【テレビ屋】なかそね則のイタリア通信

方程式【もしかして(日本+イタリ ア)÷2=理想郷?】の解読法を探しています。

尊厳死・安楽死

「いかに死ぬか」とは「いかに生きるか」という問いである

生と死と両手650

2023年6月9日、イタリア・ベネト州の保健当局および生命倫理委員会は、末期がんの78歳女性が申請していた自殺幇助の嘆願書を承認した。

一定の条件下では自殺幇助は訴追の対象外、とする憲法裁判所の判決に沿ったもので、史上4人目のケースである。

イタリアでは基本的に安楽死は認められていない。

憲法裁判所の裁定や生命倫理委員会の決定は、今のところは飽くまでもいわば例外規定だ。それがゆるぎない法律となるには国民投票を経なければならない。

自殺幇助には5年から12年の禁固刑が科される。そのため毎年約200人前後ものイタリア国民が、自殺幇助を許容している隣国のスイスに安楽死を求めて旅をする。

そのうちのおよそ6割は実際にスイスで安楽死すると言われる。

安楽死に対するイタリア社会の抵抗は強い。そこにはバチカンを抱える特殊事情がある。自殺は堕胎や避妊などと同様に、ローマ教会にとってはタブーだ。その影響力は無視できない。

安楽死は命を救うことが至上命題である医療現場に、矛盾と良心の呵責と不安をもたらす。イタリアではそこにさらにカトリック教会の圧力が加わる。

医者をはじめとする医療従事者は、救命という彼らの職業倫理に加えて、自殺を否定し飽くまでも生を賛美するカトリック教の教義にも影響され、安楽死に強い抵抗感を持つようになる。

安楽死を推進する人々に対しては、キリスト教系の小政党などからも「死の文化」を奨励するものだ、という批判が湧き起こる。

またカトリックの総本山であるバチカンは、自殺幇助は「本質が悪魔的な行為」として、飽くまでも声高に論難する。

それらは極めて健全な主張だ。生を徹頭徹尾肯定することは、宗教者のいわば使命であり義務だ。彼らが意図的に命を縮める安楽死を認めるのは大いなる矛盾だ。

安楽死を怖れ否定するのは、しかし、宗教者や医療従事者のみならず、ほぼ全ての人々に当てはまる尋常な在り方だろう。

生は必ず尊重され、飽くまでも生き延びることが人の存在意義でなければならない。

従って、例え何があっても、人は生きられるところまで生き、医学は人の「生きたい」という意思に寄り添って、延命措置を含むあらゆる手段を尽くして人命を救うべきである。

その原理原則を医療の中心に断断固として据え置いた上で、患者による安楽死への揺るぎない渇求が繰り返し確認された場合のみ、安楽死は認められるべきと考える。

安楽死は、命の炎が消え行くままに任せる尊厳死とは違い、本人または他者が意図的に命を絶つ行為である。

その意味では尊厳死よりもより罪深いコンセプトであり、より広範な論議がなされるべき命題と言えるかもしれない。

僕は安楽死及び尊厳死に賛成する。いわゆる「死の自己決定権」を支持し、安楽死・尊厳死は公的に認められるべきと考える。

回復不可能な病や耐え難い苦痛にさらされた不運な人々が、「自らの明確な意志」に基づいて安楽死を願い、それをはっきりと表明し、そのあとに安楽死を実行する状況が訪れた時には、粛然と実行されるべきではないか。

安楽死を容認するときの危険は、「自らの明確な意志」を示すことができない者、たとえば認知症患者や意識不明者あるいは知的障害者などを、本人の同意がないままに安楽死させることである。

そうした場合には、介護拒否や介護疲れ、経済問題、人間関係のもつれ等々の理由で行われる「殺人」になる可能性がある。親や肉親の財産あるいは金ほしさに安楽死を画策するようなことも必ず起こるだろう。

あってはならない事態を限りなくゼロにする方策を模索しながら-繰り返しになるが-回復不可能な病や耐え難い苦痛にさらされた不運な人々が、「自らの明確な意志」に基づいて安楽死を願うならば、これを受け入れるべきである。

