先日のファーストレディの突然の声明発表後すぐに、それが出されたタイミングやその意図するところについてメディアが一斉に騒ぎ立てた。さまざまな推論や謎解きや興味本位の揣摩憶測が乱舞した。

声明発出は時期的に不可解とされた。なぜなら当時彼女に対するエプスタイン関連のメディアの追及は一段落しており、敢えてその時期に声明を出す必然性はないと考えられた。

最も大きな疑問は、彼女がエプスタイン問題を持ち出すことで、夫のトランプ大統領に掛かっているエプスタイン疑惑醜聞がぶり返すことだった。

トランプ大統領はエプスタイン疑惑から世間の目を逸らせるためにイラン攻撃を仕掛けた、という疑いさえ持たれていた。

事実イラン戦争という大事件が起きたために国民の関心はそこに惹きつけられて、エプスタイン関連の報道は大幅に減っていた。

メラニア夫人がエプスタインに言及すれば、せっかく逸れた国民の関心が再びエプスタイン問題に引き戻される可能性がある。

一気に盛り上がったメディアやネットやSNSの報道合戦は、しかし、すぐに収まった。

大統領からの介入や言い訳や声明、また反論などの類は一切なく、エプスタイン問題が大きく蒸し返される気配もこれまでのところはない。

イラン戦争終結に向けた動きが激しく、人々の目は依然としてそこに釘付けになっている。

それはメラニア・トランプ氏の発言が、純粋に彼女の心の内を披歴したもので、夫と共謀しての政治的ブラフではないことを雄弁に物語るように僕の目には映る。

彼女が夫に付き従うばかりではない主体的な精神の持ち主であるらしいことが、僕の気分をそこに向かわせている。

僕は今このときは、彼女の声明の政治的意味云々よりも、「移民」としての彼女の動向に留意して事の成り行きを注視している。

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４月１２日に行われるハンガリー総選挙が、欧州のみならず世界の大きな注目を集めている。

ＥＵきっての仁義なき戦い男、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が、１６年間（合計２０年余り）にも渡る強権支配を終える日が迫ったかもしれないからだ。

ほぼ全ての世論調査によると、野党ティサ（Tisza）党を率いるペーテル・マジャル氏が、フィデス（Fidesz） 党のオルバン首相を大きくリードしている。

政権党による不正がない限り、ハンガリーの次期首相はペーテル・マジャル氏になる見込みだ。

オルバン首相はトランプ大統領とプーチン大統領の強い支持を受けている。

ウクライナ問題では、ＥＵの総意に反してプーチン大統領に寄り添い、トランプ大統領のあらゆる政策を称賛している。

オルバン氏は１９９８～２００２年に首相を務めた。その後、下野して２０１０年に再び政権を握った。

以後１６年に渡って「民主主義ではない民主主義」の手法でハンガリーを統治してきた。

学識者は彼の政治手法を独裁ではないが民主主義でもない「ハイブリッド体制」「競争的権威主義」あるいは「情報独裁政権」などとと呼ぶ。

またオルバン首相自身は自らの政府を「非自由主義的民主主義」と規定した。

第１２代欧州委員会委員長のジャン＝クロード・ユンケル氏は、ＥＵサミットでオルバン首相に会った際、「この独裁者～」とジョーク交じり言いつつ首相の頬を叩いた。

僕はオルバン首相を単純に「ハンガリーのミニトランプ」あるいは「ＥＵの目の上のトランこぶ」などと呼んで呆れつつ憂鬱に眺めている。

ハンガリーは１６年間の「非自由主義的民主主義」政権のおかげで、欧州連合の中で最も腐敗し、最も貧しく、最も自由度の低い哀れな国に成り下がったとされる。

オルバン首相のボスのトランプ大統領は、選挙応援のためにルビオ国務長官と、トランプ大統領に輪をかけたトランプ主義者であるヴァンス副大統領を、ハンガリーに送り込んだ。

彼らの力でオルバン首相の劣勢が覆せるとは思えない。

だが、もしも覆った場合は、オルバン首相のＥＵ内での無頼度が勢いを増し、イラン戦争で躓いたトランプ大統領の強烈な悪運が回復するきっかけにもなりかねない。

そして何よりも気が滅入るのは、ボスよりもさらに危険なトランプ主義者にも見えるヴァンス副大統領が、次期米大統領としての足場をさらに固めるかもしれない事態である。

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悪の双璧トランプ＆ネタニヤフが、ハメネイというガチガチの独裁的教条主義者を圧殺。

