではいかないのがプーチン大統領という魔物である。






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兵士みたい、とほめられた男の欣喜雀躍

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先日FBに投稿した上の顔写真を「兵士みたい」とほめてくださった方がいます。そこをきっかけに僕が一言申しあげたところ、別の方が親切なちゃちゃをいれてくれました。さらにさらにそこに、別の美女の方が「おもしろい」とコメントをくださったので、僕は勇気百倍、はなしをチョーおおげさに拡大してコメントしました。全ては公開のコメント欄での出来事です。しかし、それはFB投稿の一枚の写真欄でのやり取りなので、恐らく多くの方々の目には留まらない。そこでコメントを下さった皆さんにお断りを入れた上で、ほぼそっくりそのままの形でここにも掲載させていただくことにしました。

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おほめの言葉
第二次世界大戦中の、陸軍の日本兵のような雰囲気

Masanori Nakasone
ワシは人殺しではないよ。

Masanori Nakasone さん、言葉が相応しくなかったかもしれませんね ただ、国の命令で、多くの人々が泣く泣く出征していた人も多かったはずです。人殺しという言葉は、少しキツイと思いますが報道に陰に隠れているであろうロシアだって、そういう方はいると思うのです。

親切なちゃちゃ
沖縄の方々にとって日本兵は禁句です。第二次大戦で唯一の陸上戦がおこって1/4以上の県民が亡くなり、その内多くが日本兵が原因で命を落としています。コメントを削除した方が貴女のためですよ。

Masanori Nakasone
どなたさまも考えすぎです。兵士は殺されないために殺す、これが彼らのレゾンデートル。兵士が悪いのではありません。でも彼らは殺します。だから私は人殺しではないよ、といったのです。つまらないコメントにつまらない返事をしてしまいました。つまらないので該当者の皆さんが読まれたとおぼしき後(数時間後)にすべて削除します。悪しからず。

美女の方
Masanori Nakasone つまらなくないです。私にはみなさまのお考えを知る、良い機会

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コメントを削除しようと思いましたが、上記のように美女の方から「つまらなくない」というコメントが入りましたので、その真摯なお言葉に応えることにしました:

暑い旅行先での普通の帽子絵に兵士とコメントする感覚がつまらない。コメントを笑って受け流さない自分の感覚もつまらない。兵士と沖縄だけをつなげる発想もつまらない。沖縄の犠牲への思いやりからでしょうが、沖縄の犠牲の原因は兵士ではなくもっと別のものだから。

また犠牲になった沖縄の、まさにその地の出身の僕の父親も旧陸軍の険しい兵士だった。その僕の父親も含めた兵士は皆殺人者です。敵も味方も家族も友も、文字通り全員が。

日本兵だけを庇う感覚も、日本兵だけを責める感覚もつまらない。庇うなら日本兵に限らず全ての兵士を庇うべき。なぜなら全ての兵士は彼らを兵士に仕立てた権力の犠牲者だから。

自ら進んで兵士になった者も同じ。なぜなら彼らが殺人を犯すのも権力が始めた戦争に於いてだから。

また兵士を責めるなら全ての兵士を責めるべき。なぜなら彼らは全員が殺人者だから。たとえ敵を殺していなくても、彼らは殺人をするために存在する。お国を守るとか、正義を貫徹する云々という大義名分で変装しても、兵士の本質は殺人者です。

そして殺人者の彼らを責めるのは、実は彼らを庇うことと同じ。なぜなら「真の悪」は彼らを兵士にし、戦争を始め、その戦争に兵士を投入する権力だからです。

沖縄の犠牲もその権力によって生まれました。そして重大なことは、その権力はかつては天皇や将軍ほかの軍人や国王や君主etcの「独裁者」だったが、現在では民主主義という仕組みによって「民衆に選出された」権力に変ったということ。

つまり、民主主義社会に生きているわれわれは全員が権力の一端を担う加害者である。と同時に犠牲者にもなり得る。

沖縄を犠牲にしたのは民主主義以前の独裁権力、つまり天皇+軍部でしたが、それを支えた国民の意志もあった。その意志は自由な環境から生まれた自由意志ではなく、無知と強制によって作られた(今の中国、北朝鮮、ロシアなどの民衆の置かれた立場と同じ)ものだった。

しかし、そこにはかつて琉球と呼ばれた小さな独立国と民衆への差別意識という重いしこりもあった。そのしこりは現在も基地の過重負担という現実につながっている。

沖縄で生まれ育った者が強く感じるのは、基地の過重負担に伴って見える執拗且つ無意識の差別と、日本全国の安全保障のために存在する沖縄の基地負担を、大半の国民が「沖縄だけの問題」と捉えて無関心でいることへの怒りです。

そこへもってきてネトウヨ・ヘイト系排外差別主義者らは「沖縄は金欲しさに基地に反対する」などのあきれた主張をして人々をさらに怒らせる。

日本全体の安全保障の問題である米軍基地が、小さな沖縄県だけに過重に押し付けられているのは不公平。だから是正されるべき、という沖縄の声が全国に届かないのは、国民の大半が無関心だからです。

