方程式【もしかして（日本＋イタリ ア）÷２＝理想郷？】の解読法を探しています。
ほぼ１０年前、７１９年ぶりに自由意志によって生前退位し名誉教皇となったベネディクト１６世が、１２月３１日に死去した。
葬儀は１月５日にバチカンで執り行われる。
厳しいようだが僕は彼に対しては、安倍晋三元首相と同様に「死ねばみな仏、悪口を言うな」という美徳を適用してはならないと考えている。
なぜならベネディクト１６世は聖職者でありながら大いなる権力者でもあったからだ。
僕は彼の死に際しては、残念ながら３年前に彼が隠遁生活からふいにゾンビのようによみがえった時に覚えた違和感と同質の感慨しか抱けない。
その気分は次の記事の中に存分に盛り込まれている。
https://terebiyainmilano.livedoor.blog/archives/52299307.html
参照：
https://terebiyainmilano.livedoor.blog/archives/52298622.html
極右と規定されることも多い右派「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首が、イタリア初の女性首相となって1週間が経過した。
連立政権とはいえ、ついに極右政党が政権を握る事態に欧州は驚愕した、と言いたいところだが現実は違う。欧州は警戒心を強めながらもイタリアの状況を静観してきた、というのが真実だ。
メローニ政権は、少しの反抗を繰り返しながらも、基本的にはEU（欧州連合）と協調路線を取ると見るのが現実的だ。
近年、欧州には極右政党が多く台頭した。それは米トランプ政権や英国のBrexit（EU離脱）勢力などに通底した潮流である。
フランスの「国民連合」、イタリアの「同盟」と「イタリアの同胞」、スペインの「VOX」ほかの極右勢力が躍進して、EUは強い懸念を抱き続けてきた。
２０１７年には極右興隆の連鎖は、ついにドイツにまで及んだ。極右の「ドイツのための選択肢」が総選挙で躍進して、初めての国政進出ながら９４議席もの勢力になった。
それはEUを最も不安にした。ナチズムの亡霊を徹底封印してきたドイツには、極右の隆盛はあり得ないと考えられてきたからだ。
それらの極右勢力は、決まって反EU主義を旗印にしている。EUの危機感は日増しに募った。
そしてとうとう２０１８年、極右の同盟と極左の五つ星運動の連立政権がイタリアに誕生した。
ポピュリストの両党はいずれも強いEU懐疑派である。英国のBrexit騒動に揺れるEUに過去最大級の激震が走った。
だが極右と極左が野合した政権は、反EU的な政策を掲げつつもEUからの離脱はおろか、決定的な反目を招く動きにも出なかった。
イタリアでは政治制度として、対抗権力のバランスが最優先され憲法で保障されている。そのため権力が一箇所に集中しない、あるいはしにくい。
その制度は、かつてファシスト党とムッソリーニに権力が集中した苦しい体験から導き出されたものである。同時にそれは次々に政治混乱をもたらす仕組みでもある。
一方で、たとえ極左や極右が政権を担っても、彼らの思惑通りには事が運ばれない、という効果も生む。
過激勢力が一党で過半数を握れば危険だが、イタリアではそれはほとんど起こりえない。再び政治制度が単独政党の突出を抑える力を持つからだ。
イタリアが過激論者に乗っ取られにくいのは、いま触れた政治制度そのものの効用のほかに、イタリア社会がかつての都市国家メンタリティーを強く残しながら存在しているのも大きな理由の一つだ。
イタリアが統一国家となったのは今からおよそ160年前のことに過ぎない。
それまでは海にへだてられたサルデーニャ島とシチリア島は言 うまでもなく、半島の各地域が細かく分断されて、それぞれが共和国や公国や王国や自由都市などの独立国家として勝手に存在を主張していた。
国土面積が日本よりも少し小さいこの国の中には、周知のようにバチカン市国とサンマリノ共和国という２つのれっきとした独立国家があり、形だけの独立国セボルガ公国等もある。
だが、実際のところはそれ以外の街や地域もほぼ似たようなものである。
ミラノはミラノ、ヴェネツィアはヴェネツィア、フィレンツェはフィレンツェ、ナポリはナポリ、シチリアはシチリア…と各地はそれぞれ旧独立小国家のメンタリティを色濃く残している。
統一国家のイタリア共和国は、それらの旧独立小国家群の国土と精神を内包して一つの国を作っているのだ。だから政府は常に強い中央集権体制に固執する。
もしもそうしなければ、イタリア共和国が明日にでもバラバラに崩壊しかねない危険性を秘めているからである。各都市国家の末裔たちは、それぞれの存在を尊重し盛り立てつつ、常にライバルとして覇を競う存在でもある。
イタリア共和国は精神的にもまた実態も、かつての自由都市国家メンタリティーの集合体なのである。そこに強い多様性が生まれる。
そして多様性は政治の過激化を抑制する。多様性が息づくイタリアのような社会では政治勢力が四分五裂して存在する。そこでは、極論者や過激派が生まれやすい。
ところがそれらの極論者や過激派は、多くの対抗勢力を取り込もうとして、より過激に走るのではなくより穏健になる傾向が強い。跋扈する極論者や過激思想家でさえ心底では多様性を重んじるのだ。
２０１８年に船出した前述の極右同盟と極左五つ星運動による連立政権は、政治的過激派が政権を握っても、彼らの日頃の主張がただちに国の行く末を決定付けることはない、ということを示した。
多様性の効能である。
今回のイタリアの同胞が主導する右派政権もおそらく同じ運命を辿るだろう。
メローニ首相率いるイタリアの同胞は、元々はEUに懐疑的でロシアのクリミア併合を支持するなど、欧州の民主主義勢力と相いれない側面を持つ。
「イタリアの同胞」はファシスト党の流れも汲んでいる。だがイタリア国民の多くが支持したのは右派であって極右ではない。ファシズムにいたっては問題外だ。
メローニ新首相はそのことを知りすぎるほどに知っている。彼女は選挙戦を通して反民主主義や親ロシア寄りのスタンスが、欧州でもまたイタリア国内でも支持されないことをしっかりと学んだように見える。
メローニ「右派」政権は、明確に右寄りの政策を打ち出すものの、中道寄りへの軌道修正も行うというスタンスで進むだろう。
それでなければ、彼女の政権はイタリアと欧州全体の世論を敵に回すことになり、すぐにでも行き詰まる可能性が高い。
リシ・スナク氏が英国の新首相に就任した
ジョンソン元首相は追い詰められて辞任した。トラス前首相は失脚した。そしてスナク新首相は保守党の党首選でトラス前首相に敗れたばかり。彼もやはり負け犬なのだ。
負け犬が３連続で首相を務める英国はきわめて異様に見える。
何よりも先ずそのことを指摘しておきたい。
負け犬から突然、タナボタで英国最強の権力者になった、スナク首相の就任演説をBBCの実況放送で聴いた。
辞職したばかりのトラス前首相のミスをさりげなく、だが明確に指摘しながら、そのミスを是正し英国経済を立て直す、と宣言する様子は傲岸なふうではなく、むしろ頼もしいものだった。
だがそれはまだ単なる彼の言葉に過ぎない。
コロナパンデミックに続くロシアのウクライナへの侵攻によって、英国に限らず世界中の経済は危機にさらされている。巨大な危難は英国一国だけで解決できる問題ではないと見える。
世界経済は複雑に絡み合い利害を交錯させながら回っている。
有名金融関連企業で働いた後、ジョンソン政権で財務大臣も務めたスナク首相は、実体経済にも詳しいに違いない。だが単独で英国経済を立て直せるかどうかは未知数だ。
経済政策でコケれば彼もまた早期退陣に追い込まれる可能性が高い。そうなるとスナク氏は再び落伍者となって、負け犬指導者が４代続く事態になり英国存続の危機はいよいよ深化するばかりだ。
閑話休題
スナク首相は経済政策を成功させるか否かに関わらず、既に歴史に残る一大事業を成し遂げた。僕の目にはそちらのほうがはるかに重要トピックと映る。
いうまでもなくスナク首相が、英国初の非白人の首班、という事実だ。
彼は宗教もキリスト教ではなくヒンドゥー教に帰依する正真正銘のインド系イギリス人である。人種差別が根深いイギリスでは、画期的な出来事、といっても過言ではない。
２００９年、世界はアメリカ初の黒人大統領バラク・オバマの誕生に沸いた。それは歴史の転換点となる大きな出来事だった。
だが同時にそれは、公民権運動が激しく且つ「人種差別が世界で最も少ない国アメリカ」に、いつかは起きる僥倖と予見できた。
アメリカが世界で最も人種差別の強い国、というのは錯覚だ。アメリカは逆に地球上でもっとも人種差別が少ない国だ。
これは皮肉や言葉の遊びではない。奇を衒（てら）おうとしているのでもない。これまで多くの国に住み仕事をし旅も見聞もしてきた、僕自身の実体験から導き出した結論だ。
米国の人種差別が世界で一番ひどいように見えるのは、米国民が人種差別と激しく闘っているからだ。問題を隠さずに話し合い、悩み、解決しようと努力をしているからだ。
断固として差別に立ち向かう彼らの姿は、日々ニュースになって世界中を駆け巡り非常に目立つ。そのためにあたかも米国が人種差別の巣窟のように見える。
だがそうではない。自由と平等と機会の均等を求めて人種差別と闘い、ひたすら前進しようと努力しているのがアメリカという国だ。
長い苦しい闘争の末に勝ち取った、米国の進歩と希望の象徴が、黒人のバラック・オバマ大統領の誕生だったことは言うまでもない。
物事を隠さず直截に扱う傾向が強いアメリカ社会に比べると、英国社会は少し陰険だ。人々は遠回しに物を言い、扱う。言葉を替えれば大人のずるさに満ちている。
人種差別でさえしばしば婉曲になされる。そのため差別の実態が米国ほどには見えやすくない。微妙なタッチで進行するのが英国の人種差別である。
差別があからさまには見えにくい分、それの解消へ向けての動きは鈍る。だが人種差別そのものの強さは米国に勝るとも劣らない。それはここイタリアを含む欧州の全ての国に当てはまる真実だ。
その意味では、アメリカに遅れること１０年少々で英国に非白人のスナク首相が誕生したのは、あるいはオバマ大統領の出現以上に大きな歴史的な事件かもしれない。
僕はスナク首相と同じアジア人として、彼の出世を心から喜ぶ。
その上でここでは、政治的存在としての彼を客観的に批評しようと試みている。
スナク首相は莫大な資産家でイギリスの支配階級が多く所属する保守党員だ。彼はBrexit推進派でもある。個人的に僕は、彼がBrexitを主導した１人である点に不快感を持つ。
白人支配の欧州に生きるアジア人でありながら、まるで排外差別主義のナショナリストのような彼の境遇と経歴と思想がひどく気にかかる。