イランは彼よりもさらなる強硬派とされる息子のモジタバ・ハメネイ師を後継者に選んだ云々、の情報をメディアやネットで追いかけつつ、沖縄、関西、東京回遊の旅の終わりにいる。

日本のメディアやSNSなどでの印象は、アメリカの犬である高市政権の基本姿勢「トランプ擁護＆イラン批判」とは違い、イラン擁護派が多数を占めているように見える。

ハメネイ師が家族もろとも殺害されたことへの同情心が強いのだろうか。

トランプ＆ネタニヤフがハメネイ・イランを攻撃したのはむろん悪であり国際法違反である。だが、反政府運動を激しく弾圧し続けたハメネイ師もその政権も負けず劣らずに邪悪だ。

ハメネイ師はイラン正規軍よりも強いとされるイスラム革命防衛隊の武力を背景に、約３７年もの長きにわたって強大な独裁権力を振るった。

彼の統治期間中は言論の自由が厳しく規制され、ジャーナリストや人権活動家などの拘束が常態化した。

大統領選への抗議デモや「女性、命、自由」運動などへの弾圧も続き、昨年末からことし初めの反政府デモでは、３０００～５０００人の国民が殺害されたとされる。正確な数字は未だに分からない。

ハメネイ師はレバノンのヒズボラやガザのハマスまたイエメンのフーシ派など、反イスラエル・反米を掲げる中東各地の武装組織ネットワーク、 いわゆる「抵抗の枢軸（Axis of Resistance）」を支援しづけた。

支持者には、１９７９年のイラン革命の精神を継承してイスラムの価値を守り、西側の搾取やイスラエル+米国の横暴に対抗する英雄として称えられる一面もあった。

だが反政府活動家を拘束し自国民を殺害する指導者など、所詮魔物だ。

後継者の息子モジタバ・ハメネイ師はまだ表舞台には現れず、従って憶測の域は出ないものの、父親のハメネイ師よりもさらに強硬なイスラム原理主義者ではないか、と見られている。

抑圧的なイラン体制が一気に変わるとは到底考えられない。

トランプ・ネタニヤフの悪党コンビの行為を国際法違反と糾弾する人々がいる。それは正論中の正論だが、虚しい指摘でもある。

日本では、攻撃を受けたイランへの同情心が、国際法を犯したトランプ・ネタニヤフ批判を凌駕しているようにも見える。

日本独特の❝判官びいき❞心情だろうが、曖昧模糊とした感情が理性を蹴散らしてしまう、まさしく日本的風景である。

それは極右歴史修正主義者の高市首相を無批判に持ち上げる情動にも通底する心理で、危険極まりない。

米・イスラエル軍によるイラン攻撃は、悪が悪に襲いかかったものでどっちもどっちだ。

だが、イランの国の在り方はイラン国民が決めるべきものであって、トランプ・ネタニヤフが首を突っ込むべきではない、という意味では進撃はむろん指弾されるべきだ。

しかし、繰り返しになるが、ハメネイ師という独裁者もまた、ならず者の抑圧者という観点で糾弾されるべき存在だった。

攻撃は国際法違反であるから即刻止めろという主張も日本には多い。それは正論だが、残念ながらほとんど意味をなさない叫びだ。

国際法はいわばザル法である。法的信念は有するものの慣習に基づく国際合意であり、道徳にも近い一規範である。だから今回のイラン攻撃のように強者によってた易く踏みにじられる。

踏みにじられても、国内法のような強制的な罰則機関がないため、国家間の法的拘束力を持つとされながらも非力なのだ。

世界の多くのまともな国は、「国際法違反」というレッテルを張られることを恐れて行動を慎む。従ってそれが実質的な拘束力を持つ、という意味では重要なものだ。

しかしながら前述のように、トランプ的横暴、あるいは弱肉強食の前では頼りない法則なのである。

だからこそ国際法が重要になるのだが、トランプやネタニヤフのようなならず者がこれを犯せば、世界は手をこまねいてみているしかない、という憂鬱な現実がある。

世界にはその２人のならず者のほかにも、プーチン、習近平、金正恩などの大物、またオルバンほかの小物のならず者も、アフリカ中東などを中心にひしめいている。

それらのならず者は国際法など意に介さない。

だからこそ彼ら蛮人に国際法を順守させるためにも、世界中の自由主義者は戦いを強め、声を挙げ続けなければならないのである。

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