政府は大半の国民の無関心を巧みに利用して、口先だけの基地負担軽減を繰り返し言いつつ負担を押し付けている。いわゆる構造的な沖縄差別です。

一方怒る沖縄は、ナントカのひとつ覚えのように事あるごとに「県民総決起大会」を開いて抗議しますが、国民の無関心はますます深まるばかり。

そこで僕は国と国民をおどろかせて沖縄の基地問題を本気で議論させるために、特に沖縄の為政者は沖縄独立論にまで踏み込め、とさえ主張したりします。

それは多くの国民の反感を呼んであるいは逆効果になるかもしれない。しかし政府はどうでしょうか?あるいはあわてて沖縄の基地軽減を本気で考えるかもしれません。

僕はむろん沖縄の独立には反対ですが、何か大きなインパクトのあることをしないと沖縄の基地問題は解決できない、と感じます。

以上、長くなりましたが、兵士、国家、戦争という言葉の連鎖から、僕は基地問題や沖縄への構造的差別にまで考えが進むことを禁じえません。無関心な人にはその複雑な心理もまた「つまらない」ものだろうと考えましたが、冒頭で述べたようにある方の「つまらなくない」というご指摘が目からウロコになりましたので書き進めてみました。

なお、ここのコメントも全てが公開欄ですので、後ほど僕のブログ及びFB記事としても再投稿、再掲載させていただきます。その方が多くの読者の目に留まると考えるからです。

また、今後noteなどへの転載や加筆も考えている「沖縄問題関連記事」のURLも貼付しますので、お時間と興味のあるかたは「先行読破」しておいてください。





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渋谷君への手紙~しつこい“ぷーちんシミ”の抜き方~

wanted dead or alive650


 「  渋谷君

長くなるので前便では触れませんでした。


ウクライナ戦争の最も上手い終結法はプーチン大統領の暗殺です。

物騒なことを言うようですが、プーチン大統領は多くのウクライナ市民をおおっぴらに虐殺している悪鬼です。

彼の死についてもおおっぴらに語られて問題はないと考えます。といいますか、語られるべきです。

プーチン大統領の暗殺と言いましたが、実は彼の殺害を隠し立てする必要はありません。

ウラジミール・プーチンという独裁者を何らかの方法で除去してしまえば紛争はいったん収束します。

きわめて難しいミッションですが、米英の諜報組織とNATOの隠密ネットワークが、ある限りの知略と軍略を駆使して必死に工作を行っています。

少なくとも工作の可能性について、彼らはあらゆる視点から考察しシミュレーションを繰り返しています。

名前は言えませんが、信頼できるロンドンやニューヨークの友人らからも情報を得ています。

作戦は一貫して秘密裏に行われます。

前身がスパイである独裁者のプーチン大統領は、本性の全てが密偵の暗い心魂でできている怪物であることが明らかになっています。

猜疑心の塊のようなその怪物は、用心にも用心を重ねて行動しています。

暗殺や謀殺はプーチン大統領の得意分野です。

従って彼は自らを暗殺から守る手法にもまた長けています。

対抗者は、プーチン大統領に悟られないように隠密・緻密に計画し実行することが求められます。

秘密が必須でなければならないもうひとつの大きな理由があります。

西側世界は、プーチン大統領の陰謀や秘密主義や謀略や嘘を、これでもかとばかりに暴き立てています。

それでいながらプーチン大統領を奸計を用いて謀殺すれば、彼と同じ悪を犯すことになります。西側は必死でその責任を回避しようとします。

プーチン排除工作が表ざたになることは決してない、と断言できる所以です。

暗殺によって独裁者を葬っても、騒動がもたらす一時的な変動があるだけで、本質的な変化は起きないことも多い。歴史がそのことを証明しています。

プーチン大統領を排除しても、ロシア国民自体が根本から目覚めない限り実は何も変わらないかもしれません。

プーチン大統領が死んでも、プーチン主義は生き残るからです。

それでもプーチン大統領を一旦放逐することは重要です。それによって停戦が実現しウクライナ国民への残虐行為がとりあえず収まると考えられます。

また動乱が鎮火すれば、恒久和平へ向けての協議もし易くなります。

表立ってなされているプーチン排除工作もあります。

いうまでもなく西側連合によるロシアへの経済制裁です。

経済制裁によってロシアは徐々に疲弊します。それは市民の不満を呼ぶでしょう。不満はやがて憤怒となって政府に向かいプーチン政権が倒れます。

その事変は独裁者を処刑するところまでエスカレートする可能性があります。歴史上多くの独裁者がそうやって最期を迎えています。

しかしながら経済制裁が、プーチン政権を壁際に追い詰めるまでには長い時間がかかります。その間にもウクライナ国民の犠牲は増え続けます。

ウクライナは耐え切れないかもしれませんし、国際世論が惨劇に終止符を打て、と叫んでNATOが軍事介入をする可能性もあります。

西側は第3次世界大戦への恐れから、戦闘には直接関与しないよう気をつけています。経済制裁を武器にロシアに立ち向かうしか方法がありません。

ロシアは西側のその弱みを見透かして、核兵器の使用をしきりにチラつかせて、西側の足をさらに竦ませる作戦に出ています。

西側はいま述べたように第3次世界大戦を恐れ、核戦争を恐れて、ロシアの脅しや嘘や因縁や吹っかけに唯々諾々と従っている。。

とまでは言えないかもしれませんが、軍事的には身動きができずにいます。

ウクライナへの兵器の支援は続けているものの、核兵器の使用を示唆するロシアに対して、こちらも同じ兵器で対抗する、などと威嚇する方法は取っていません。

核兵器による抑止力の恩恵を受けているのは、いまのところはロシアだけです。

だがその状況は永遠に続くとは限りません。

ロシアが戦線を拡大して収拾がつかなくなったり、実際に核兵器を使ったりなどして西側の世論が一変した場合には、西側がついに思い切り、結果第3次世界大戦に突入することもあり得ます。