ジョンソン首相の派手さとパフォーマンス好きと傲慢さはないものの、彼の正体は「褐色のボリス・ジョンソン」という印象だ。
それゆえ僕は英国の、そして欧州の、ひいては世界に好影響を与えるであろう指導者としての彼にはあまり期待しない。
期待するのはむしろ彼が、ジョンソン前首相と同様に「英国解体」をもたらすかもしれない男であってほしいということだ。
つまりスナク首相がイギリスにとっては悪夢の、欧州にとっては都合の良い、従って世界の民主主義にとっても僥倖以外の何ものでもない、英連合王国の解体に資する動きをしてくれることである。
トラス英首相が辞任を表明した。
就任からわずか６週間での辞任。
驚きだが、予定調和のような。
不謹慎だが、何かが喜ばしいような。
何が喜ばしいのかと考えてみると、ボリス・ジョンソン前首相の鳥の巣ドタマが見えてきた。
ジョンソン前首相はいやいやながら辞任し、虎視眈々と首相職への返り咲きを狙っている。
トラスさんのすぐ後ではなくとも、将来彼は必ず首相の座を目指すだろう。
彼の首相就任は英国解体への助走、あるいは英国解体の序章。。。
なるほど。喜ばしさの正体はこれだ。僕は英国の解体を見てみたいのだ。
英国解体は荒唐無稽な話ではない。
英国はBrexitによって見た目よりもはるかに深刻な変容に見舞われている。
その最たるものは連合王国としての結束の乱れだ。
イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド から成る連合王国は、Brexitによって連合の堅実性が怪しくなった。
スコットランドと北アイルランドに確執の火種がくすぶっている。
スコットランドはかねてから独立志向が強い。そこにBrexitが見舞った。住民の多くがBrexitに反発している。
スコットランドは独立とEUへの独自参加を模索し続けるだろう。
北アイルランドも同じだ。
Brexitを主導したのはジョンソン前首相だった。彼は分断を煽ることで政治力を発揮する独断専行型の政治家だ。
Brexitのように２分化された民意が正面からぶつかる政治状況では、独断専行が図に当たればあらゆる局面で政治的に大きな勝ちを収めることができる。
言葉を変えれば、２分化した民意の一方をけしかけて、さらに分断を鼓舞して勝ち馬に乗るのだ。
彼はそうやって選挙を勝ち抜きBrexitも実現させた。だが彼の政治手法は融和団結とは真逆のコンセプトに満ちたものだ。
彼の在任中には英国の分断は癒されず、むしろ密かに拡大し進行した。
だが国の揺らぎは、エリザベス女王という稀代の名君主の存在もあって目立つことはなかった。
そんな折、ジョンソン首相がコロナ政策でつまずいて退陣した。
国の結束という意味ではそれは歓迎するべきことだった。
ところが間もなくエリザベス女王が死去してしまった。
代わってチャールズ３世が即位した。新国王は国民に絶大な人気があるとは言えない。国の統合に影が差した。
そこへもってきて就任したばかりのトラス首相が辞めることになった。
彼女の辞任によって、退陣したばかりのジョンソン前首相がすぐにも権力の座をうかがう可能性が出てきた。
ジョンソン前首相は英国民の分断を糧に政治目標を達成し続けたトランプ主義者であり、自らの栄達のためなら恐らく英国自体の解体さえ受け入れる男だ。
彼が首相に返り咲くのは、先述したように英国の解体へ向けての助走また序章になる可能性がある。
それは悪い話ではない。
理由はこうだ：
英連合王国が崩壊した暁には、独立したスコットランドと北アイルランドがEUに加盟する可能性が高い。２国の参加はEUの体制強化につながる。
世界の民主主義にとっては、EU外に去った英国の安定よりも、EUそのもののの結束と強化の方がはるかに重要だ。
トランプ統治時代、アメリカは民主主義に逆行するような政策や外交や言動に終始した。横暴なトランプ主義勢力に対抗できたのは、辛うじてEUだけだった。
EUはロシアと中国の圧力を押し返しながら、トランプ主義の暴政にも立ち向かった。
そうやってEUは、多くの問題を内包しながらも世界の民主主義の番人たり得ることを証明した。
そのEUはBrexitによって弱体化した。EUの削弱は、それ自体の存続や世界の民主主義にとって大きなマイナス要因だ。
英連合王国が瓦解してスコットランドと北アイルランドがEUに加盟すれば、EUはより強くなって中国とロシアに対抗し、将来再び生まれるであろう米トランプ主義的政権をけん制する力であり続けることができる。
大局的な見地からは英国の解体は、ブレグジットとは逆にEUにとっても世界にとっても、大いに慶賀するべき未来だ。
《エリザベス女王死去⇒チャールズ国王即位⇒トラス首相辞任⇒ジョンソン前首相返り咲き》
という流れは、歴史が用意した英国解体への黄金比であり方程式である。
むろんそれは僕の希望的観測ではあるものの。。。
ついにイタリア初の女性首相が誕生した。右派「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首が権力の座にすわる。
イタリアの同胞はファシスト党の流れをくんでいて、極右と規定されることも多い。
だがイタリア国民のほとんどは極右を支持していない。ファシズムにいたっては問題外だ。
メローニ新首相はそのことを知悉している。彼女の政権はEU（欧州連合）ともNATO（北大西洋条約機構）とも連携していくはずだ。
しかし連立を組む同盟とFI（フォルツァ・イタリア党）の中には、EU及びNATO懐疑派の勢力もある。
また同盟のサルビーニ党首とFIのベルルスコーニ党首はプーチン大統領と親しく、ロシアのウクライナ侵略に対するEUの制裁に疑問を呈することも辞さない。
メローニ首相率いるイタリアの同胞も、元々はEUに懐疑的でロシアのクリミア併合を支持するなど、欧州の民主主義勢力と相いれない側面を持つ。
メローニ新首相は選挙戦を通して、そうした反民主主義且つ親ロシア寄りの政策が、欧州でもまたイタリア国内でも支持されないことをしっかりと学んだように見える。
メローニ政権は明確に右寄りの政策を打ち出すものの、常に中道寄りへの軌道修正も行うというスタンスで進むだろう。
それでなければ、彼女の政権内の反対勢力が頭をもたげる前に、イタリアの世論と欧州全体のそれが、彼女を権力の座から引きずり下ろすことになるだろう。
イタリア・FI(フォルツァ・イタリア)党党首のベルルスコーニ元首相が、彼得意の放言・迷言・呆言街道を驀進中だ。
最新版は自党の国会議員の集まりで、ロシアのプーチン大統領との友情を再構築しプレゼントと友達の証の手紙を交し合った、と語ったもの。
発言はローマの日刊紙にすぐさまスッパ抜かれて、間もなく船出する予定の右派政権内に激震が走った。
ジョルジャ・メローニ次期首相は、すかさず「NATOに留まり西側諸国としっかり協調する政権だけが私の望みだ」と発言。ベルルスコーニ元首相を強くけん制した。
元欧州議会議長でFI党の副党首でもあるアントニオ・タイヤーニ氏は、FI党も彼自身も、また党首のベルルスコーニ氏も完全にNATO及び西側連合と一体であり、ウクライナを支持する、と火消しにやっきになった。
タイヤーニ氏はメローニ政権で外務大臣に指名されると見られていたが、ボスのベルルスコーニ氏の迷走でその役職が吹き飛んだとも囁かれている。
８６歳のベルルスコーニ元首相が繰り出す多くの奇天烈な発言は、もはや老害以外のなにものでもない、と揶揄する声も高まっている。
元首相はかつて自分の庇護下にあったジョルジャ・メローニ氏が、彼を追い越してイタリア首相の座に就くことに実感がわかないのか、あるいはわざと実感できない振りをしているようだ。
誰それをどこそこの閣僚にとか、メローニ氏が傲慢になっているとか、私が次期政権の後見人だなど、など、まるで来たる右派政権が自らの主導でもあるかのような言動を繰り返している。
４５歳のメローニ氏は、ベルルスコーニ翁の困った言動を、その都度たしなめたりうまくいなしたりしながら、自身の立場は明瞭に示す、という大人の対応をしている。
その態度は、彼女の首相としての資質はもしかするとベルルスコーニ元首相を上回るのではないか、と思わせるほど堂々としている。
プーチン大統領と極めて親密な間柄だった元首相は、ロシアのウクライナ侵略に際して口を噤んで、厳しい批判にさらされた。彼は後になって「しぶしぶ」プーチン大統領の動きを糾弾する発言をした。
だがその後は積極的にロシアを責める言動は控えて、彼が内心プーチン支持であることをにおわせ続けてきた。
そして元首相は何を血迷ったのか、彼自身も軽くない役割を担うであろう次期政権の発足直前になって、冒頭の発言をして世間を唖然とさせたのである。
元首相は一貫してEU支持者であり続けている。プーチンと親しい仲であるにもかかわらず、彼がロシアの独裁者のウクライナ侵略を批判したのも、芯に強いEU信奉の精神があるからだ。
そのことは恐らく今後も変わらないだろう。
僕はそれを見越して、元首相は時期政権内でEU協調路線を主張し続けるだろうとそこかしこで語ってきた。
彼がまさしくそう動けば、それは間違いなくイタリアの国益に資する。
彼の方向性は今後も同じと考えられる。だが、プーチン大統領とプレゼントを交換し合ったり、親しく手紙をやり取りしたなどと得意気に語るのは、相も変らぬ元首相の子供じみた軽挙妄動だ。
バカバカしいが、時節がら見苦しいことこの上もない。
ベルルスコーニ元首相に関する直近の記事を読んだ読者の皆さんの中には、彼のイタリアにおける影響力が極めて大きいと考える人も多いようだ。
それは僕の書き方が悪いのが原因だ。非力を謝罪したうえで少し付け加えておきたい。
ベルルスコーニ元首相は９０年代初め以降、イタリア政界に多大な影響力を持ち続けたが、アップダウンを繰り返しながらその力は右肩下がりに下がり続けた。
２０１１年にはイタリア財政危機の責任を取らされて首相を辞任。支持率は急降下した。
そして２０１３年、脱税で有罪判決を受けて公職追放となり議員失職。彼の政治生命は絶たれたと見られた。
ところが元首相は２０１９年、公民権停止処分が解除されたことを受けて欧州議会選挙に出馬。何事もなかったかのように欧州議会議員に当選した。
イタリアのメディアの中には彼を《不死身》と形容するものまで出た。
だが、ベルルスコーニ元首相率いる「FI（フォルツァ・イタリア党）」の、先日の総選挙における得票率はわずか約８％。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだった政党としてはさびしい数字だ。
非力なFI党首のベルルスコーニ氏が影響力を持つのは、同党が選挙で大勝した右派連合の一角を占めるからだ。
右派連合の盟主は、次期首相就任が確実比されているジョルジャ・メローニ氏が率いる極右「イタリアの同胞」である。