実を言えば安楽死や尊厳死というものは存在しない。死は死にゆく者にとっても家族にとっても常に苦痛であり、悲しみであり、ネガティブなものだ。

あるべき生は幸福な生、つまり「安楽生」と、誇りある生つまり「尊厳生」である。

不治の病や限度を超えた苦痛などの不幸に見舞われ、且つ人間としての尊厳を全うできない生は、つまるところ「安楽生」と「尊厳生」の対極にある状態である。

人は 「安楽生」または「尊厳生」を取り戻す権利がある。

それを取り戻す唯一の方法が死であるならば、人はそれを受け入れても非難されるべきではない。

死がなければ生は完結しない。つまり、死は疑いもなく生の一部だ。

全ての生は死を包括している。むろん「安楽生」も「尊厳生」も同様である。





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先祖返りするイタリア

鈴蘭?白650

イタリア憲法裁判所は安楽死の是非を問う国民投票を実施しない、と審判を下した。

2月15日のことである。

イタリアでは安楽死を合法化しようという気運が高まって昨年8月、国民投票を求める署名運動が75万人を突破した。

この国では50万人以上の署名で、国民投票を要求できる決まりがある。

だが憲法裁判所は、国民投票で安楽死が認められれば、憲法が保障する最低限の生命保護の義務が守られなくなる、として弱者への配慮を示す形でこれを否定した。

イタリア生命倫理委員会は昨年11月、安楽死を切望する四肢の麻痺した40歳の男性の自殺幇助を認めた。

史上初の出来事だった。

イタリアでも安楽死を求める声は年々高まっている。だから国民投票を要求する署名が多く集まったのだ。

回復不可能な病や心身の耐え難い苦痛にさらされた人々が、自らの明確な自由意志によって安楽死を願う場合には許されるべきだ。

それが文明国のまっとうな在り方だと思う。

北欧やスイスなどではそれは法制化されている。

だがここイタリアでは難しい。自殺を厳しく戒めるローマ教会の影響が大きいからだ。

それでも昨年、ついに法制化に向けての国民投票が実施される、という観測が高まったのだった。

だが憲法裁判所の拒絶でイタリアは未開国へと先祖返りした。

今後は安楽死の法制化の是非は、国会で審議されていくことになる。







蟻の一穴~ イタリア初の安楽死認定

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2021年11月、イタリア生命倫理委員会が、安楽死を切望する四肢の麻痺した40歳の男性の自殺幇助を認める決定を出した。