そうなった場合には、NATOとその友邦勢力は短時間でプーチン大統領と権力中枢を殲滅するべきです。それでなければ報復の連鎖が起きて世界の終わりが来るかもしれません。

核戦争は悪夢中の悪夢です。

業腹ではあるものの、西側は今のところはやはり、限界までウクライナへの軍事支援を続け、一致団結してロシアへの強力な経済制裁を堅持していくべきではないか、と考えます。

                                         以上  」



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ウクライナの4月25日が待ち遠しい

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毎年4月25日はイタリアの「解放記念日」である。

解放とはファシズムからの解放のことだ。

日独伊3国同盟の仲間だったドイツとイタリアは、第2次大戦中の1943年に仲たがいした。3国同盟はその時点で事実上崩壊し、独伊は険しい敵同士になった。

イタリアではドイツに抵抗するレジスタンス運動が戦争初期からあったが、仲たがいをきっかけにそれはさらに燃え上がった。

イタリアは同時に、ドイツの傀儡政権である北部の「サロ共和国」と南部の「イタリア王国」との間の激しい内戦にも陥った。

1945年4月、サロ共和国は崩壊。4月25日にはレジスタンスの拠点だったミラノも解放されて、イタリアはムッソリーニのファシズムとドイツのナチズムを放逐した

掃滅されたはずのイタリアのファシズムは、しかし、種として残った。それは少しづつ土壌と湿りを獲得して、やがて発芽した。

芽は成長し、極右政党と規定されることが多い現在の「同盟」と、ファシスト党の流れを組むまさしく極右政党の「イタリアの同胞」になった。

「同盟」はトランプ主義と欧州の極右ブームにも後押しされて勢力を拡大。2018年、極左ポピュリストの「五つ星運動」と組んでついに政権を掌握した。

コロナパンデミックの中で連立政権は二転三転した。だが「同盟」も「イタリアの同胞」も支持率は高く、パンデミック後の政権奪還をにらんで鼻息は荒い。

彼らは自らを決して極右とは呼ばない。中道右派、保守などと自称する。だが彼らはウクライナを蹂躙しているプーチン大統領を賞賛しトランプ主義を信奉して止まない。

極右の頭を隠したがるが、尻がいつも丸見えなのである。

彼らは今日この時は、特にその傾向が顕著だ。ウクライナで残虐行為を働くプーチン・ロシアへの激しい批判が起きたため、一斉にプーチン大統領と距離を置くポーズを取っている。

しかしながら、それは見せかけの装い、死んだ振りに過ぎない。

彼らはフランス極右の「国民連合」 とも連携し欧州の他の極右勢力とも親しい。それらの極右勢力も、プーチン大統領との友誼を必死に隠匿しようとしているのは周知の通りだ。

極右はファシストに限りなく近いコンセプトだ。しかし、イタリアの極右勢力をただちにかつてのファシストと同じ、と決めつけることはできない。彼らもファシトの悪を知っているからだ。

だからこそ彼らは自身を極右と呼ぶことを避ける。

第2次大戦の阿鼻地獄に完全に無知ではない彼らが、かつてのファシストやナチスや軍国主義日本などと同じ破滅への道程に、おいそれと迷い込むとは思えない。

だが、それらの政治勢力を放っておくと、やがて拡大成長して社会に強い影響を及ぼす。あまつさえ人々を次々に取り込んでさらに膨張する。

膨張するのは、新規の同調者が増えると同時に、それまで潜行していた彼らの同類の者がカミングアウトしていくからだ。

トランプ大統領が誕生したことによって、それまで秘匿されていたアメリカの反動極右勢力が一気に増えたように。

政治的奔流となった彼らの思想行動は急速に社会を押しつぶしていく。それは日独伊のかつての極右パワーの生態を見れば火を見るよりも明らかだ。

そして奔流は世界の主流となってついには戦争へと突入する。そこに至るまでには、弾圧や暴力や破壊や混乱が跋扈するのは言うまでもない。

したがって極右モメンタムは抑さえ込まれなければならない。激流となって制御不能になる前に、その芽が摘み取られるべきだ。

では権力を握った極右の危険の正体とはいったい何だろう?

それは独裁者の暴虐そのもののことである。

ロシアの独裁者、プーチン大統領がウクライナで無差別殺戮を繰り返しているように、極右政権は自国民や他国民をいとも簡単に虐待する。

ウクライナ、またロシア国内の例を見るまでもなく、人類の歴史がそのことを雄弁に物語っている。

イタリアは今日、解放記念日を祝う。ファシズムとナチズムという専制主義を殲滅したことを称揚するのである。

それは将来ウクライナの人々が、プーチンという独裁者を地獄に追いやる時の儀式にも似ているに違いない。

ウクライナの4月25日を僕はイタリアの地で待ちわびている。



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マクロン勝利でも油断はできない

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フランス大統領選は予想通りマクロン候補が勝った。喜ばしいことだ。