両者の立場が逆転した今、メローニ氏が自らの政権内でベルルスコーニ氏を優遇する可能性は十分にある。
醜聞と金権と汚職にまみれたベルルスコーニ元首相が、支持率を落としながらもしぶとく生き残ってきたのは、物理的な側面から見れば彼がイタリアのメディアの支配者である事実が大きい。
インターネットが普及した欧州先進国の中にあって、イタリアは未だに既存メディアが大きな影響力を持つ国のひとつだ。特にテレビの力は巨大である。
イタリアのメディア王とも呼ばれる元首相は、自らが所有するテレビ局のニュースや番組やショーに頻繁に登場して自己アピールをする。
日本で言えば民放全体を束ねた勢力である元首相所有のMEDIASETが、堂々とあるいは控えめを装って、ベルルスコーニ元首相の動きを連日報道するのである。
そうした実際的な喧伝活動に加えて、多くの国民が元首相を寛大な目で見ることも彼の生き残りに資する。
ほとんどがカトリック教徒であるイタリア国民は、「罪を忘れず、だがこれを赦す」というカトリックの教義に深く捉われている。
彼らはベルルスコーニ元首相の悪行や嫌疑や嘘や醜聞にうんざりしながらも、どこかで彼を赦す心理に傾く者が多い。
たとえ８％の国民の支持があっても、残りの９２％の国民が強く否定すれば彼の政治生命は終わるに違いない。
だがカトリック教徒である寛大な国民の多くが彼を赦す。つまり消極的に支持する。あるいは見て見ぬ振りをする。
結果、軽挙妄動の塊のような元首相がいつまでも命脈を保ち続けることになるのだ。
要するにベルルスコーニ元首相は、右派連合が分裂しない限り、メローニ政権内で直接･間接に一定の影響力を行使するだろう。
彼の動きはいつものように我欲とまやかしに満ちたものになるに違いない。それは連立政権を崩壊させるだけの数の力を持っている。
だがそれだけのことだ。彼の時代は終わっている。もしも政権を瓦解させれば彼自身も今度こそ本当に政治生命を絶たれる。
８６歳にもなった元首相はそんな悪あがきをすることなく、彼が唯一イタリア国民のために成せることをしてほしい。
つまり前回も書いたとおり、極右的性格のメローニ政権がEUに反目して国を誤ろうとするとき、諌めて中道寄りに軌道修正させるか、軌道修正の糸口を提供することである。
寛大な国民に赦され続けて政治的に生き延びてきたベルルスコーニ元首相の、それが国民への最後の奉公となるべき、と考えるが、果たしてどうなるだろうか。
イタリア総選挙は大方の予想通り右派連合が勝利した。
中でも極右の「イタリアの同胞」が躍進。
同党のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相になる公算が一層高まった。
メローニ氏はネオ･ファシストの心を持っている。だが、それを顔には出さない努力を続けてきた。彼女が選挙に勝ったのはその努力のおかげ、という一面もある。
だがむろんそれよりも、イタリア国民の多くが、彼女の主張に共感を持ったことが最大の勝因であるのは、言うまでもない。
連立とはいえ、ついに極右政党が政権を握る事態に欧州は驚愕している、と言いたいところだが現実は違う。
欧州は警戒心を強めながらもイタリアの状況を静観している、というのが真実だ。
しかも、メローニ政権は、少しの反抗を繰り返しながらも、基本的にはEU（欧州連合）と協調路線を取る、との読みがあるように思う。
近年、欧州には極右政党が多く台頭した。それは米トランプ政権や英国のBrexit（EU離脱）勢力などに通底した潮流である。
フランスの国民連合、イタリアの同盟、スペインのVOXほかの極右勢力が躍進して、EUは強い懸念を抱き続けてきた。
極右興隆の連鎖は、ついにドイツにまで及んだ。
ドイツでは２０１７年、極右の「ドイツのための選択肢」が総選挙で躍進して、初めての国政進出ながら９４議席もの勢力になった。
それはEUを最も不安にした。ナチズムの亡霊を徹底封印してきたドイツには、極右の隆盛はあり得ないと考えられてきたからだ。時代の変化はそこで明々白々になった。
それらの極右勢力は、決まって反EU主義を旗印にしている。EUの危機感は日増しに募った。
そしてついに２０１８年、極右の同盟と極左の五つ星運動の連立政権がイタリアに誕生した。ポピュリストの両党はいずれも強いEU懐疑派である。
英国のBrexit騒動に揺れるEUに過去最大級の激震が走った。
だが極右と極左が野合した政権は、反EU的な政策を掲げつつもEUからの離脱はおろか、決定的な反目を招く動きにも出なかった。
そこには、イタリア社会独特の多様性の力が働いている。
多様性が政治の極端化を妨げるのだ。
何はともあれ、政治的過激派が政権を握っても、彼らの日頃の主張が国の行く末を決定付けることにはならない、ということをイタリアの例は示した。
今回のイタリアの同胞が主導する右派政権もおそらく同じ運命を辿るだろう。
“ファシスト党の流れを汲む極右政党イタリアの同胞”というおどろおどろしい響きの勢力は、強い右寄りの政策を導入することは間違いないだろうが、過去のァシズムの闇に引きずり込まれることはあり得ない。
極右勢力に特有の暴力的な空気は充満するだろうが、政権がファシズムに陥らない限り彼らの存在は民主主義の枠組みの中に留まる。
僕は彼らを支持しないが、民主主義国の正当な選挙によって民意を得た彼らが政権を樹立することは、言うまでもなく認める。
２０１８年、極左の五つ星運動が総選挙で議会第１党になった時、僕は愕然とした。彼らの主導で政権が船出した時は、ついにイタリアの地獄が始まると思った。
それでも、民主主義の手続きを踏んでイタリア国民に選出された彼らの政権樹立に異論はなかった。むしろ民意の負託を得た以上それは必ず認められるべき、と考えそう主長した。
今回はイタリアの同胞が五つ星運動に取って変わった。五つ星運動で“さえ”政権を担った。当然イタリアの同胞“にも”その権利がある。
極左の五つ星運動と、極右のイタリアの同胞の間に何の違いがあるの？彼らは双方ともに政治的過激派で、ポピュリストという同じ穴のムジナに過ぎないぜ、というのが僕の正直な思いだ。
多様性が息づくイタリアには極論者も多いが、その多様性自体が極論者をまともな方向に導く、という持論を僕は今回も変える気はない。
極右でも極左でも、中庸を目指して進んでくれれば終わりは必ず良し、というふうに思いたいのである。
そうしなければ政権は与党内の争いで空中分解する。あるいは次の選挙で必ず政権の座から引きずり下ろされる。
例えば日本とは違ってイタリアには、民主主義の根幹の一つである政権交代の自浄作用が十分以上に備わっている。
その意味でも極左、極右、なにするものぞ、というところなのである。
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亡くなったエリザベス女王を称える声が世界中にあふれている。
中には彼女をほぼ現人神と見なすらしく、天皇に捧げる言葉である“崩御”を用いて死を語るケースさえある。
そうするのはむろん日本人である。君主の死を特別扱いにして言葉まで変えるのは、外務省の慣例を含めて日本語以外にはありえない。
エリザベス女王は現人神ではなく人間である。人間の中で優れた人格の人だったから、世界中で賞賛の声が沸き起こっているのである。
天皇に象徴されるお上の死を別格と捉えて、無条件に平伏して称える日本人に特有の精神作用によっているのではない。
英国には反王室派の人々もいる。エリザベス女王はその反王室派の一部にさえ敬愛された。そのことが既に彼女の人柄を語って余りあると思う。
エリザベス女王は１９５２年、父親で国王のジョージ６世の死去を受けて２５歳の若さで即位した。当時の英首相はあのウィンストン・チャーチル。
彼女はその後、７０年の在位中に１４人の首相を任命し、チャーチルを含む１５人の宰相と仕事を共にした。その間は慎重に政治的中立の立場を守り続けたのは言うまでもない。
女王の在位中には旧植民地の国々の多くが独立。イギリスの領土は大幅に縮小した。
同時に王室はさまざまなスキャンダルに見舞われた。だが女王は見事な手腕で危機を乗り越え、名君とみなされた。
僕は昨年、女王の夫であるエディンバラ公爵フィリップ殿下の死去に際して次のように書いた。
英国王室の存在意義の一つは、それが観光の目玉だから、という正鵠を射た説がある。世界の注目を集め、実際に世界中から観光客を呼び込むほどの魅力を持つ英王室は、いわばイギリスのディズニーランドだ。
おとぎの国には女王を含めて多くの人気キャラクターがいて、そこで起こる出来事は世界のトピックになる。むろんメンバーの死も例外ではない。エディンバラ公フィリップ殿下の死がそうであるように。
最大のスターである女王は妻であり母であり祖母であり曾祖母である。彼女は４人の子供のうち３人が離婚する悲しみを経験し、元嫁のダイアナ妃の壮絶な死に目にも遭った。ごく最近では孫のハリー王子の妻、メーガン妃の王室批判にもさらされた。
英王室は明と暗の錯綜したさまざまな話題を提供して、イギリスのみならず世界の関心をひきつける。朗報やスキャンダルの主役はほとんどの場合若い王室メンバーとその周辺の人々だ。だが醜聞の骨を拾うのはほぼ決まって女王だ。
そして彼女はおおむね常にうまく責任を果たす。時には毎年末のクリスマス演説で一年の全ての不始末をチャラにしてしまう芸当も見せる。たとえば１９９２年の有名なAnnus horribilis（恐ろしい一年）演説がその典型だ。
９２年には女王の住居ウインザー城の火事のほかに、次男のアンドルー王子が妻と別居。娘のアン王女が離婚。ダイアナ妃による夫チャールズ皇太子の不倫暴露本の出版。嫁のサラ・ファーガソンのトップレス写真流出。また年末にはチャールズ皇太子とダイアナ妃の別居も明らかになった。
女王はそれらの醜聞や不幸話を「Annus horribilis」、と知る人ぞ知るラテン語に乗せてエレガントに語り、それは一般に拡散して人々が全てを水に流す素地を作った。女王はそうやって見事に危機を乗り切った。
女王は政治言語や帝王学に基づく原理原則の所為に長けていて、先に触れたように沈黙にも近いわずかな言葉で語り、説明し、遠まわしに許しを請うなどして、危機を回避してきた。
英王室の人気の秘密のひとつだ。
危機を脱する彼女の手法はいつも直截で且つ巧妙である。女王が英王室が存続するのに必要な国民の支持を取り付け続けることができたのは、その卓越した政治手腕に拠るところが大きい。
女王の潔癖と誠実な人柄は―個人的な感想だが―明仁上皇を彷彿とさせる。女王と平成の明仁天皇は、それぞれが国民に慕われる「人格」を有することによって愛され、信頼され、結果うまく統治した。
両国の次代の統治者がそうなるかどうかは、彼らの「人格」とその顕現のたたずまい次第であるのはいうまでもない。