イタリア初の出来事である。

イタリアではことし8月、安楽死を法制化するように求める署名運動が75万人余りの賛同を集め、それは間もなく100万人を突破した。

50万人以上の署名で国民投票が実施されるのがイタリアの決まり。

それを受けて、早ければ来年にも安楽死への賛否を問う国民投票が実施される見込みになっている。

イタリアの世論は歴史的に安楽死に対して強い抵抗感を示す。その最大の理由はカトリックの総本山バチカンの存在。

ローマ・カトリック教会は自殺を強く戒める。

バチカンにとっては安楽死つまり自殺は、堕胎や避妊などと同様に強いタブーなのである。国民の約8割がカトリック教徒であるイタリアではその影響は大きい。

それにもかかわらず、安楽死を認めるイタリア国民の数は確実に増え続けている。

憲法裁判所は2019年、回復不可能な病や耐え難い苦痛にさらされた人々が、自らの明確な自由意志によって安楽死を願う場合には許されることもある、という決定を出した。

その歴史的な審判は、全身麻痺と絶え間のない苦痛にさいなまれた有名DJが、自殺幇助が叶わないイタリアを出てスイスに渡り、そこで安楽死を遂げたことを受けて示された。

2017年の事例である。

そこでも世論が大きく高まって、2年後には憲法裁判所のその決定につながった。

司法は続いてイタリア議会に安楽死法案の是非を審議するよう求めたが、それは遅々として進まなかった。

だがイタリアは、署名活動の進展、前述の生命倫理委員会の初の自殺幇助の支持決定など、安楽死を合法化する方向を目指している。

僕はその動きを大いに支持する。「死の自己決定権」と安楽死の合法化は、文明社会の真っ当な在り方、と考えるからだ。

イタリアでは基本的に安楽死は認められていない。

憲法裁判所の裁定や生命倫理委員会の決定は、今のところは飽くまでも、いわば例外規定なのだ。

それがゆるぎない法律となるには国民投票を経なければならない。

現在は自殺幇助には5年から12年の禁固刑が科される。

そのため毎年約200人前後ものイタリア国民が、自殺幇助を許容している隣国のスイスに安楽死を求めて旅をする。

イタリアの敬虔なカトリック教徒は、既述のように自殺を否定するバチカンの教えに従う。

医者を始めとする医療従事者はもっと従う。なぜなら彼らの至上の命題は救命であり、且つ彼らの多くもカトリック教徒なのだから。

だがそれは許しがたい保守性だ。不治の病や耐え難い苦痛に苛まれている患者の煩悶懊悩を助長するだけの、思い上がった行為である可能性さえ高い。

僕は以前、そのことについて次のように自らの考えを書いた。

同じことをここで彼らに伝えたい。

安楽死や尊厳死というものはない。死は死にゆく者にとっても家族にとっても常に苦痛であり、悲しみであり、ネガティブなものだ。

あるべき生は幸福な生、つまり「安楽生」と、誇りある生つまり「尊厳生」である。

不治の病や限度を超えた苦痛などの不幸に見舞われ、且つ人間としての尊厳を全うできない生は、つまるところ「安楽生」と「尊厳生」の対極にある状態である。

人は 「安楽生」または「尊厳生」を取り戻す権利がある。

それを取り戻す唯一の方法が死であるならば、人はそれを受け入れても非難されるべきではない。

死がなければ生は完結しない。全ての生は死を包括する。「安楽生」も「尊厳生」も同様である。

生は必ず尊重され、飽くまでも生き延びることが人の存在意義でなければならない。

従って、例え何があっても、人は生きられるところまで生き、医学は人の「生きたい」という意思に寄り添って、延命措置を含むあらゆる手段を尽くして人命を救うべきだ。

その原理原則を医療の中心に断断固として据え置いた上で、患者による安楽死への揺るぎない渇求が繰り返し確認された場合は、しかし、安楽死は認められるべき、と考える。






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スイスの銃は発砲されなければならない



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「そこにある銃は発砲されなければならない」とする“チェーホフの銃”は、ドラマツルギーの一環としての創作法を提示するに過ぎないが、スイスの銃は現実社会の病の一つを体現する事象としてより深刻である。

2019年5月、スイスでEU(欧州連合)と同じ厳しい銃規制策を採用するかどうか、を問う国民投票が行われた。スイスは伝統的に銃を所有している国民が多い。

スイスの人口当たりの銃の保有数は世界で4番目に高い。同国には徴兵制度があり、兵役を終えた人々が軍隊で使った銃を自宅で保管できる独特の仕組みがある。

スイス国民は彼らの1人ひとりが自国防衛にたずさわるべき、という堅牢な考えを持っている。そのため兵役を終えた後も、自宅に銃を置いて“いざ鎌倉”に備えるのである。

スイスは永世中立国である。だから理論的にはこちらからは戦争を仕掛けない。だが、国土が侵略された場合は速やかに立ち上がって戦う、というのが彼らの決意だ。そして戦いには銃が必要である。

スイス国民、特に男性は、銃の扱いに慣れるように教育される。銃の使い方を学ぶのは彼らの義務だ。そのことを象徴するように13~17歳の少年を対象にした全国的な射撃コンテスト等も行われる。

スポーツとしてのライフル射撃なども同国では人気がある。また自己防衛や狩猟等のために銃を保有するのは当然の権利、という基本理念もある。そうしたことの全てがスイス人の銃所持の壁を低くする。

日本とは大きく違って、欧米をはじめとする世界の国々では、銃保有は当然の権利と捉えられるのが普通だ。スイスも例外ではないのである。

スイスの銃規制はゆるいとは言えないものの、銃保有の割合が高いために、同国はEU(欧州連合)から国内の銃保有率を下げるように、としきりに要請されてきた。

スイスはEU加盟国ではない。しかし、人とモノの移動の自由を定めた「シェンゲン協定」には加盟している。そのためにEUは、スイスが銃規制策も彼らと同基準にするように求め続けたのだ。