ウクライナ危機が大きく影響した選挙戦は、マクロン候補の大差のリードで始まり、その同じ危機の余波でフランス国内のインフレが高まると、ルペン候補に支持が急激に集まった。

投票直前の2候補のテレビ討論によってマクロン候補の挽回が伝えられたが、フランス国内では同候補への反感も強く、棄権する有権者の動向によってはルペン候補の逆転勝利の可能性もあった。

結局、どんでん返しはなく、マクロン大統領が再選された。

マクロン大統領は、ウクライナ危機対応で欧州が暴君プーチンと戦うために欠かせない存在だ。

片や極右のルペン候補は、選挙戦中は必死でプーチン大統領との仲を隠していたが、当選すれば独裁者プーチンに肩入れし、欧州各国はもちろんアメリカなどとも距離を置く可能性があった。

ひと言でいえば“ルペン大統領”は、欧州の民主主義と自由を否定して、プーチン・ロシアや中国が主導する世界の専制主義勢力と親和的な政権を構築する。

それはウクライナ危機でさえ、プーチン大統領に理があると主張する、世界のネトウヨヘイト系排外差別主義勢力と握手をする政権ということだ。

フランスは再び極右の脅威を退けた。しかし、ルペン候補への支持率は右肩上がりに上がっている。

それはフランス国内に親トランプまた親プーチン勢力が増えていることを意味する。

その状況は、世界がネトウヨヘイト系排外差別主義勢力に支配される方向へと、じわじわと進んでいることを示唆している。




マリオ・ドラゴン伊首相の脳天唐竹割り


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プーチン・ロシアによるウクライナへの蛮行は止む気配がない。

欧州で発生した戦争という信じがたい事態に、人々は怒り悲しみ嘆いている。

各国の政治指導者も、ほとんどが強い言葉でプーチン大統領の独善と残虐性を指弾している。

同時に停戦を目指して、プーチン大統領と対話し説得し、仲介を試みる動きも活発だ。

中でもフランスのマクロン大統領は、対話は功を奏していないという批判もある中、プーチン大統領との会談を繰り返して和平を模索している。

一方イギリスのジョンソン首相やEUのフォンデアライエン委員長、またポーランドやバルト3国の首脳など、多くの政治家がウクライナを訪問し、トルコほかの首脳もプーチン大統領との接触を間断なく続けている。

そんな折、プーチン大統領と会談したイタリアのマリオ・ドラギ首相が、EU主要国の首脳としては異例の発言をした。

ドラギ首相は「プーチン大統領と話すのは時間のムダ」と言い放ったのだ。

ドラギ首相はプーチン大統領に、「ウクライナのゼレンスキー大統領と一刻も早く面談し、停戦を模索するべき」と促したが、プーチン大統領は「今じゃない」と繰り返すだけだった。

ドラギ首相はまた、「プーチン大統領の目標は今のところ平和の追求ではない。ウクライナの抵抗勢力を全滅させ、国土を占領し、親ロシア政権を作ってウクライナを操ることだ」とも説明した。

イタリアはG7の構成国だが、国際政治の場では日本と同様の弱小国だ。ほとんどの何の影響力も持たない。

ところがドラギ首相は、欧州中央銀行総裁として辣腕を振るった経歴がものをいって、欧州はもちろん世界的にも一目置かれている存在だ。

だからこそプーチン大統領も、危機のさなかでドラギ首相との会談に応じた。

ドラギ首相が説明した、プーチン大統領の目標の中身は目新しいものではない。

しかし、「ロシアのボスとの対話は時間のムダ」と一刀両断に切り捨てた彼の言葉は重い。

ロシアは中国と並んで伝統的にイタリアと親しい。しかしながらドラギ首相は、「中国もロシアも専制国家」と公言してはばからない。

歯に衣着せぬ発言が彼の持ち味だ。

ドラギ首相の辛らつな発言をなぞるような出来事も起こっている。

イギリスのジョンソン首相が「プーチン大統領との協議は、ワニに足をかまれたまま対話するようなものだ」とドラギ首相の発言に追随したのだ。

また主要20か国の財務相・中央銀行総裁が集まるG20会議では、米英カナダの代表団が、ロシアの発言時に退席するというあからさまな動きに出た。

各国が協調し団結するのが目的の世界会議場で、ロシアへの抗議を優先させた3国の異例の行動も、ドラギ首相の率直な発言に触発されたのかもしれない。

しかしながらドラギ首相の言葉も、それをなぞったように見えるあれこれの動きも、どちらかと言えば和平には資さない。

少しでも和平に貢献する可能性があるのは、ドラギ首相の単純明快な発言ではなく、対話を続けようとするマクロン大統領のねばり腰である。

そうはいうものの、しかし、ガツンと一発かましたドラギ首相の正直もクライナ危機の実相を捉えている。それはそれで気に留めておくべき、と思う。

誰もが彼と同じ態度に出れば、戦線の拡大から世界戦へと、悪夢が現実化して行かないとも限らない。





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気がかりなゼレンスキー大統領の勇み足

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ウクライナのゼレンスキー大統領が、ドイツのシュタインマイヤー大統領のキーヴ訪問を拒否した。