自国民の大多数に愛され、世界の人々にも敬仰されたエリザベス女王を憎む人々もいる。一部の英国人とかつてイギリスに侵略され植民地にされた多くの国々の国民である。
エリザベス女王は英国の植民地主義には関わらなかった。また憲法上、君主は象徴に過ぎない。従ってエリザベス女王に植民地搾取の責任はなかった、という主張もできる。
だが彼女の地位は植民地主義で潤った英国の過去と深く結びついている。反王室派や元植民地の人々は、そのことを理由に女王に強く反発した。彼らにとって女王は抑圧の象徴でもあったのだ。
それは理解できることである。帝国主義時代を経た英国の君主である以上、例え彼女自身は直接植民地経営に携わっていなくても、国の責任から無縁でいることはできない。
エリザベス女王は恐らくそのことを熟知していた。だが彼女は過去について謝ることはほとんどなかった。女王が謝罪しなかったのは、英国が第２次大戦の戦勝国になったたことが大きい。
英国は連合国を主導して、日独伊という独裁国家群の悪を殲滅した。それでなければ世界は、今この時もナチズムとファシズムと軍国主義に支配された暗黒の歴史を刻んでいた可能性が高い。
戦勝国である英国は、ドイツ、イタリア、日本などとは違って、第２次大戦に於ける彼らの行為を謝る理由も、意志も、またその必要もなかった。
謝るどころか、専制主義国連合を打ち砕いた英国の行為はむしろ誇るべきものだった。その事実には、過去の植民地経営の不都合を見えにくくする効果もあった。
そうやってエリザベス女王は、第２次大戦のみならずそれ以前の植民地主義についても謝罪をしなくなった。そして世界の大部分はほぼ無条件に女王のその態度を受け入れた。
だが、英国に侵略され植民地となった前述の国々の人々の中には、女王は謝罪するべきだったと考える者も少なくない。彼らの鬱屈と怨みは将来も生き続けることになる。
片や敗戦国日本の君主である平成の天皇は、歴史に鑑みての義務感と倫理また罪悪感から、日本が戦時に犯した罪を償うべきと考えそのように行動した。
平成の天皇は、戦前、戦中における日本の過ちを直視し、自らの良心と倫理観に従って事あるごとに謝罪と反省の心を示し、戦場を訪問してひたすら頭を垂れ続けた。
その真摯と誠心は人々を感服させ、日本に怨みを抱く人心を鎮めた。そしてその様子を見守る世界の人々の心にも、静かな感動と安寧をもたらした。
同時に平成の天皇の行為と哲学は、過去の誤謬を知らずにいた多くの日本人の中にも道徳心を植えつけ良心を覚醒させた。
平成の天皇は、その意味でエリザベス女王を上回る功績を残したとさえ僕は考える。
エリザベス女王は植民地主義の負の遺産という闇を抱えたまま死去した。
平成の天皇は、日本の誠心を世界に示して薄明を点し、その上で退位した。
日本は平成の天皇が点した薄明を守り大きな明かりへと成長させなければならない。
象徴である天皇が政治に関わらない、というのは建前であり原則論である。天皇はそこにある限り常に政治的存在である。
政治家がそれを政治的に利用するという意味でも、また天皇が好むと好まざるにかかわらず、政治の衣をがんじがらめに着装させられているという意味でも。
天皇は政治に口を出してはならないが、口を出してはならないという建前も含めた彼の存在が、全き政治的存在である。
令和の天皇はそのことを常に意識して行動し発言をすることが望まれる。退位した平成の天皇、明仁上皇がそうであったように。
それはエリザベス女王の治世を引き継いだ英チャールズ国王が、旧植民地の人々に対する謝罪も視野に入れた抜本的なアクションを取るのかどうか、と同じ程度の重要課題である。
エリザベス女王の訃報に接して、僕の思いは連想ゲームふうに次々に動いている。
もしかするとそれをきっかけに英国の真の解体が始まるかも、とも考える。
英国の民主主義と立憲君主制はゆるぎないものである。
女王の死に続いたチャールズ新国王の議会演説を聞けばそれは明らかだ。
民主主義大国の核心である英国議会では、リズ・トラス首相が就任演説をして新政権が船出した。
それらの全ては英国の民主主義の堅牢を明示している。
でもそれは英国を構成する４か国、即ちイングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドの結束を意味しない。
結束どころか、英連合王国内の絆は同国のEU（欧州連合）離脱、即ちBexitを境に軋みっぱなしだ。
なぜならスコットランドが英国から独立してEU参加を模索し、北アイルランドもそれに倣おうとしている。
Brexitを主導したジョンソン前首相は、退陣したものの早くも復活を目指して画策を開始したとも見られている。
英国民の分断を糧に政治目標を達成し続けたトランプ主義者のジョンソン氏は、自らの栄達のためなら英国自体の解体さえ受け入れる類いの男に見える。
僕は２０１９年このブログに
“英連合王国はもしかすると、Brexitを機に分裂解体へと向かい、ジョンソン首相は英連合王国を崩壊させた同国最後の総理大臣、として歴史に名を刻まれるかもしれない”
と書いた。
英国は未だにBrexit後の少しの混乱の中にある。だが、一見すると前途は安泰のように見える。
それでも僕は、少しの希望的観測も込めて、英国解体の可能性はかつてなく高い、と考えている。
新国王のチャールズ３世は、日本の現天皇と同様にこれから彼の真価を国民に評価してもらう立場だ。人間力が試される。
彼が国民に受け入れられるかどうかは未知数だ。皇太子時代のチャールズ３世は、必ずしも国民に愛されているとは言えなかった。
英国に関しては、例えチャールズ国王が母女王のレガシーを受け継いでも、スコットランドと北アイルランドの不満が解消されない限り同国解体の可能性は消えない。
エリザベス女王治世時にあった懸念が、チャールズ３世時代にはたちまち消えて無くなると考えるのは理にかなわない。
僕は先刻、希望的観測と記したように個人的に英国解体を密かに願っている。
理由はこうだ：
英連合王国が崩壊した暁には、独立したスコットランドと北アイルランドがEUに加盟する可能性が高い。２国の参加はEUの体制強化につながる。
世界の民主主義にとっては、EU外に去った英国の安定よりも、EUそのもののの結束と強化の方がはるかに重要だ。
トランプ統治時代、アメリカは民主主義に逆行するような政策や外交や言動に終始した。横暴なトランプ主義勢力に対抗できたのは、辛うじてEUだけだった。
EUはロシアと中国の圧力を押し返しながら、トランプ主義の暴政にも立ち向かった。そうやってEUは、多くの問題を内包しながらも世界の民主主義の番人たり得ることを証明した。
そのEUはBrexitによって弱体化した。EUの削弱は、それ自体の存続や世界の民主主義にとって大きなマイナスの要因だ。
英連合王国が瓦解してスコットランドと北アイルランドがEUに加盟すれば、EUはより強くなって中国とロシアに対抗し、将来また生まれるであろう米のトランプ主義的政権をけん制する力であり続けることができる。
英国の解体は、ブレグジットとは逆にEUにとっても世界にとっても、大いに慶賀するべき未来である。
‘’ファシスト気質‘’
イタリアでは来たる９月２５日に総選挙が行われて、極右政党が主導する政権が樹立される見通しだ。主導するのはファシスト党の流れを汲む「イタリアの同胞」。
ファシストが政権党、と聞けば以前なら思わずぎょっとするところだが、ファシスト気質のトランプ前大統領の登場以降は、どうということもなくなった。
世界にはファシスト気質の政治家や政権が溢れている。トランプ前大統領に心酔する英ジョンソン首相とブレグジッド派勢力、フランスのルペン国民連合党首、ボルソナロ大統領ほかの南米またアジア・アフリカの指導者、などなど。日本の安倍元首相と周辺勢力もそこに親和的だ。
民主主義を無視して、安倍元首相の国葬を強行しようとする岸田政権は、安倍政権の上を行くファシスト気質の統治体制、と言っても構わないのではないか。
それらの政治家や政治勢力は、強権的という意味でプーチン大統領や習近平国家主席、また金正恩総書記などにも似ている。彼らのうちの多くは実際にお互いに友誼を結んでいる関係でもある。
‘’慣れの功罪‘’
伊総選挙後の首相就任がほぼ確実視されている、イタリアの同胞党首のジョルジャ・メローニ氏は、いま述べた世界のファシスト気質の政治家の中でも最もファシストに近い指導者である。
だが彼女は、ファシストどころか極右と呼ばれることも嫌い、自らが率いるイタリアの同胞をかつてのファシスト党のイメージから遠ざける努力を続けてきた。
それは半ば成功し半ば失敗していると言える。イタリアの同胞を支持率トップに引き上げたことが成功であり、彼女が未だに「ファシストと完全に決別する」と高らかに宣言できないところが失敗である。
それでも彼女が政権を握ることは、かつてそうであったほどの脅威にはならない。なぜならイタリアを含む世界は、既述のファシス的性向の指導者や政権に慣れて来ているからだ。
慣れは油断につながり、権力の暴走を許す可能性がある。同時に、対抗政治勢力と国民が、それら危険な権力への対処法を学ぶ原動力にもなる。
２０２２年現在、世界は剣呑な権力の抑制に成功している。それと言うのもトランプ政権は否定され、ブレグジッドを主導したジョンソン首相も退陣した。またフランスのルペン氏は大統領選で敗れた。
さらにブラジルのボルソナロ大統領の勢いは削がれ、日本では安倍元首相が銃弾に斃れて政治の表舞台から去った。
むろんそれは偶然の出来事だ。だが歴史の大きなうねりは得てして偶然に見える必然も生み出す。その歴史はさらに、岸田政権という強権＆忖度集団まで作り出してしまった。
‘’極左と極右は同じ穴のムジナ‘’
一方イタリアでは２０１８年、極左と極右と定義されることも多い「五つ星運動」と「同盟」が政権を樹立する事態になった。それは欧州を震撼させたが、イタリア共和国は幸いに２党がかねてから主張する脱EUには向かわなかった。
ポピュリスト政権は、EUの意向に反してバラマキ政策を敢行した。と同時にEUとの共存の道も模索し続けた。やがて同盟が離反すると、 五つ星運動はEUと親和的な民主党と連立を組み直して、政権はより穏健になった。
そして今回、正真正銘の極右政党イタリアの同胞が議会第１党になる可能性が出てきた。
それが他の主要民主主義国で起これば一大事だが―そしてむろんイタリアでも強く懸念されてはいるが―この国の核を成している多様性が担保して、極右は強硬保守へと骨抜きにされると思う。
イタリアでは政治制度として、対抗権力のバランスが最優先され憲法で保障されている。そのため権力が一箇所に集中しない、あるいはしにくい。
その制度は、かつてファシスト党とムッソリーニに権力が集中した苦しい体験から導き出されたものである。