それを踏まえてスイスは先日、EUの要請を受けるかどうかを問う国民投票を実施したのである。その結果EUと足並みをそろえるという主張が勝利。スイスの銃規制は強化されることになった。

スイスは既述のように国民の銃保有率が高い国だが、イスラム過激派のテロが頻発する昨今のEU各国や、歴史的に銃が蔓延する米国のような銃乱射事件はほとんど起きない。

最後に銃乱射事件が起きたのは2015年5月9日。スイス山中の静かな村で、男が別れた妻の両親と弟を銃撃した後、偶然通りかかった隣人も殺害し、自らも自殺して果てる事件が起きた。

背景には複雑な家族の問題があった。男は暴力的で、彼から逃れるために妻が子供3人を連れて家を出た。逆恨みした男は妻の実家を襲って犯行に及んだ。

家族間のトラブルから来る発砲事件はイタリアでもよく起こる。それなのにイタリアのメディアは当時、外国のスイスのその事件を大きく伝えた。それが「スイスでの事件」だったからである。

スイスはイタリアよりもはるかに銃保有率の高い国である。兵役後も成人男性のほとんどが予備役または民間防衛隊の隊員であるため、既述のように多くの家庭に自動小銃や銃弾が保管されている。

それにも関わらず、銃を使ったスイスでの犯罪はイタリアよりも桁違いに少ない。スイスでは過去30年間に銃による虐殺事件は、前述の2015年のケースも含めてたった9回しか起きていない。

だからニュースになるのだが、その時はちょうどイタリア・ミラノの裁判所で被告人が弁護士や裁判官を銃撃する、という前代未聞の事件が起きた直後だった。それだけに、イタリアのメディアはスイスの「珍しい」銃撃事件を大きく報道した。

銃犯罪が少ない一方でスイスでは、銃を使った自殺が多発する。銃によるスイスの自殺者の数は逆に、イタリアとは比べものにならないくらい多いのだ。

スイスでは一日あたり3~4人が自殺をする。年間では交通事故の死亡者数の4倍にも上る数字である。そのうち銃で自殺をする人の割合は25%弱。欧州で最も高い割合だ。

銃で自殺をする人が多いのは、そこに銃があるからである。自殺のほとんどは衝動的なものだ。とっさに自殺したくなった時にわざわざ銃を買いに行く者はいない。身近にある銃に手を伸ばすのだ。

しかし、スイスで銃による自殺が多いのはそれだけではないように思える。スイスでは安楽死及び尊厳死が合法化されている。正確に言えば自殺幇助が許されているのだ。

不治の病に冒された人や耐え難い苦痛に苦しむ人々が死を望めば、医師が自殺を幇助してもよい。スイスには自殺願望のある不運な人々が国内はもとより世界中から集まる

安楽死や尊厳死を認めるスイス社会の在り方が、スイス人1人ひとりの心中に潜む自殺願望を助長しあるいはそれへの抵抗感を殺ぎ、結果として銃による自殺の割合も欧州で最も高くなる、という見方もできる。

安楽死や尊厳死というものはない。死は死にゆく者にとっても家族にとっても全て苦痛であり、悲しみであり、ネガティブなものだ。あるべき生は幸福な生、つまり安楽生と、誇りある生つまり尊厳生である。

不治の病や限度を超えた苦痛などの不幸に見舞われ、且つ人間としての尊厳をまっとうできない生は、つまり安楽生と尊厳生の対極にある状態である。人は 安楽生または尊厳生を取り戻す権利がある。

それを取り戻す唯一の方法が死であるならば、人はそれを受け入れても非難されるべきではない。死がなければ生は完結しない。全ての生は死を包括する。安楽生も尊厳生も同様である。

その観点から僕は安楽死・尊厳死を認めるスイス社会のあり方を善しと考える。しかしそれがスイスにおける銃自殺率の高さに貢献しているのであれば、銃規制の厳格化はもちろん朗報である。

銃がそこになければ、銃によるスイスの人々の自殺率は、世界中のほぼ全ての国と同じように国民の銃保有率と正比例するだけの数字になり、もはや驚くほどのものではなくなるだろう。



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