シュタインマイヤー大統領が、ロシア寄りのスタンスを取り続けたことをゼレンスキー大統領が問題にしての動きだが、僕はその頑なさに危うさを感じる。

ロシアがウクライナを侵略するまでは、日本を含む多くの西側諸国の指導者が多かれ少なかれロシア寄り、つまり親プーチン大統領のスタンスを取ってきた。

そこにはロシアを懐柔しようとする西側の打算と術数が秘匿されていた。

同時にプーチン・ロシアは、西側とうまく付き合うことで得られる巨大な経済的利益と、政治的なそれを常に計算してきた。

西側とロシアのいわば“化かし合いの蜜月”は、おおざっぱに言えば90年代の終わりに鮮明になり、プーチン大統領の登場によってさらに深化し定着した。

なぜか。

西側がプーチン大統領の狡猾と攻撃性を警戒しながらも、彼の開明と知略を認め、あまつさえ信用さえしていたからだ。

言葉を替えれば西側世界は、性善説に基づいてプーチン大統領を判断し規定し続けた。

彼は西側の自由主義とは相容れない独裁者だが、西側の民主主義を理解し尊重する男だ、とも見なされたのである。

西側はプーチン大統領以前からロシアを調略する作戦を取り、ロシアをG7の枠組みに招待してG8クラブに作り変えたりさえした。

だがG8は2014年、プーチン・ロシアがクリミア半島を併合したことを受けて崩壊し、元のG7に戻った。

それでもG7が主導する自由主義世界は、プーチン大統領への「好意的な見方」を完全には捨て切れなかった。

彼の行為を非難しながらも強い制裁や断絶を控えて、結局クリミア併合を「黙認」した。

そうやって西側世界はプーチン大統領に蜜の味を味わわせてしまった。

西側は以後、プーチン・ロシアへの強い不信感を抱いたまま、性懲りもなく彼の知性や寛容を期待し続け、何よりも彼の「常識」を信じて疑わなかった。

「常識」の最たるものは、「欧州に於いてはもはやある一国が他の主権国家を侵略するような未開性はあり得ない」ということだった。

欧州の歴史は、血で血を洗う過酷な殺し合いの連続だった。それでも、ようやく第1次、第2次大戦という巨大な殺戮合戦を経て欧州は生まれ変わった。

民主主義と自由を獲得し、欧州の良心に目覚め、武器は捨てないものの政治的妥協主義の真髄に近づいて、武器を抑止力として利用することができるようになった。できるようになったと信じた。

その欧州はロシアも自らの一部と見なした。従ってロシアも、血で血を洗う過去の悲惨な覇権主義とは決別しているのが当然、と思い込んだ。

ロシアは、専制主義国ながら欧州のその基本原則を理解し、たとえ脅しや嘘や化かしは用いても、殺し合いは避けるはずだった。

ところがどっこい、ロシアは2022224日に主権国家のウクライナを侵略した。ロシアはプーチン大統領という魔物に完全支配された悲劇の国であることが明らかになった。

ロシアは欧州の一部などではなく、またプーチン大統領は、民主主義の精神とはかけ離れた独善と悪意と暴力志向が強いだけの、異様な指導者であることが再確認された。

プーチン大統領がウクライナ侵略を正当化しようとして何かを言い、弁解し、免罪符を求めても、もはや一切無意味だ。それらは全て枝葉末節であり言い逃れであり虚偽になった。

事態核心は、彼が歴史を逆回転させて大義の全くない侵略戦争を始め、ウクライナ国民を惨殺していることに尽きる。

それによって第2次大戦後に獲得された欧州の恒常的な平和が瓦解し、世界秩序が無理やり引き裂かれた。

多くの西側の指導者が突然、プーチン大統領を買いかぶっていたことに気づいた。

シュタインマイヤー大統領もそのひとりだ。彼はそのことに気づいて「ロシアを支持し続けたのは間違いだった」と公式に認めた。

ドイツ大統領は象徴的な置き物で実権はない。

彼のキーヴ訪問を拒否したゼレンスキー大統領の言葉を翻訳すると、大統領ではなく「実権を持つショルツ首相がウクライナに来い」ということだろう。

ドイツはエネルギーの首根っこをロシアに掴まれている弱みから、危機の初めにはウクライナに冷たい態度を示した。

ゼレンスキー大統領の怨みは理解できるが、ドイツを責めるのはこの場合は得策ではない。見当違いでさえある。
過去にはドイツに限らず多くの国が、エネルギー欲しさからもロシアにしきりに擦り寄った。そしてドイツを含む西側のほぼ全ての国が、2022年2月24日を境にそれが大きな誤りだったと悟った。

ゼレンスキー大統領は、来るものは拒まずに共鳴者を獲得し続けるべきだ。敵はロシアだけで十分である。友を、味方を得ることが彼の仕事にならなければならない。彼がこれまで必死でやってきているように。

シュタインマイヤー大統領の訪問を拒否することで得る、ドイツの偽善を暴く、というウクライナにとってのある種の「利益」は空しい。

ゼレンスキー大統領はシュタインマイヤー大統領を許し受け入れて、彼の訪問に感謝し今後の支援を要請していたほうがウクライナの国益に叶い、世界世論の受けも良かったのではないか、と切に思う。



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ル・ペン大統領誕生はプーチン‘プッツン’大統領の勝利と同義語だ


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4月10日のフランス大統領選では、現職のマクロン候補と極右のル・ペン候補が24日に実施される決選投票に駒を進めた。