同時にそれは次々に政治混乱をもたらす仕組みでもある。が、たとえ極左や極右が政権を担っても、彼らの思惑通りには事が運ばれない、という効果も生む。
過激勢力が一党で過半数を握れば危険だが、イタリアではそれはほとんど起こりえない。再び政治制度が単独政党の突出を抑える力を持つからだ。
‘’多様性が極論を抑える‘’
イタリアが過激論者に乗っ取られにくいのは、いま触れた政治制度そのものの効用のほかに、イタリア社会がかつての都市国家メンタリティーを強く残しながら存在しているのが理由だ。
都市国家メンタリティーとは、換言すれば多様性の尊重ということである。
イタリア共和国は精神的にもまた実態も、かつての自由都市国家の集合体である。
そして各都市国家の末裔たちは、それぞれの存在を尊重し盛り立てつつ、常にライバルとして覇を競う存在でもある。そこに強い多様性が生まれる。
多様性にはカオスに似た殷賑が付き物だ。
都市国家メンタリティーが担保する多様性重視のイタリア社会では、誰もが自説を曲げずに独自の道を行こうと頑張る。その結果、カラフルで雑多な行動様式と、あっとおどろくような 独創的なアイデアがそこらじゅうにあふれる。
多様性を重視するイタリア社会は、平時においては極めて美しく頼もしくさえある。だがそれには、前述のカオスにも似た殷賑が付いて回る。
多様性を否定したい人々はそこを殊更に重視する。そして多様性に伴う殷賑あるいはカオスを、アナーキズムと曲解して多様性を指弾したりもする。
言うまでもなく彼らは間違っている。彼らは千差万別、多彩、人それぞれ、 百人百様、十人十色、 多種多様、、蓼食う虫も好き好き 、など、など、人の寛容と友誼と共存意識の源となる美しいコンセプトを理解しないのだ。
多様性というのはあくまでも絶対善だ。絶対とはこの場合「完璧」という意味ではなく、欠点もありながら、しかし、あくまでも善であるという意味だ。例えば民主主義と同じである。
‘’多様性と民主主義‘’
民主主義はさまざまな問題を内包しながらも、われわれが「今のところ」それに勝る政治体系や構造や仕組みや哲学を知らない、という意味で最善の政治体制だ。
また民主主義は、より良い民主主義の在り方を求めて人々が試行錯誤を続けることを受容する、という意味でもやはり最善の政治システムである。
言葉を変えれば、理想の在り方を目指して永遠に自己改革をしていく政体こそが民主主義、とも言える。
多様性も同じだ。飽きることなく「違うことの良さ」を追求し歓迎し認容することが、即ち多様性である。
多様性を尊重すればカオスにも似た殷賑が生まれる。だがそれは、多様性を否定しなければならないほどの悪ではない。
なぜならそれは、多様性が内包するところの疑似カオス、つまり前記の「個性が思い思いに息づく殷賑」に過ぎないからだ。再び言葉を変えて言えば、カオス風の賑わいがない多様性はない。
多様性の対義概念は幾つもある。全体主義、絶対論、専制主義、統制経済、侵略主義、軍国主義、民族主義、選民主義、チキンゲーム、干渉主義、デスポティズムetc。日本社会に特有の画一主義または大勢順応主義などもその典型だ。
僕はネトウヨ・ヘイト系排外差別主義と極端な保守主義、またそれを無意識のうちに遂行している人々も、多様性の対極にあると考えている。
なぜならそれらの人々には、彼らのみが正義で他は全て悪と見做す視野狭窄の性癖がある。つまり彼らは極論者であり過激派だ。むろんその意味では左派の極論者も同じ穴のムジナだ。
‘’多様性は敵も抱擁する‘’
だが多様性を信奉する立場の者は、彼らを排除したりはしない。 ネトウヨ・ヘイト系排外差別主義や極右は危険だが、同時にそれは多様性の一環でもある、と考えるのである。
多様性の精神は、「それらの人々のおかげで、寛容や友愛や共存や思いやりや友誼、つまり“多様性”がいかに大切なものであるかが、さらに良く分かる」と捉えて、彼らはむしろ“必要悪”であるとさえ結論付ける。
例えば政治危機のような非常時には、国民の平時の心構えが大きく作用する。つまり、多様性のある社会では、政治が一方に偏り過ぎるときは、多様性自体が画一主義に陥り全体主義に走ろうとする力を抑える働きをする。
一方でネトネトウヨ・ヘイト系排外差別主義がはびこる世界では、その力が働かない。それどころか彼らの平時の在り方が一気に加速して、ヘイトと不寛容と差別が横行する社会が出現してしまう。
ここイタリアには、冒頭で触れたように、来たる総選挙を経てほぼ確実に極右政党が主導権を握る政権が誕生すると見られている。
その政権には保守主義を逸脱して、ファシズムへ傾こうとするモメンタムが働くことが十分に予想される。
だがイタリア社会に息づく多様性の精神が、危険なその動きにブレーキを掛ける可能性が非常に高い。
そうは考えられるものの、しかし、油断大敵であることは言うまでもない。
イタリアでは９月２５日の投票に向けて激しい選挙戦が展開されている。
世論調査によれば、右派連合が過半数を制して政権樹立を目指す見込み。
右派連合は極右の「イタリアの同胞」と「同盟」、中道右派を自称する「フォルツァ・イタリア」の３党が中心。
このうちファシスト党の流れをくむ正真正銘の極右政党「イタリアの同胞」は、左派で政権与党の民主党をわずかながら抑えて、世論調査で支持率トップを維持している。
それはつまり右派連合が勝った場合、イタリアの同胞のジョルジャ・メローニ 党首がイタリア初の女性宰相になることを意味する。
女性か否かはさておき、極右のイタリア首相の誕生は、EUを筆頭にする世界を震撼させそうだ。だが実際には人々は、冷静に成り行きを観察しているように見える。
それはおそらく反EUを標榜してきたメローニ党首が、その矛先を収めてEUとの共存を示唆し、ウクライナ危機に関してはロシアを否定して、明確にウクライナ支持を表明していることにもよる。
その一方で彼女の盟友のサルビーニ同盟党首とフォルツァ・イタリア党首のベルルスコーニ元首相は、ロシアのプーチン大統領との友誼に引きずられて曖昧な態度でいる。
彼らのスタンスは、ウクライナ支持で結束しているEU各国の不信を招いている。恐らくその反動もあって、メローニ党首の立ち位置が好ましくさえ見えているのだろう。
またイタリアはEUから巨額のコロナ復興支援金を受け取ることが決まっている。
メローニ首相が誕生した場合、彼女は復興支援金を滞りなく受け取るためにも、より一層反EUのスタンスを封じ込めて、EUと協力する道を選ぶと考えられる。
そのことは２０１８年、議会第１党になった極左の「五つ星運動」が反EUの看板を下ろして、割と「まともな」政権与党に変貌していった経緯からも読み取ることができる。
極右のイタリアの同胞もほぼ間違いなく同じ道をたどると考えられる。連立政権であることもそれに資することになる。
が、同時に-- 五つ星運動が極左の本性もさらけ出しにしたように--彼らが主張する反移民、排外差別主義者の正体もむき出しにするに違いない。
政治的感覚の優れたメローニ党首は、自らが主導するファシストの流れを汲むイタリアの同胞を、かつてのムッソリーニ派につながるイメージから引き離す努力を続けてきた。
それはフランスの極右、国民連合のルペン党首が、反移民・排外差別主義的なこわ持ての主張を秘匿してソフト路線で選挙を戦う、いわゆる「脱悪魔化」と呼ばれる手法と同じだ。
メローニ党首は極右と呼ばれることを嫌い、ファシストと親和的と見なされることを忌諱する。だが同時に彼女は、ファシズムと完全に手を切る、とは決して宣言しない。
なぜか。言うまでもなく彼女がいわゆるネオファシスト的な政治家だからだ。
ネオファシストは、反移民、ナショナリズム、排外人種差別主義、白人至上主義、ナチズム、極右思想、反民主主義などを標榜する。
メロ－ニ党首は明らかにそれらに酷似した主義、思想をまとって政治活動をしている。このうち反移民の立場は進んで明らかにするが、他の主義主張は時として秘匿したり曖昧にしたりする。
それは彼女がファシズムの過去の失態と国民のファシズムアレルギーを熟知しているからだ。ネオファシスト的主張を秘匿し曖昧にすることが、いわゆる彼女の「脱悪魔化」なのである。
イタリアのファシストはファシストを知らなかったが、ジョルジャ・メローニ党首はファシストを知っている。これは大きな利点だ。彼女が過去に鑑みて、ファシズム的な横暴を避けようとするかもしれないからだ。
だが同時に、彼女がファシズムの失敗を研究した上で、より狡猾な方法でファシズムの悪を実践しようとするかもしれない、という懸念もむろんある。
なにはともあれ、今このときのイタリアの世論は、右派連合の政権奪還を容認し、メローニ党首の首相就任を「受身」な形ながら是認しているように見える。
それは２０１８年の総選挙で、イタリア国民が極左の五つ星運動の躍進を容受したいきさつと同じだ。
イタリア国民の大半は現在、バラマキに固執する左派の政策にうんざりしていて、そこに明確に反対する右派に期待を寄せていると考えられる。
実は右派もまたバラマキと変わらない政策綱領も発表している。だがそれは左派の主張より目立たない形での提案なので、国民は大目に見ているというふうだ。
ネオファシスト的体質の、将来のメローニ首相は、選挙戦中と同様に“保守主義者”として自らをアピールしまた政策を推進しようとするだろう。
ファシズムを容認するイタリア国民は皆無に等しい。だから将来のメローニ首相は、国民の気分に合わせるスタンスで政権を運営すると思う。
彼女を批判する場合の最も強い言葉は、例えば保守強硬派、強権主義、保守反動などで、ファシストという言葉は使われないし、使えないに違いない。
ファシズムという言葉がそれだけ侮辱的で危険なものだからだ。そして繰り返しになるが、ファシスト色を帯びた彼女の正体は、彼女自身も認めることをためらう程の悪であるからだ。
そしてその躊躇する心理が、彼女のファシズム的な体質を矯正し、政策をより中道寄りに引き戻して危険を回避する効果があると考えられる。
その傾向はイタリアではより一層鮮明になる。
政治勢力が四分五裂して存在するイタリアでは、極論者や過激派が生まれやすい。
ところがそれらの極論者や過激派は、多くの対抗勢力を取り込もうとして、より過激に走るのではなくより穏健になる傾向が強い。
そこには自由都市国家が乱立して覇を競ったイタリアの歴史が大きく関わっている。分裂国家イタリアの強さの核心は多様性なのである。
イタリア共和国には、都市国家群の多様性が今も息づいている。そのため極論者も過激思想家も跋扈するものの、彼らも心底では多様性を重んじるため、先鋭よりも穏便に傾斜する。
いわば政治的に過激な将来のメローニ首相も、必ずそういう道を辿ると思う。それでなければ彼女の政権は、半年も経たないうちに崩壊する可能性が高い。それがイタリアの政治だ。