ふたりは2017年の大統領選でも争った。そのときの決選投票ではマクロン候補が66%の得票率で圧勝した。

今回の決選投票では両者が競り合う展開になっている。マクロン候補は、ウクライナ危機でプーチン大統領との対話を続ける態度が評価され、前半は極めて有利に選挙戦を進めた。

だがその同じ危機の影響で、エネルギーや食品価格を筆頭に物価が高騰し社会不安が急速に高まった。

ル・ペン候補はそこを捉えて物価対策を旗印にキャンペーンを張り、中・低所得者層を取り込んで急激に支持を伸ばした、という形だ。

ル・ペン候補は決選投票でも物価高や購買力などの国内問題を強調して選挙戦を戦うことが確実だ。それはウクライナ危機をほぼ無視して、フランス・ファースト主義に徹するということである。

一方のマクロン候補は、これまでのように欧州の中のフランス、ひいては世界の中のフランスの責任ある役割、というテーマを前面に押し出して戦う。

彼はこれまで力を注いできたウクライナ危機への強い関与を継続し、フランスの指導力を世界に示そう、と国民に呼びかけるだろう。

ドイツのメルケル前首相が欧州政治の表舞台から消えた今は、マクロン候補こそ自由主義世界の木鐸ともいうべき存在だ。

独裁者のプーチン大統領に対抗する欧州の強い指導者は、マクロン大統領のほかには英ジョンソン、伊ドラギの両首相、EUのフォンデアライエン委員長などがいる。

だがジョンソン首相はBrexitを主導した反EU主義者だ。単身キーヴに乗り込んでゼレンスキー大統領を激励した行動力はすばらしいが、正体がトランプ主義者に近い存在だから100%は信用できないかもしれない。

イタリアのドラギ首相は、元欧州中央銀行の辣腕総裁という肩書きと、その肩書きに支えられた手堅い政権運営が評価されて、国内的はもちろん国際的にも一目置かれてはいる。

しかし彼には、政治家に必要なコミュニケーション能力が欠けている。それは仲介能力が低いというのとほぼ同義語だ。対話による停戦が喫緊の課題であるウクライナ危機のさなかでは、先導者を務めるのは少し厳しそうだ。

フォンデアライエン欧州委員会委員長も、海千山千の怪物プーチン大統領と丁々発止にやりあうには、少々役者不足と言わざるを得ない。

3人のほかにはドイツのショルツ首相もいるが、彼はエネルギー問題でロシアに首根っこを押さえられていて、今のところはほとんど身動きできずにいる。また存在感が巨大だったメルケル前首相に名前負けしている弱さもあって、リーダーシップを発揮できていない。

西側連合全体のリーダーはむろんバイデン米大統領だが、彼はプーチン大統領を口を極めて罵るばかりで、今のところは対話からは遠い位置にいる。

そうして見てくると、フランス国内では‘金持ちのための大統領’などという批判もあるマクロン候補だが、怪物のプーチン大統領と対抗できるのは、今はやはり彼が最も相応しい。

マクロン候補を抑えてフランス大統領になるかもしれないル・ペン候補は、穏健化路線の仮面を剥ぎ取れば、プーチン信奉者でありトランプ追従者だ。彼女はここイタリアの極右指導者サルヴィーニ、メローニ両氏とも親和的だ。

それらの反国際協調路線主義者は、各国それぞれの事情で立場に微妙な違いはあるものの、強権政治を志向する傾向がある点で中国や北朝鮮にも近い。

もしもル・ペン政権が成立した場合、ウクライナ危機に対しての欧州の結束は乱れ、米バイデン政権との仲もギクシャクする可能性が高まる。

そうなれば、言うまでもなくそれは、プーチン・ロシアへの援護射撃となることが確実だ。

ル・ペン候補は彼女が牛耳る極右政党の名前を、攻撃的なイメージが強い「国民戦線」からよりソフトなイメージの「国民連合」に変え、自身の過激な言動にも封印をして穏健化路線を進めた。

それは「脱悪魔化」とも呼ばれてきた策である。

支持の拡大を図るそれらの動きはしかし、あくまでもル・ペン候補と極右政党の「死んだ振り」政策に過ぎない。彼女の正体は「脱悪魔化」というおどろおどろしい言葉が示すように悪魔的であり、彼女の政党も好戦的な極右勢力であり続けている。

それは半島北部の独立を目指したここイタリアの北部同盟が、より全国区の協調路線をイメージさせようとして、党名を「同盟」と改名したことと同じ姑息な手段だ。反移民・反イタリア・反EUの同盟は、「北部同盟」時代と中身は何も変わらず極右の剣呑な政党であり続けている。

彼らはトランプ主義者であり白人至上主義者だ。加えて言えば、日本のネトウヨ・ヘイト系排外外差別主義者らとも親和的な政治勢力である。

またル・ペン候補もサルヴィーニ同盟党首も、はたまたトランプ前大統領も、いずれも隠れなきプーチン信奉者である。その周囲には中国もぴたりと寄り添って、隙あらば取り入り取り入れようと画策している。

マクロン大統領は、フランス政界分断をうまく捉えて極左と極右を痛烈に批判し、彼が「責任ある中道勢力」と彼が呼ぶ層をまとめて国を引っ張ってきた。だがその手法は選挙では、今のところ2017年ほどの明確な成功には至らず、ル・ペン候補の激しい追い上げに遭っている。

選挙戦の出だしではマクロン候補が大差でリードしていると考えられた。しかし、先に触れたように、ウクライナ危機がもたらす疲弊と急激なインフレが社会不安を招き、それへの対応を最優先すると訴えるル・ペン候補に庶民の支持が集まった。

世論調査によるとフランスでは、極左と極右を合わせた過激派への国民の支持率5割を超えている。それはここイタリアの状況にも似ている。もっといえば、アメリカのトランプ主義勢力、英国のBrexit支持派、などとも通底している現象だ。

さらにいえばそれらの政治勢力は、たとえ表立ってその素振りを見せていなくても、潜在的にはロシアのプーチン大統領とも親和的な政治力学である。

だからこそ真っ向からその勢威と張り合うマクロン大統領の存在は、自由と民主主義にとっての、今このときの最重要な拠り所なのではないか、と考える。



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バイデンの勇み足の是非

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ロシアがウクライナへの激しい攻撃を続ける一方で、停戦へ向けての交渉や各国の仲介協議また外交も活発に行われている。

印象としては、プーチン大統領がコワモテの独裁者を実演しつつ、ウクライナ潰しがうまくいかないことへの焦りから、停戦も模索している雰囲気である。

だがその間もプーチン大統領は、ウクライナで無垢な人々を殺戮し続けている、というのが2022年3月28日現在のウクライナ戦争の実相であるように思う。

そんな中でNATOの会議に出席したバイデン大統領が、彼の得意な絶好調失言をやらかして、米政権幹部や欧州首脳らを困惑させた。

バイデン大統領はアメリカに帰る直前、ポーランドのワルシャワで「プーチンはロシア大統領の地位にとどまるべきではない」という趣旨の発言をした。

バイデン大統領はあらかじめ用意されていた原稿を読み終えたあとに、彼自身の思いつきでそう発言して演説を締めくくった。

ありていに言えばバイデン大統領は、「プーチンを権力の座から引きずりおろす」と宣言するにも等しい発言をしたのだ。当然のようにその言葉は激震を招いた。

ブリンケン国務長官をはじめとするバイデン政権の幹部やスタッフは、大統領はロシアの政権の転覆を意図して発言したのではない、と火消しに躍起になった。

またマクロン大統領をはじめとする欧州首脳も発言におどろいて、バイデン発言を批判。

マクロン大統領は「停戦合意を追求するなら、言葉でもアクションでもエスカレートしないようにするべき」とやんわりと米大統領に釘を刺した。

マクロン大統領は戦争勃発以降、3月22日までにプーチン大統領と合計8回、またウクライナのゼレンスキー大統領とも20回近い会談を行っている。停戦に向けて懸命に動いているのだ。

バイデン大統領の失言癖は今に始まったことではない。彼は副大統領時代にも多くの失態を演じ、大統領になってからもその性癖は変わっていない。

バイデン大統領はロシアがウクライナを蹂躙してこの方、プーチン大統領を「凶漢」「人殺しの独裁者」「戦争犯罪者」などと公に罵倒してきた。それらの表現も失言と見なす人々が少なくない。

今回の発言も彼の失言と捉えられている。そして、戦争の激化を避け停戦を模索する西側陣営のリーダーの発言としては、それは失言以外のなにものでもない。

なぜならその言葉が外交慣例にそむき、ロシアを刺激し、なによりもプーチン大統領に絶好のプロパガンダの機会を与えてしまう可能性があるからだ。

プーチン大統領はその言葉尻をとらえて、大義の全くないウクライナへの侵略が、彼の政権を転覆させようと企む西側への対抗手段だ、などとも強弁しかねない。

バイデン大統領の勇み足は従って糾弾されるべきものだ。

だが同時に、人間としてのバイデン大統領の行為は賞賛されるべきものだとも僕は思う。

「プーチンを権力の座から引きずり下ろせ」という思いは、プーチン大統領自身とその取り巻きまた世界中のトランプ主義者及び排外差別主義者以外の誰もが、今このときに胸に抱いている願いではないか。

感情移入が激しいとされるバイデン大統領は、ウクライナを逃れてポーランドほかの国々に避難している多くの子供とその母親たち、また破壊されたウクライナの惨状を間近に見、感じて、人としての憤りに我を忘れたところがあるのだろう。

彼の憤懣もまた世界中のほとんどの人々が共有する感情だ。

バイデン大統領は以前、ロシアが蛮行に及ぶ予兆を知った時に、小規模の侵攻なら制裁しない、といつものボケをかました。

さらにロシアがウクライナに襲いかかると、メリカは軍事介入をしない、言わぬが花の真実を強調しまくるミスなども犯した。

彼はそこでは、「いかなる侵攻も侵攻であり決して許さない」と表明し、「アメリカは軍事介入をする覚悟がある」と示唆して、プーチン大統領をけん制するべきだったのだ。

それらの失言は、彼が老害大統領と陰口を叩かれても仕方がないミスだ。

だがプーチン大統領と彼の周りの権力を、歯に衣を着せずに糾弾する言葉は、人々の思いをストレートに代弁する分、失言とばかりは言えないのではないか。

少なくともプーチン大統領の悪を指摘することで、反プーチン世論を喚起し彼を追い詰めて停戦へと向かわせる効果がないとは言えない。

その一方で、追い詰められたプーチン大統領がさらに凶暴になる、という逆効果を招く可能性ももちろん否定はできないのだが。




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プーチン命、と叫ぶ極右の行き当たりばったり


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イタリア極右政党「同盟」のサルビーニ党首が、ウクライナ国境に近いポーランドの町 プシェムィシル(Przemyśl)で、赤っ恥をかく失態を演じた。