極右のメローニ政権が船出する場合の危険と憂鬱は、彼女自身が極右に偏り過ぎることではなく、極右政権を支持する「極右体質」の国民が驕って声を荒げ、暴力的になり民主主義さえ否定しようと動くことだ。
右派が政権を奪取すると、小さな地方都市においてさえ暴力の臭いが増して人心が荒む状況になる。それは僕の住む北イタリアの村でさえ同じだ。
信じられない、と思うならばアメリカに目を向ければ良い。
ファシスト気質のトランプ前大統領が権力を握っていた間、アメリカでは暴力的な風潮が強まり人心が荒んだ。
右翼の、特に極右の最大の不徳は、極左と呼ばれる勢力と同様に、昔も今もそしてこれからも、言わずと知れた彼らの暴力体質なのである。
安倍元首相を国葬にするのは、日本の民主主義の底の浅さと、過去に大きく国を誤った保守強硬派の呪縛が依然として強いことの証しのようで違和感を拭えない。
犯行が容疑者の個人的な恨みによるものなら、民主主義云々を言い立てて元首相を国葬にするのは欺瞞だ。権力の乱用と批判されても仕方がないのではないか。
国葬にする理由を問われて岸田首相は、①長期間に渡る政権運営、②多くの分野で重要な実績をあげたこと、③国内外、特に外国から多くの哀悼のメッセージが寄せられていることなどを挙げた。
その上で岸田首相は「わが国は暴力に屈せず、断固として民主主義を守り抜く」と、あたかも銃撃事件が政治的・思想的動機に基づくもの、と決めつけるような主張を繰り返した。
個人的怨恨が犯行の動機らしいという重要な情報を敢えて無視して、論点をずらそうとでもするような相変わらずの奇妙な言動だ。
安倍元首相の理不尽な死に対しては衷心から哀悼の意を表しつつ、僕は礼賛一辺倒の議論や報道に対しては強い疑問を持つ。
同時に彼の国葬についても反対する。何よりも法的根拠が希薄だ。また功罪ある元首相の実績を、あたかも功のみであるかのように言い募る誤魔化しにはとてもついていけない。
元首相と旧統一教会の癒着についても徹底的に解明されるべきだ。それ以前の曖昧な状況下で国葬を決定するのは、「民主主義を守る」どころか、逆に民主主義に反する所業だ。
犯行の動機や影響についての考察、元首相の実績への賛否や是非、また国葬に対する賛否両論などが多数出回っている。国葬賛成論は岸田首相のそれにほぼ集約されるように思う。
僕自身は安倍元首相の実績には多く疑問を持ち、国葬に対しては明確に反対の立場だが、外国に住んで日本を客観的に眺める立場からもう少し踏み込んだ意見を述べておきたい。
まず岸田首相が明言した国葬の理由について：
①長期間に渡る政権運営が国葬に値するというのは、法的にも歴史的にも倫理的にも破綻した主張だ。
長く政権を担うことが国葬にあたるなら、ここイタリアのベルルスコーニ元首相も合計で１０年近くに渡り首相を務めた。実績も少なくない。だが醜聞にまみれた彼が国葬に値するといえば、悪魔や鬼がしてやったりと笑うだろう。
またドイツのメルケル前首相は、２００５年から２０２１年まで実に１６年間も政権を維持した。だが民主主義と法の支配が堅固なドイツでは、彼女が「無条件に」国葬になることはあり得ない。国葬の条件は法律に明記されている。
一方で安倍元首相を国葬にするのは、国葬令が１９４７年に失効した現在は違法だ。岸田首相の言う「内閣府設置法」 の適用はこじつけにしか見えない。
②安倍元首相は多くの分野で重要な実績をあげたことは事実だが、同時に多方面で民主主義に逆行したり欺瞞にまみれた政策、言動にも終始した。森友・加計・桜を見る会などがそうだ。
また民意に反して辺野古に新基地建設を強行するなどの横暴も見逃せない。
加えて自らの死と引き換えに、山上容疑者によって旧統一教会との癒着疑惑まで暴かれてしまった。
多くの闇と罪に目をつぶって拙速に国葬を決め、国民を分断するほどの強い反対意見があるにもかかわらずにそれを無視しようとするのは、あるいは何か別の意図でもあるのだろうか。
③安倍元首相の悲劇的な最期を受けて、内外から多くの哀悼の意が示されるのは当たり前すぎて国葬の理由になどなり得ない。
９年近くも日本の首相を務めた安倍元総理は、G7ほかの国際会議にも必ず出席し外遊も多くした。彼の政治信条がどうであれ、世界中の指導者や著名人が弔意を示すのは外交儀礼上も当然のことだ。
再びここイタリアのベルルスコーニ元首相にからめて言う。
もしも今ベルルスコーニ元首相が死去するなら、彼に敵対した人々も含めて多くの哀悼のメッセージが寄せられるだろう。暗殺などの横死である場合には、さらに多くの同情と弔意が殺到するのは必至だ。
人の死とはそういうものだ。ましてや安倍元首相は長く日本国のトップに君臨した人物だ。彼が「実際には何者であるか」には関係なく、哀悼の意が多く集まるのが当たり前だ。
国外から寄せられる多くの弔意の裏にある本音を見逃してはならない。
それはこうだ：
「日本が近隣国を始めとする世界に振るった暴力を否定したがる、歴史修正主義者としての安倍元首相には怒りを覚えるが、暗殺者によって不慮の死を遂げた彼に強い憐憫の情を表明します」というものだ。
良識と良心を持つ「米国を含む」世界の知性の多くは、安倍元首相の姑息な歴史修正主義を完全に見抜いていて、絶えず監視の目を向け警戒心を抱き続けてきている。
それが見えないのは、“外交辞令“とさえ呼べる類いの国際儀礼の多くを、本音と取り違える初心な人々や、安倍元首相を救世主と崇めるネトウヨ・ヘイト系排外差別主義者くらいのものではないか。
安倍元首相は、日本の過去の過ちを認めず、軍国主義日本の被害者の国々や人民に謝ることを拒否した。だが彼の致命的な誤謬は、「謝らないこと」ではない。
日本の過去の過ちを過ちとして認識できないこと自体が問題なのだ。過ちと認識できないのは無明と優越意識のなせるわざだ。そこに確信犯的な思い込みが加わると真実はいよいよ遠のいて見えなくなる。
理由が何であれ日本の過去の過ちを過ちとして認識できないから、安倍元首相は平然と歴史を修正し、あったことをなかったことにするような言動を続けたのだ。
再び言う。
安倍元首相が銃撃され亡くなったのは、悲しいあってはならない惨劇だった。山上容疑者の行為と背後関係者は徹底して糾弾されるべきだ。
同時にこの事件に対しては「生前がどうであれ死ねばみな仏。死者に鞭打つな」という日本に顕著な美徳（世界にも同様の考え方は多い）を適用してはならない。
なぜなら政治家などの公人は、必要ならば死者も大いに鞭打つべきだ。
ましてや権力の座にあった者には、職を辞してもたとえ死しても、監視の目を向け続けるのが民主主義国家の国民のあるべき姿だ。なぜなら監視をすることが後世の指針になる。
公の存在である政治家は、公の批判、つまり歴史の審判を受ける。受けなければならない。
「死んだらみな仏」という考え方は、恨みや怒りや憎しみを水に流すという美点もあるが、権力者や為政者の責任をうやむやにして歴史を誤る、という危険が付きまとう。決してやってはならない。
他者を赦すなら死して後ではなく、生存中に赦してやるべきだ。「生きている人間を貶めない」ことこそ、真の善意であり寛容であり慈悲だ。だがそれは、普通の人生を送る普通の善男善女が犯す「間違い」に対して施されるべき、理想の行為だ。
安倍元首相は普通の男ではない。日本最強の権力者だった人物だ。日本の将来のために良い点も悪い点も全て洗い出して評価しなければならない。
それをしないまま、あるいは賛美一辺倒の偏った評価だけに基づいて国葬が執り行われるのは、民主主義を守るのではなく民主主義を踏みにじる許し難い行為、と重ねて主張したい。
マリオ・ドラギ首相が辞任して、イタリアのお家芸の政治危機が始まった。
近年は野心家のマッテオ・レンツィ元首相が政権をぶち壊す悪役を演じることが多かった。
だが２０１９年には政権与党だった極右「同盟」のマッテオ・サルビーニ党首が第１次コンテ内閣を倒した。
そしてその２年後には、再びレンツィ元首相が悪役を演じて第２次ジュセッペ・コンテ政権が崩壊した。
その直後に成立したマリオ・ドラギ政権が７月２１日、事実上空中分解したのである。
連立政権内の今回の裏切り者は、「五つ星運動」党首のジュゼッペ・コンテ前首相。
自らの政権を木っ端みじんにされたコンテ前首相が、今度は他者の内閣を引き裂いた恰好である。
もっともドラギ政権の崩壊には、コンテ前首相に加えて同盟のサルビー二党首、ベルルスコーニ元首相などの反逆もからんではいるが。
コンテ前首相は、２０２１年の首相辞任後に彼の政権を支えた五つ星運動の党首に迎えられた。
つまりコンテ前首相はそうやって、極左の真っ赤なハチマキを巻き付けて吠えるポピュリスト政党の党首になったのである。とたんに彼は、自身が首相当時にNATOと約束した防衛費増額を認めない、と言い出して約束を平然と破る過激論者の一端を示した。
そしてロシアがウクライナを侵略すると、彼のボスである五つ星運動創始者のベッペ・グリッロ氏に追随して、ロシアのプーチン大統領を擁護する立場を取った。
五つ星運動は、ロシアと中国にきわめて親和的な組織。創始者のグリッロ氏はトランプ主義者でもある。
２０１９年、イタリアはEUの反対を無視して、G７国では初めて中国との間に「一帯一路」構想を支持する覚書を交わした。
当時のイタリア首相は件のコンテ氏。覚書に署名したのは、当時五つ星運動の党首だったディマイオ副首相。今は外務大臣である。彼もコンテ氏同様に中国に目がない男だ。
コンテ前首相とドラギ政権の対立が決定的になったのは、前者がイタリアのウクライナへの武器供与に強硬に反対したことである。
コンテ氏は、武器の供与が戦争終結を遅らせる、と考える人々に近いように見えるが、実はプーチン・ロシアへの忖度が背後にある。
彼は、武器に金を使うならイタリアの貧者を救済しろ、と叫ぶのが得意だ。
ウクライナ危機は欧州危機であり、ロシアに対抗することが欧州の一部であるイタリアの救済にもつながることを理解しない。あるいは理解しない振りをしている。
五つ星運動の旗艦政策は、ベーシックインカムすなわち最低所得保障である。
五つ星運動党首で前首相のコンテ氏が、貧者を救済しろと吼えるのは、彼の政権が導入した最低所得保障制度を死守したいから。
それは五つ星運動の最大の票田につながっている。
イタリアの貧富の格差は開き続けている。
弱者はいうまでもなく救済されなければならない。だがそのことを盾に金をバラまく五つ星運動のやり方は無残だ。
金をバラまくのではなく、それが確実に弱者に行き渡る仕組みを作り、同時に仕事を創出する政策を考えるのが為政者の役割だ。
現行の制度では多くの不正受給が明らかになっている。また特に南イタリアでは、予想されたようにマフィアやカモラなどの犯罪組織が交付金に喰らいついている。