彼はウクライナ難民を支援し連帯感を実地に表明したいとして、ウクライナからの難民が多く流入する同地を訪れた。

ところがプシェムィシルのヴォイシェク・バクン(Wojciech Bakun)市長は、サルビーニ党首がプーチン大統領の信奉者であることを問題にして、共同記者会見の場で面と向かって同党首を罵倒した。

バクン市長は、プーチン大統領の似顔絵と彼を称える文句がプリントされたTシャツを持ち出して、サルビーニ党首の目の前に掲げた。そして言った。

「ここにはあなたが友達と呼ぶプーチンのせいで故郷を追われた人々が、1日に5万人も国境を越えてやってきます。あなたがこのTシャツをまた着る勇気があるなら、それを着たままで難民センターまで案内して差し上げます。恥知らずめ!」

サルビーニ党首は、過去に何度もそのTシャツと同じものを着てプーチン大統領への友情と団結を呼びかけてきた。バクン市長はそのことをよく知っていて公衆の面前で彼に雑言を浴びせたのだ。

サルビーニ党首はあっけに取られて、それからか細い声で「私は難民を支援し母親や子供たちを助けたいと思っている」と返し、そそくさとその場を離れた。


赤の広場のサルビーニ

彼の背中には人々が、恥知らず、帰れ、などと叫んで追い打ちをかけた。

サルビーニ党首は反移民や反EUを標榜し、排外差別主義色の強い主張や政策を推し進めることで知られている。彼はフランス極右のマリーヌ・ルペン氏とも親しい。

サルビーニ氏はまたトランプ主義者でもある。

彼は米大統領選挙キャンペーン中の2016年、アメリカを訪れてトランプ候補との面会を求めた。だがトランプ候補は、「Salvini who?(サルビーニなんて知らねえよ)」と側近にもらしただけで取り合わなかった。

そのエピソードは当時、「サルビーニの“赤っ恥”事件」としてイタリアのメディアを沸かせた。

サルビーニ党首は今回、ポーランドとウクライナの国境の小さな町で、再び赤っ恥をかく事件を起こしてしまったわけである。

しかし、サルビーニ氏の名誉のために次のことも付け加えておきたい。

欧州の右派、特に極右勢力は、ロシアのウクライナ侵攻によって窮地に立たされているケースが少なくない。彼らはサルビーニ氏と同様にプーチン大統領を支持してきた。

欧州はウクライナを侵略し民主主義の王道を土足で踏みにじったプーチン大統領の蛮行に驚愕し、憤り、速やかに大同団結して立ち上がった。

通常はそれぞれの利害に絡めとられて、足並みが乱れがちな欧州各国がすばやく結束したのは、恐らくプーチン大統領にとっても想定外の出来事だったに違いない。

欧州の怒りはプーチン大統領を支持してきた極右勢力にも向けられている。

例えば1ヶ月後に投票が行われるフランス大統領選で、極右のルペン、ゼムール両氏への支持が急落しているのも、欧州の怒りを招いたプーチン効果のせいだと見られている。

ロシアの蛮行への欧州の怒りはとてつもなく大きいのだ。

サルビーニ党首が恥をかかされたのは、自業自得という面もむろんあるが、歴史の転換点に立つ欧州の暴風が、蒙昧な男を思いきり吹き飛ばした感があるのも否めない。






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独裁者の首~プーチンが堕ちる夢を見た

平手血糊とウクラ旗Affari Italiani650

NATOもEUも日本も、また中国とその追従者以外の世界の全ての猫も杓子も、ウクライナを全面的にモラル・サポートしている。

のみならず、武器や物資や金銭などの物理的なサポートもしている。

加えてロシアとベラルーシ以外の欧州の全ての国が、ウクライナ難民を大手を広げて受け入れている。受け入れる態勢でいる。

返す刀で、それらの全ての国と国民がロシアを、いやモンスターのプーチン大統領をこぞって指弾し唾を吐きかけている。

だが、全てのウクライナ支援国は、同時にウクライナを見殺しにしている。

軍事介入をしないからだ。

ウクライナに軍事介入をしないのは正しい。なぜなら軍事介入は高い確率で第3次世界大戦を招く恐れがある。

同時に、軍事介入をしないのは悪だ。ウクライナとウクライナの人々を見捨て、子供たちを爆撃の炎火の中に置き去りにするからだ。

そしてなによりも、無慈悲なラスボス・プーチン大統領を、したい放題にのさばらせるばかりで、いつまでも天誅を下せないからだ。

プーチン大統領への究極の天誅は、軍事力によってのみ完遂される。

経済制裁も最後には彼を破滅させるだろう。

だがそこに至るまでに、余りにも多くのウクライナ人民の犠牲と屈辱と苦悩が生み出されることになる。

だから彼はその前に排除されるべきだ。

NATOの超ド級の知略と権謀と軍略のネットワークは、いま必死にその道筋を探求しているに違いない。

いうまでもなくそれは、技術的にも物理的にも不可能に近いミッションだ。

だが成否は一旦さておいて、不可能を可能にしようとするのも、また彼らの任務なのである。






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