言いにくいことを敢えて言えば、怠け者で補助金に寄りかかることが得意な者も多い地域では、仕事をしない若者が増えている。
たとえ仕事をしても、報酬を闇で受け取って失業中を装い給付を受ける、という者も多い。
働き者が多い僕の住む北イタリアでさえ、給付金を目当てに仕事をしない住人が増えて、人手不足が深刻化している現実さえある。
五つ星運動のバラ巻き策は、百害あって一利なし、というふうだ。いや、真に貧しい弱者へ行き渡る金もあるのだから、百利のうち五利ぐらいはあるのかもしれない。
それでもやはり、バラまき策は人心をたぶらかし、嘘と怠惰と不誠意を増長させると僕は思う。
またウクライナが危機に瀕し、欧州もそれに巻き込まれている現在は、ウクライナに武器を供与して他の欧州の国々と共にロシアに対抗するべきだ。
欧州の民主主義と自由と富裕は、ロシアのような覇権主義勢力の横暴を黙って看過すればすぐに破壊される類いのもろい現実だ。それらは闘って守り、勝ち取るものなのだ。
それは断じて戦争を推進するべき、という意味ではない。攻撃され侵略された場合には、反撃し守りぬくべき、ということだ。
欧州が破壊されイタリア共和国が抑圧されれば貧者も金持ちもない。誰もが等しく地獄に落ちる。コンテ前首相と彼の周囲の過激論者にはそれが分からないらしい。
４年前イタリア政界に彗星のようにあらわれた素人政治家のコンテ氏は、世界に先駆けてコロナ・パンデミックの地獄に沈んでいたイタリアに、全土ロックダウンという前代未聞の施策を導入してこれを救った。
あっぱれな仕事ぶりだった。
当時イタリアは、国家非常事態宣言下にあった。政府は議会に諮ることなく、閣議決定だけで法律を制定することができた。
コンテ首相はその制度に守られてほぼ自在に規制を行うことができた。
未曾有のコロナ恐慌に陥っていたイタリアの国民は、コンテ政権が打ち出すロックダウンほかの強烈な規制を唯々諾々と受け入れた。それしか道はなかったからだ。
コンテ首相にそれなりの求心力があったのは確かだが、空前のパンデミックの中では、あるいは誰が首班であっても成し得た仕事だった可能性も高い。
ともあれ危機を抜け出したコンテ首相を待っていたのは、彼自身と彼を支える五つ星運動が「体制側」とみなして反発する政治勢力の巻き返しだった。
連立を組む小政党が離脱してコンテ政権は立ち行かなくなった。またその前には冒頭で述べたように、連立相手の同盟が反乱を起こしてコンテ政権は危機に陥ったことがある。
そして２０２２年７月、今度はコンテ氏率いる五つ星運動が反旗を翻してドラギ政権を崩落させた。彼はそうすることでイタリアに再びの政治危機をもたらすことになった。
それはイタリアではありふれた政変劇だ。一見するとカオスに見えるが、それがイタリア政治の王道だ。
地方が都市国家の意気を持ち続けているタリアでは、中央政府の交代劇は深刻に捉えられはするものの、各地方が独立独歩の前進を試みようとする。
試みようとする意志を固く秘めている。だから大きくは動揺しない。それがイタリアの最大の長所である多様性の効能だ。
だからといってコンテ前首相の罪が消えるわけではないが。。。
安倍元首相が銃撃され亡くなったのは悲しいことだ。あってはならない惨劇であったのは言うまでもない。
衷心より哀悼の意を表したい。
犯人の動機が何であれ、彼と背後関連者（存在するとして）は徹底して糾弾されなければならない。
同時にこの事件の場合には「生前が何であれ死ねば全て許される。死者に鞭打つな」という日本独特の美しい慣わしを適応してはならない。
政治家などの公人の場合には、必要ならば死者も大いに貶めるべきだ。
ましてや権力の座にあった者には、職を辞してもたとえ死しても、監視の目を向け続けるのが民主主義国家の国民のあるべき姿だ。
なぜなら監視をすることが後世の指針になるからだ。
公の存在である政治家は、公の批判、つまり歴史の審判を受ける。
受けなければならない。
「死んだらみな仏」という考え方は、恨みや怒りや憎しみを水に流すという美点もあるが、権力者や為政者の責任をうやむやにして歴史を誤る、という危険が付きまとう。決してやってはならない。
他者を赦すなら死して後ではなく、生存中に赦してやるべきだ。「生きている人間を貶めない」ことこそ、真の善意であり寛容であり慈悲だ。
だがそれは、普通の人生を送る普通の善男善女が犯す、「間違い」に対して施されるべき理想の行為。
安倍元首相は普通の男ではない。日本最強の権力者だった人物だ。日本の将来のために良い点も悪い点もあげつらって評価しなければならない。
亡くなったばかりの安倍元首相に対しては、ほとんどのメディアが賞賛一辺倒の報道をしている。彼の政治手法や哲学への批判や検証はなされていない。
それは危険な兆候だ。
間違いや悪い点に対しては口をつぐむ、という態度はもってのほかである。
僕は安倍元首相の政治手法や哲学や政策には基本的に反対の立場を貫いてきた。彼の歴史修正主義的な言動に強い違和感を抱き続けた。
安倍元首相は森友・加計・桜を見る会などに始まる疑惑と嘘と不実にも塗れていた。それらが解明されなくなるのは残念だ。
そうはいうものの僕は、決して彼への反対一辺倒ではなく、元首相のプラグマティストしての柔軟で現実的な政治手法を認めてもきた。
功罪相半ばする、とまでは言えないが、ある程度は彼の政策に賛同するところもあったのである。
そうした僕の思いや意見を記した記事は多い。そのうち幾つかのURLを貼付して、僕の元首相へのお悔やみの印としたい。
１．https://terebiyainmilano.livedoor.blog/archives/52291110.html
２．http://blog.livedoor.jp/terebiyainmilano/archives/52128918.htmlロシアのウクライナ侵攻からほぼ８０日が経った５月１４日、ウクライナの諜報機関のボス、キリロ・ブダノフ准将が、ロシアでプーチン大統領を引きずりおろすクーデターが進行している、と英スカイニュースで公言した。
だがその後は何事もなく時間が過ぎた。真相は闇の中だが、ロシアの反プーチン勢力がクーデターを繰り返し画策していても不思議ではない。
プーチン大統領の暗殺を目指して動くスパイや、特務機関の存在もしきりに取りざたされている。
そうした権謀術数は、しかし、今のところは成功の確率は非常に低い。限りなくゼロに近いと言っても構わないのではないか。
そうはいうものの、劇画やスパイ映画じみたそれらの計画が存在しないと考えるのは、プーチン大統領の暗殺が明日にでも成就する、と主張するのと同じ程度に荒唐無稽だ。
前出のブダノフ准将は、公表されていないが３月にプーチン暗殺未遂事件が確かにあった、とも明言している。
またブダノフ准将は、プーチン大統領がいくつかの病気に罹っていて、精神的にも肉体的にも追い詰められているとも断言。
イギリスのタイムズ紙も、プーチン大統領が「血液のがん」に侵されていると報告し、アメリカのメディアも同様に彼の健康状態が良くない、と伝えている。
また別の英紙によると、プーチン大統領は暗殺を恐れて疑心暗鬼になっている。食事や飲み物は毒見担当のスタッフが味見をした後でなければ口にしないらしい。
クレムリン内ではかつてなくプーチン大統領の求心力が低下している。だが、権力争いは活発化していない。なぜならプーチン時代の終わりを誰もが予感しているからだ。
いま無理して争わなくてもプーチン大統領は間もまく失墜するか死亡する、と彼に続こうとする権力の亡者たちは踏んでいるようだ。
巷に流れている情報がどこまで真実なのかはいまのところ誰にも分からない。
ウクライナやアメリカの諜報機関も、ロシアのそれと同じくらいにフェイクニュースを発信して、情報のかく乱を目指しているからだ。
一方では猫も杓子も希望的観測も、ひたすらプーチン大統領の失脚を待ちわびている。
そして先行きがまったく見えないまま、世界は徐々に戦争報道に飽きつつある。人の集中力は長くは続かないのだ。
プーチン大統領はその時をじっと待っているとも目されている。
世界の関心が薄れたとき、間隙を縫ってプーチン大統領の決定的な攻勢が始まる、という考え方もある。
どこまで行っても一筋縄ではいかないのがプーチン大統領という魔物である。
暑い旅行先での普通の帽子絵に兵士とコメントする感覚がつまらない。コメントを笑って受け流さない自分の感覚もつまらない。兵士と沖縄だけをつなげる発想もつまらない。沖縄の犠牲への思いやりからでしょうが、沖縄の犠牲の原因は兵士ではなくもっと別のものだから。
また犠牲になった沖縄の、まさにその地の出身の僕の父親も旧陸軍の険しい兵士だった。その僕の父親も含めた兵士は皆殺人者です。敵も味方も家族も友も、文字通り全員が。
日本兵だけを庇う感覚も、日本兵だけを責める感覚もつまらない。庇うなら日本兵に限らず全ての兵士を庇うべき。なぜなら全ての兵士は彼らを兵士に仕立てた権力の犠牲者だから。
自ら進んで兵士になった者も同じ。なぜなら彼らが殺人を犯すのも権力が始めた戦争に於いてだから。
また兵士を責めるなら全ての兵士を責めるべき。なぜなら彼らは全員が殺人者だから。たとえ敵を殺していなくても、彼らは殺人をするために存在する。お国を守るとか、正義を貫徹する云々という大義名分で変装しても、兵士の本質は殺人者です。
そして殺人者の彼らを責めるのは、実は彼らを庇うことと同じ。なぜなら「真の悪」は彼らを兵士にし、戦争を始め、その戦争に兵士を投入する権力だからです。
沖縄の犠牲もその権力によって生まれました。そして重大なことは、その権力はかつては天皇や将軍ほかの軍人や国王や君主etcの「独裁者」だったが、現在では民主主義という仕組みによって「民衆に選出された」権力に変ったということ。
つまり、民主主義社会に生きているわれわれは全員が権力の一端を担う加害者である。と同時に犠牲者にもなり得る。
沖縄を犠牲にしたのは民主主義以前の独裁権力、つまり天皇+軍部でしたが、それを支えた国民の意志もあった。その意志は自由な環境から生まれた自由意志ではなく、無知と強制によって作られた（今の中国、北朝鮮、ロシアなどの民衆の置かれた立場と同じ）ものだった。
しかし、そこにはかつて琉球と呼ばれた小さな独立国と民衆への差別意識という重いしこりもあった。そのしこりは現在も基地の過重負担という現実につながっている。
沖縄で生まれ育った者が強く感じるのは、基地の過重負担に伴って見える執拗且つ無意識の差別と、日本全国の安全保障のために存在する沖縄の基地負担を、大半の国民が「沖縄だけの問題」と捉えて無関心でいることへの怒りです。
そこへもってきてネトウヨ・ヘイト系排外差別主義者らは「沖縄は金欲しさに基地に反対する」などのあきれた主張をして人々をさらに怒らせる。
日本全体の安全保障の問題である米軍基地が、小さな沖縄県だけに過重に押し付けられているのは不公平。だから是正されるべき、という沖縄の声が全国に届かないのは、国民の大半が無関心だからです。
政府は大半の国民の無関心を巧みに利用して、口先だけの基地負担軽減を繰り返し言いつつ負担を押し付けている。いわゆる構造的な沖縄差別です。
一方怒る沖縄は、ナントカのひとつ覚えのように事あるごとに「県民総決起大会」を開いて抗議しますが、国民の無関心はますます深まるばかり。
そこで僕は国と国民をおどろかせて沖縄の基地問題を本気で議論させるために、特に沖縄の為政者は沖縄独立論にまで踏み込め、とさえ主張したりします。
それは多くの国民の反感を呼んであるいは逆効果になるかもしれない。しかし政府はどうでしょうか？あるいはあわてて沖縄の基地軽減を本気で考えるかもしれません。
僕はむろん沖縄の独立には反対ですが、何か大きなインパクトのあることをしないと沖縄の基地問題は解決できない、と感じます。
以上、長くなりましたが、兵士、国家、戦争という言葉の連鎖から、僕は基地問題や沖縄への構造的差別にまで考えが進むことを禁じえません。無関心な人にはその複雑な心理もまた「つまらない」ものだろうと考えましたが、冒頭で述べたようにある方の「つまらなくない」というご指摘が目からウロコになりましたので書き進めてみました。
なお、ここのコメントも全てが公開欄ですので、後ほど僕のブログ及びFB記事としても再投稿、再掲載させていただきます。その方が多くの読者の目に留まると考えるからです。
また、今後noteなどへの転載や加筆も考えている「沖縄問題関連記事」のURLも貼付しますので、お時間と興味のあるかたは「先行読破」しておいてください。
｢ 渋谷君
長くなるので前便では触れませんでした。
ウクライナ戦争の最も上手い終結法はプーチン大統領の暗殺です。
物騒なことを言うようですが、プーチン大統領は多くのウクライナ市民をおおっぴらに虐殺している悪鬼です。
彼の死についてもおおっぴらに語られて問題はないと考えます。といいますか、語られるべきです。
プーチン大統領の暗殺と言いましたが、実は彼の殺害を隠し立てする必要はありません。
ウラジミール・プーチンという独裁者を何らかの方法で除去してしまえば紛争はいったん収束します。
きわめて難しいミッションですが、米英の諜報組織とNATOの隠密ネットワークが、ある限りの知略と軍略を駆使して必死に工作を行っています。
少なくとも工作の可能性について、彼らはあらゆる視点から考察しシミュレーションを繰り返しています。
名前は言えませんが、信頼できるロンドンやニューヨークの友人らからも情報を得ています。
作戦は一貫して秘密裏に行われます。
前身がスパイである独裁者のプーチン大統領は、本性の全てが密偵の暗い心魂でできている怪物であることが明らかになっています。
猜疑心の塊のようなその怪物は、用心にも用心を重ねて行動しています。
暗殺や謀殺はプーチン大統領の得意分野です。
従って彼は自らを暗殺から守る手法にもまた長けています。
対抗者は、プーチン大統領に悟られないように隠密・緻密に計画し実行することが求められます。
秘密が必須でなければならないもうひとつの大きな理由があります。
西側世界は、プーチン大統領の陰謀や秘密主義や謀略や嘘を、これでもかとばかりに暴き立てています。
それでいながらプーチン大統領を奸計を用いて謀殺すれば、彼と同じ罪悪を犯すことになります。西側は必死でその責任を回避しようとします。
プーチン排除工作が表ざたになることは決してない、と断言できる所以です。
暗殺によって独裁者を葬っても、騒動がもたらす一時的な変動があるだけで、本質的な変化は起きないことも多い。歴史がそのことを証明しています。
プーチン大統領を排除しても、ロシア国民自体が根本から目覚めない限り実は何も変わらないかもしれません。
プーチン大統領が死んでも、プーチン主義は生き残るからです。
それでもプーチン大統領を一旦放逐することは重要です。それによって停戦が実現しウクライナ国民への残虐行為がとりあえず収まると考えられます。
また動乱が鎮火すれば、恒久和平へ向けての協議もし易くなります。
表立ってなされているプーチン排除工作もあります。
いうまでもなく西側連合によるロシアへの経済制裁です。
経済制裁によってロシアは徐々に疲弊します。それは市民の不満を呼ぶでしょう。不満はやがて憤怒となって政府に向かいプーチン政権が倒れます。
その事変は独裁者を処刑するところまでエスカレートする可能性があります。歴史上多くの独裁者がそうやって最期を迎えています。
しかしながら経済制裁が、プーチン政権を壁際に追い詰めるまでには長い時間がかかります。その間にもウクライナ国民の犠牲は増え続けます。
ウクライナは耐え切れないかもしれませんし、国際世論が惨劇に終止符を打て、と叫んでNATOが軍事介入をする可能性もあります。
西側は第３次世界大戦への恐れから、戦闘には直接関与しないよう気をつけています。経済制裁を武器にロシアに立ち向かうしか方法がありません。
ロシアは西側のその弱みを見透かして、核兵器の使用をしきりにチラつかせて、西側の足をさらに竦ませる作戦に出ています。
西側はいま述べたように第３次世界大戦を恐れ、核戦争を恐れて、ロシアの脅しや嘘や因縁や吹っかけに唯々諾々と従っている。。
とまでは言えないかもしれませんが、軍事的には身動きができずにいます。
ウクライナへの兵器の支援は続けているものの、核兵器の使用を示唆するロシアに対して、こちらも同じ兵器で対抗する、などと威嚇する方法は取っていません。
そのため、皮肉なことに、核兵器による抑止力の恩恵を受けているのは、いまのところはロシアだけなのです。
だがその状況は永遠に続くとは限りません。
ロシアが戦線を拡大して収拾がつかなくなったり、実際に核兵器を使ったりなどして西側の世論が一変した場合には、西側がついに思い切り、結果第3次世界大戦に突入することもあり得ます。
そうなった場合には、NATOとその友邦勢力は短時間でプーチン大統領と権力中枢を殲滅するべきです。それでなければ報復の連鎖が起きて世界の終わりが来るかもしれません。
核戦争は悪夢中の悪夢です。
業腹ではあるものの、西側は今のところはやはり、限界までウクライナへの軍事支援を続け、一致団結してロシアへの強力な経済制裁を堅持していくべきではないか、と考えます。
以上 」
毎年４月２５日はイタリアの「解放記念日」である。
解放とはファシズムからの解放のことだ。
日独伊３国同盟の仲間だったドイツとイタリアは、第２次大戦中の１９４３年に仲たがいした。３国同盟はその時点で事実上崩壊し、独伊は険しい敵同士になった。
イタリアではドイツに抵抗するレジスタンス運動が戦争初期からあったが、仲たがいをきっかけにそれはさらに燃え上がった。
イタリアは同時に、ドイツの傀儡政権である北部の「サロ共和国」と南部の「イタリア王国」との間の激しい内戦にも陥った。
１９４５年４月、サロ共和国は崩壊。４月２５日にはレジスタンスの拠点だったミラノも解放されて、イタリアはムッソリーニのファシズムとドイツのナチズムを放逐した。
掃滅されたはずのイタリアのファシズムは、しかし、種として残った。それは少しづつ土壌と湿りを獲得して、やがて発芽した。
芽は成長し、極右政党と規定されることが多い現在の「同盟」と、ファシスト党の流れを組むまさしく極右政党の「イタリアの同胞」になった。
「同盟」はトランプ主義と欧州の極右ブームにも後押しされて勢力を拡大。２０１８年、極左ポピュリストの「五つ星運動」と組んでついに政権を掌握した。
コロナパンデミックの中で連立政権は二転三転した。だが「同盟」も「イタリアの同胞」も支持率は高く、パンデミック後の政権奪還をにらんで鼻息は荒い。
彼らは自らを決して極右とは呼ばない。中道右派、保守などと自称する。だが彼らはウクライナを蹂躙しているプーチン大統領を賞賛しトランプ主義を信奉して止まない。
極右の頭を隠したがるが、尻がいつも丸見えなのである。
彼らは今日この時は、特にその傾向が顕著だ。ウクライナで残虐行為を働くプーチン・ロシアへの激しい批判が起きたため、一斉にプーチン大統領と距離を置くポーズを取っている。
しかしながら、それは見せかけの装い、死んだ振りに過ぎない。
彼らはフランス極右の「国民連合」 とも連携し欧州の他の極右勢力とも親しい。それらの極右勢力も、プーチン大統領との友誼を必死に隠匿しようとしているのは周知の通りだ。
極右はファシストに限りなく近いコンセプトだ。しかし、イタリアの極右勢力をただちにかつてのファシストと同じ、と決めつけることはできない。彼らもファシトの悪を知っているからだ。
だからこそ彼らは自身を極右と呼ぶことを避ける。
第２次大戦の阿鼻地獄に完全に無知ではない彼らが、かつてのファシストやナチスや軍国主義日本などと同じ破滅への道程に、おいそれと迷い込むとは思えない。
だが、それらの政治勢力を放っておくと、やがて拡大成長して社会に強い影響を及ぼす。あまつさえ人々を次々に取り込んでさらに膨張する。
膨張するのは、新規の同調者が増えると同時に、それまで潜行していた彼らの同類の者がカミングアウトしていくからだ。
トランプ大統領が誕生したことによって、それまで秘匿されていたアメリカの反動極右勢力が一気に増えたように。
政治的奔流となった彼らの思想行動は急速に社会を押しつぶしていく。それは日独伊のかつての極右パワーの生態を見れば火を見るよりも明らかだ。
そして奔流は世界の主流となってついには戦争へと突入する。そこに至るまでには、弾圧や暴力や破壊や混乱が跋扈するのは言うまでもない。
したがって極右モメンタムは抑さえ込まれなければならない。激流となって制御不能になる前に、その芽が摘み取られるべきだ。
では権力を握った極右の危険の正体とはいったい何だろう？
それは独裁者の暴虐そのもののことである。
ロシアの独裁者、プーチン大統領がウクライナで無差別殺戮を繰り返しているように、極右政権は自国民や他国民をいとも簡単に虐待する。
ウクライナ、またロシア国内の例を見るまでもなく、人類の歴史がそのことを雄弁に物語っている。
イタリアは今日、解放記念日を祝う。ファシズムとナチズムという専制主義を殲滅したことを称揚するのである。
それは将来ウクライナの人々が、プーチンという独裁者を地獄に追いやる時の儀式にも似ているに違いない。
ウクライナの４月２５日を僕はイタリアの地で待ちわびている。
付記
ロシアを擁護することが多いイタリア右派連合の政党のうち「イタリアの同胞」のメローニ党首だけは、これまでの親プーチンのスタンスを捨ててロシアを厳しく批判している。それが選挙目当てのポーズかどうかは間もなく明らかになるだろう。
なかそね則
